日本の将来に影響を与える、決定的な１年になると思う（20.2%）

【会社役員】
○参院選と対中国を中心とする外交政策（40代）
○経済、原発、震災復興と課題山積。自民党中心の政治でこの未曾有のピンチを如何に乗り切れるかに掛かっている。（50代）
○６年間、毎年首相が交代したことによる内政、外交の喪失からの再生の年とすべきであり、それが叶わねば、日本は一層の没落に向かうから。（60代）
○7月の参議院選挙で自公民と維新の会の大政翼賛体制が確定されれば、生活者の立場から遊離した「お坊ちゃん」「お嬢ちゃん」による「前のめりの右翼化」が進むと思う。野党勢力の結集でバランスをとる必要がある。大手マスコミには期待できない。若い人々が活発に声を上げ、政治に参加することを望む。（60代）
○憲法改正、TPPへの参加は避けて通れない。参議院選結果により可能性が出てくる。（60代）
○決定的な１年になるだろうとの考えは、願わくばフラフラの日本は去年までで完全におさらばして固い決意で再出発しよう。イヤそうしなければ手遅れになってしまうとの強い危機感を今流行の言葉で言えばこと此処に至っても共有できないようでは完全に日本沈没だと思うからです。（70代）

【会社員】
○来年の参院選で自公が安定多数を得られるかどうか。コレがとれなければ再び国内政治が混迷しそれが元で決定的な衰退を迎える可能性が否定できない。逆にここで安定多数を確保できれば向こう三年、落ち着いた政治が期待できる。国内問題も海外との関係でも。（40代）
○インフレ政策をすることでインフレになり、貧困層や若年層は最終的に国家の義務を押し付けられる形で強制労働や軍事的行動に駆り出されるだろう。インフレ政策で借金を瞬間的にチャラにしても国の税収と支出に問題が残っている以上、いつになっても解決しない。民主、維新、みんななどが足を引っ張っている中で自公が参議院も勝ち（というより負けない結果勝つ）愛国心教育を徹底させなければ若年層は反発するだろうから、教育問題も徹底されるだろう。（40代）
○今年の参議院議員選挙の結果次第で、日本の国会の勢力図が大きく変化する可能性もあり、将来の「国の運営」を決める年になると思う。（50代）
○国民的な政治的選択をするために必要な政治の再編が始まる意味で決定的に重要な年になることを期待する。現状の政党は政策面では収束できず選択可能な状態に達していないが、今回の維新とたちあがれの合流に見られるよう、官僚のモメンタムを打ち破り政策が実行できる環境を作る意味での第一歩が踏み出せた。この環境を確保するのが今年の第一の目標。それを基盤に実行すべき政策を選択する前提である各政党の政策の収束と政策自体の議論が第二の目標。（50代）

【メディア】
○何と言っても、自民党の政権復帰。政権移譲への足固めを野田政権が行っていたとはいえ、民主党政権時代のさまざまな大問題の抜本的解決はなされないまま、すべて安倍政権へと引き継がれた。そもそも諸問題は旧自民党政権が推し進めてきたことがほとんど。早くも民主党政権時代の最低限のコンセンサスを破る言動の見られる安倍政権が、どう自らのケツふきを進めるのか、責任重大である。（40代）

【地方公務員】
○参議院選挙での結果如何。（40代）
○財政赤字が限界まで膨らみ、どのように対処するのか決めていかなければならないから。（40代）

【学者・研究者】
○同時期に諸外国も新政権に移行しており、ここで経済・外交政策を立て直さなければ、完全に世界から取り残される。（ 40代）
○安倍政権のやり方が常識を超えた人気取りだから。国民にへつらった、票のため、党のため、自分のための発言と行動だから。もしも、じいちゃんである岸を見習って、国民に義務を課し、反対を押し切っても国の将来のための行動ができるならばやってほしい。日本は本当に良い方向に変わるだろう。憲法改悪を断行するから。日銀に不当介入して金融秩序をメチャクチャにするとんでもない１年になるだろう。1000兆を見て見ぬふりをして更に増やすだろう。拉致問題解決の年になるだろう。相変わらず票のための福祉をばらまいて人気取り。馬鹿な国民を一層ダメ、馬鹿にするだろう。（60代）
○参議院選挙で自民＋維新が２/３を占めれば、憲法改悪・国防軍となり、日中関係は極めて厳しい状態になります。経済も安倍政権により、国債の発行額制限を撤廃して、公共事業中心の政策に戻ることで経済の活性化は達成できず、国債は増えるばかりで、日本の国家財政は破滅に向かうのではないかと危惧しています。（60代）

【NPO・NGO関係者】
○今夏の参院選に向けて、自民党による政権運営が国民からどのように評価されるのかが、今後のこの国の運命を決めることになると思います。短期間だけに評価が難しいと思いますから、あらゆるメディアを通じて賛否を大いに議論するべきでしょう。（40代）
○自民党や維新の会などが来秋の参院選選挙で勝てば、原発推進、憲法改正などの政策が実行される条件が整い、日本が、福島第１原発事故を教訓として再生可能エネルギーやスマートグリッドなどの技術革新でリーダーシップをとって生まれ変わる絶好の機会をのがすことになり、原子力ムラに象徴される亡国の老勢力が生き残り、富国強兵的な風潮が高まり、また、アベノミクスと呼ばれる「つけ」の政策のつけがまわって経済的な破綻も視野に入ってくるから。（50代）

【各団体関係者】
○人口の減少や少子高齢化に向かう日本社会の中で、莫大な借金（約1000兆超）をかかえる現状を今すぐに具体的に実績として変えていかないと、「日本国の破産」がいよいよ現実味を帯びてくるという危機感を抱いているから。（40代）
○これまで避けてきた課題を、これ以上先延ばしできないところまで差し迫った状況となった。（60代）

【主婦／主夫】
○今回の選挙でわかったのは、投票率は低いものの、支持が高い政党は自民党と維新であったこと、また、このふたつは民主主義政党というより、自らの勢力を「国家なり」とする国家主義・全体主義的な傾向をはっきりもっていることです。日本国憲法は容易に改正され、基本的人権や諸自由の権利が制限を受けることになりそうな気配を感じます。これを阻止する必要があります。（60代）

【学生】
○とにかく重要な一年になると思います。（50代）
○もう待ったなし、転換の決定年にしないと手遅れになる。（60代）

【自営業】
○エネルギー政策の舵取りをどのようにするかで目先の経済回復で終わるか、将来日本がエネルギーインフラの世界的な先鋒となるかが決定付けられると思うのだが・・・。（50代）
○インフレ政策を明確にした。さてその通り動くか。これは、特に失敗した場合には、世界経済への重要な警鐘となる。（50代）
○2012年12月16日の衆議院選挙についてあきらかに票数を動かした形跡があり、不正選挙だと、私は認識しました。３.11の過酷な震災により日本国民の意識が既存メディアと政治について初めて自覚的な問題意識を持ったことが既得権益側には大きな恐怖を引き起こした。そのための選挙結果の操作、だと考えます。既得権益側はそのような意図的「操作」を行っていることを今までは表立っては見せないようにしてきたが、今回の選挙では隠す努力を放棄してなりふり構わずに実行に及んでいます。それ以外に打つ手がないとしたら、今後はもうあからさまに同じことをする、と私は確信しています。従って、2013年の参議院選挙の結果により2013年はこの国の将来に影響を与える決定的な年になると思います。（60代）
○安倍政権は前回とは異なり、やる気を見せているので今回は期待できそうである。自民党も野党時代に民主党の不手際をよく勉強してきたと思われる。現在の課題が多岐にわたっているが、そのいくつかに解決の道筋をつけられれば、日本の将来に決定的な影響を与えるだろう。（80代以上）

決定的とまではいわないが、日本の将来に影響を与える重要な１年になると思う（61.3%）

【会社役員】
○安倍首相の個人的資質に加え、今回の自民党政権には今後の日本の舵取りにおいてかなり期待が出来る可能性がある為。（50代）
○①エネルギー政策の後戻りでモタモタしている間に、旧来型の成長政策で余計混迷のみが深まる②消費税の増税だけが先行し、社会保障の改革は進まない可能性が高い③アメリカとも、中国とも、ロシアとも、韓国とも、新たな外交関係を築けない可能性が高い。（50代）
○自民党自身の責任に帰すべき田中角栄以降の自民党時代の大きなつけと、民主党時代に混乱し、先送りした課題が解決に手をつけざるを得ない正念場を迎えつつある。（60代）
○参院選までに、大きな経済変動が起きるかどうかがポイントだと思う。既に株に海外の投資資金が流れ込んでいるように、海外からの視線が重要で、国内の動きだけでは決まらない。（60代）
○民主党政治が破たんし、今後の政局がどのように国民に影響を与えるかに注目したい。 福島でのアクシデントをプラスの方向へもっていく、政治力が問われる。（60代）
○自民党が過去の反省に基づいた政権運営をやるかどうかが日本の今後に大きな影響を与える。（60代）
○民主主義と資本主義、グローバリズムの限界が見え出したことに加え、世界の指導者、体制の変化が、世界を大きく（劇的ではない）変える年になる。（60代）
○与党が変わったことで、民主党政権が試してうまくいかなかったことを修正し、うまくいったことは継承するチャンスになる。（60代）
○①一見、外国メディア一部から「日本が右傾化した」と見られているものの、より現実的で重層的な外交により日本に信頼感が得られるか②日本のもろもろの問題が経済力の相対的低下からきていることを踏まえ、単なる景気対策、金融政策にとどまらない産業戦略をいかに描けるか、それに日本が向かうと国民に感じさせられるか、が問われる1年であろうから。（60代）
○日、米、中、韓など多くの首脳が決まって具体的に動き始める年になるから。（60代）
○昨年のフランスに続きロシア、米国、中国、韓国、北朝鮮と国家の代表者が替わり各国これからの政策が世界をリードしていくものと思われ、日本のそれに対応した政策が急務であり、場合によっては決定的な１年になるかもしれない。（70代）

【会社員】
○参院選を経て本格的な自民党体制となること（30代）
○税と社会保障の改革、エネルギー改革は日本の社会のあり方を決定づける一要因と思うから。それらの方向性が出されていく一年だと思うから。（30代）
○日本企業の競争力、日本の国際秩序への発言力が失われてきており、国政レベルの実行力がもはや待てない時期である。（30代）
○参院選での民主党勝敗により、二大政党制の可能性が残るか、あるいは自民党政権が55年体制のように再度政権に永続的に居続けるか選択される意義があるため。（40代）
○自民党が、任命した経済財政諮問会議のメンバーの人選は、期待ができるから。国際化と市場の規律を重視している人たちのため。（40代）
○出直しの自民政権が過去と決別した行動を取れるのか。日本の統治に対して国民自らが出した答えを問われる一年にもなるから。（40代）
○民主党がやり残したさまざまな政策の軌道修正をしながら、政権交代というドラマに頼らない改革の流れをきちんと作る良い機会であるから。良いものは引き継ぎ、見直すべきものは修正し、手がつけられなかったものにはきちんと向き合って取り組むという姿勢を示して、日本の将来を見据えた国政を展開すべき１年となると考えるから。（50代）
○ＴＰＰ参加、エネルギー政策、円高修正など経済再生の鍵となる課題があり、なおかつ市場が解決に期待感を示している。ここで実際に有効な手を打つことができるかどうかは将来に大きな違いを与えることと思う。（50代）
○外交、経済政策ともに、「選択」をしなければいけない年になると思う。（50代）
○団塊の世代が本格的に年金受給年齢に達するとともに、高度成長期を会社の成長と共に過ごしてきた世代も経営意志決定機関から引退、政官財ともに全共闘で権力と血にまみえた世代が消えることで、今後の日本の進路決定に変化が生じる可能性が高い。（50代）
○2012年の総選挙で自民党が大勝したことにより、日本に必要な種々の改革が逆行し、将来に禍根を残すことになると考える。政治、行政が利権に縛られ、原子力から自然エネルギーへの変換や産業構造改革は停滞し、復興、景気対策に名を借りた無駄な公共投資のため財政の窮迫は進行し、既存権益と政治の癒着により規制緩和は進まない。（50代）
○①中国、韓国、米国等の外交、ＴＰＰ、経済活性化、年金、国の借金等問題が山済みでいずれも待ったなしの状況である②インターネットの普及により、マスコミが偏向した情報を流していたことが明らかになった③暇になった年寄りと、仕事の無い若者が政治に意見を言うようになっていくことを期待する④東日本大震災により自分で何かしたいという意識を持つ人が増えたと思う⑤工藤さんのおっしゃるように、白紙委任しない政治へと変わっていくのではないか⑥そのための仕掛け作りを言論NPOに期待します。（60代）
○総選挙で大勝した自民党政権が慢心せずに野党時代の経験を生かして経済再生、対米・対中外交、ＴＰＰ、被災地復興とエネルギー問題などに真正面から本気で取り組んでいくか、また、依然として緊張感、お上意識に欠ける中央官僚にしっかり仕事をさせるかといったさまざまな課題をどれだけ解決していけるかにより今後の日本の行く末を大きく決める年になると思う。（60代）

【メディア幹部】
○集団的自衛権の行使容認や、憲法改正をにらんだ動き、生活保護費のカットなど自主・自立の流れが加速する可能性がある。半面、公助・共助が後退するのではないか。（50代）

【メディア】
○エネルギー政策で一定の方向性が出ると思われるため。ただ、脱原発にしても再稼働、新規建設容認にしても、自民党政権ではこれまで通り玉虫色の決着になる可能性が高く、決定的な決断まではいかない。（30代）
○夏の参議院選挙で自公が過半数を占めれば、自公の政策が大きく進むことになる。日本維新の会も含めた議席構成しだいでは憲法改正にもはずみがつく可能性がある。 2012年末から2013年にかけて日本、中国、韓国、北朝鮮で新たな指導者が誕生し、日本を取り巻く外交・安全保障環境が大きく変化する可能性がある。（40代）
○12年衆院選で大勝した自民。参院選の結果、与党が勝てば「右」的な色彩が強まるだろうし、与党が負ければその時に衆参ねじれを克服する知恵が問われる。（ 40代）
○経済対策がうまくいくか、日中関係、日韓関係、日朝関係の改善が図られるか、安定した政権運営ができるかどうか・・など、いずれの重要案件も2013年に解決しなければならない。（50代）
○参院選で自民党が大勝すれば、憲法改正やさまざまな国の重要な方向転換が行われる可能性が高いから。（50代）
○先の総選挙で３分の２の多数を占めた自民・公明両党が夏の参議院選挙でも勝ち、衆参ねじれ国会を解消できるか。それは憲法改正など日本の針路に関わる選択となるから。（70代）

【国家公務員】
○参議院選挙で政治が安定する可能性がある。代議制の意味が見直される年であってほしい。（40代）

【地方公務員】
○自民党の政策への不安及び参院選を契機として政界再編が起こるのではないかと考えるため。（40代）
○12月の衆議院議員選挙で政権が交代したが、７月に参議院選挙があり、今後の日本の方向性が決定されるため。（40代）
○主要各国の指導者が変わり、新たな方向性が出てくる可能性があるため。（40代）
○どのような経済政策・外交政策をとり、その結果、世界の中でどのような日本を形成するかのスタートの年となる。（50代）
○安倍政権による外交、教育の新しい秩序を予感するため。（50代）

【国会議員・秘書・党関係者】
○この一年で日本の様々な重要課題の解決策が見いだされるとは思えない。（50代）

【学者・研究者】
○2012年12月16 日の総選挙からわずか２週間程度で、外国為替や株価に過去数年では見られなかったような動きが出ている。これは事実として注目すべき事だと思います。国際的な日本に対する評価が、ポジティブ/ネガティブいずれのケースでも変化している兆候でしょう。安倍政権下の日本政府の今後の行動、内外に示すメッセージが重大な影響を持つことを予測させます。安倍氏は、「戦後レジームからの脱却」を政策理念の１つに掲げていますが、この「レジーム」の元となる言葉は、仏語で旧体制を意味する「アンシャン・レジーム Ancien Régime」です。レジーム単体では、体制や制度というニュートラルな意味しかないが、アンシャン・レジームという言葉になると、改革すべき旧い仕組みというネガティブなニュアンスを持ちます。したがって、「戦後レジーム」も同様のネガティブなニュアンスを持つ言葉です。この戦後レジームからの脱却は、あくまで手段であり、国民がより具体的な構想を自分たちで作りあげるための条件にすぎないと思いますし、安倍氏もそのように認識しているようですが、２つの決別を含むと解釈しています。１つは、旧い自民党の利権主義者との決別です。民間の経済成長に寄生し、日本の国の経済成長を公的な大義へむすびつけることなく、個人のエゴイズムに結びつけて利権化する体質、デフレで成長がないにもかかわらず21世紀になっても執拗に利権化しようとする体質との決別。政治がもうかる職業だというのはすみやかに終了にした方がいいでしょう。もう１つは、冷戦イデオロギーに寄生した反戦平和主義、それにひもづいた市民運動や市民意識との決別でしょう。アメリカの核の傘下でぬくぬくと日々生活しているくせに、ひたすらスローガンとして反戦平和を主張することの矛盾、無意味さは、若い世代も含めて多くの日本国民が気づいています。「国民」として共に生き、共によりよい社会の実現に参画するという当事者意識と責任感を「国民」「納税者」として自覚的に持ち、共有する方向性が出てくる必要があるでしょう。政権だけでなく、国民であるわれわれにとっても大きな課題のある１年だと思います。（40代）
○退化し、劣化した日本を復興する基礎作りを始める年にすることを現政権は考えているため。（50代）
○国際社会における日本という意味での構造の変化と、国内社会の構造の変化がともに旧来の仕組みの大きな見直しなくしては、許容できなくなっている。自公政権への復帰ではあるが、もう先送りできる時間の余裕はなくなっている。（50代）
○原発の将来を含めた、国としての基本的な方向性を、大きく差し戻す流れが避けがたいからです。（50代）
○現在の日本経済にとっては１年、１年が勝負の年だと思う。（50代）
○グローバル化、高齢化、エネルギー制約への対応に残された時間がなくなってきている。加えて、中国の台頭に伴う新しい世界秩序の動きも急速に進んでいる。そうした下で、日本が動くにせよ動かないにせよ、ある種の結論が出て行く年になると思う。（50代）
○日本の重点政策について、何らかの答えを出さねばならない年であるから。まず、原発問題、安全保障問題（特に中国との関係）について、何らかの答を示すことが求められるが、新政権はまだ明確な方向性を示していない。また、経済政策については、既に安倍ノミクスと呼ばれる方向性を示しているが、旧来型の大型インフラ方式で、経済成長が叶うかは疑問が抱かれる。また、財政再建については、消費税導入時期の遅延、10兆円の補正予算、国債発行額44兆円上限の撤回に鑑みれば、その道筋がより困難になっているようにみえる。（50代）
○各国の新しい指導者とどういう関係を築けるか、新経済政策が軌道に乗るかなど試金石。（60代）
○国力が相対的に低下していく中で、残された年限が少なくなってきているので。（60代）
○人口が減少する中で、また、３．11震災後の復興支援予算をどうするか。成長可能なのか。（60代）
○日本は世界トップの金融資産国であり、リスクとリターンをしっかりマネジメントすれば、安倍総理の金融緩和政策は間違いなく効果を発揮する。（60代）
○日中関係。ＴＰＰ問題。日本の関わりの外で行われる米中の関係強化。（70代）

【NPO・NGO関係者】
○金融政策によるデフレ脱却、社会保障費の圧縮などをかかげる政府をみると、前政権の政策の否定を前面に出した対症療法的政策に見える。国民の総意を自ら作り出して、国のあるべき姿を示せる政党パワー醸成が必要な時期に、その気概のある政党が皆無である。（60代）
○久々に安定政権の誕生の予感がする。それにより良い舞台裏の人々がいれば、戦略的に効果的な対策を打ち出し、国民をその気にさせることができる政治が可能になってきた。その意味で麻生副総理と安倍総理がいいブレインを使って、国民をその気にさせ、小泉内閣のように、３～５年の周期でいい経済環境を作ってくれるのではないかと期待している。（60代）
○夏の参院選で、憲法改正が可能になる勢力を改憲側が得る可能性があるから。（60代）
○世界的な変化を感じさせる１年になると感じます。政治家だけに日本の舵取りを任せては危ういと感じる人が多くなるでしょう。（60代）
○政治がほとんど機能しない印象のあった民主党時代からの政権交代であり、内政・外交、とくに経済的には、後退とも思われた時代からの自民時代となる。課題山積み、崖っぷちからの復興であり、この一年が重要となろう。（60代）
○憲法改正等戦後体制の見直しについて、議論されるようになる。（70代）
○以下のように、懸念事項の方向性が出て、平穏な１年というわけにはいかないと思います。①財政再建：経済再生を旗印に借金が重ねられ、いつものようにおざなりにされる。財政破綻への道、まっしぐらなことが、最大の懸念です②ＴＰＰ参加：古い言葉になりましたが、日本はやっぱり貿易立国であることは変わらず、ＴＰＰ参加は当然の流れと思います。不参加の選択は考えられない③農業保護：ＴＰＰ参加を前提に、自給率を含め、「農業の有り方の再検討が必須」④外交：尖閣をふくめ、是々非々でしょう⑤原発：リスク最小化での原発活用となってほしい。有限の地下資源に変わるエネルギーは何か、原発反対だけでなく、具体的代替案（人類が継続のため）出されることを願う。（70代）
○①赤字予算による経済的な要因②ＴＰＰなどを含めて輸出入のバランスと、企業単位の国際的な業績変化③世代交代に伴う市民社会の単位の崩壊進展など。（70代）

【各団体関係者】
○参院選の結果により、ねじれ国会解消のチャンスがあるため。（50代）
○改革はまったなしであり、一刻も早い実行が必要。（50代）
○経済・外交に関する安倍政権の基本的な政策の方向性は間違っていないと思う。社会保障など社会政策は、財政再建の具体的な道筋が描けていない中で、なお不透明ではあるが、これ以上先送りできないという認識は自公・民主以外にも共通していると思う。こうした中で、安倍政権が当面、慎重かつ安定的な政権運営を進めれば、参院選でも過半数を取るだろう。政治構造が安定し、政策実現に徹する政治運営ができれば、これまでの政治の混迷、「決められない政治」からの脱却が期待できる。"政局"から、本当の"政治"への転換が期待できるし、そうならなければならない１年だと思う。大きな期待を込めて「重要な１年」だと思う。（60代）
○自公連立政権のもとでの参院選。自民党が今回のような大勝をおさめれば、安倍安定政権になるかもしれず、現在の問題が抜本的に解決する方向に行く期待は持てないが、結果次第で政界再編の可能性も残っており、そうなれば将来にかなりの影響を与えることも。（60代）
○民意がない自民党が絶対多数をとった歪みが現れる。（60代）
○外交も政治も経済も方向性の選択の岐路にあるから。（70代）
○外交上の課題に対する処理如何が重要となる。日米、日中、日韓が重要。３.11の原発事故に対する国の責任を明確にする問題。東電の経営に大きな影響を与え、電気料金高騰による日本経済に対する影響が大きい。経済成長戦略の見通しが立てられるか否かが問われる。（70代）

【主婦／主夫】
○"安定"の美名の下、昭和10年台まで後退りするのか、"改革"を旗印にこの世のすべてをカネに変えるか、第三の"新しい未来"を選ぶのか。（20代）
○安倍政権は夏の参議院議員選挙を控えて慎重な政権運営を心掛けると思うが原発政策では選挙目当てに福島県内には脱原発を謳っているが、建設中の原発を容認推進する態度を示している。世論がどう判断するか。極右のような憲法改革は危険と思うし、経済はインフレターゲットを２％と、円安誘導が年金者・低所得者対策を取らないまま進んでいくと国内消費の低迷が改善されると思えず、なお一層の生活困窮者が生ずると思う。既にガソリンの値上がりが始まりつつあり、地方生活者の暖房費や交通費の負担増になりつつあります。運送業社、製造業のコスト増負担をどのように解決させるのか、雇用増が起こるのか（数年前には経済が上向いても雇用増は生じなかった）多分内部留保に回すか経営者だけの所得増になるだけでしょう。（40代）
○憲法の改正・原発の再稼働、何だかきな臭い感じがします。選挙で信を得たという事でなんでも出来ると思っているようで怖い気がします。憲法はもっと考えて熟慮してやってほしいと思います。選挙で自民党に入れた人はそこまで本気で考えて入れたのでしょうか。とても怖い気がします。（60代）
○小選挙区という選挙制度の欠陥が、選挙投票数が最低にもかかわらず、このような自民党圧勝という結果を生み出した。原発も尖閣問題も争点隠しとされ、景気、景気とマスコミアンケートに誘導されたことが参議院選挙でも起こりそうで危惧される。（70代）

【学生】
○政権が交代したため。（20代）
○新政権の安定や参議院選挙の結果が今後の日本にとって重要な影響をもたらすと思うので。（20代）

【自営業】
○憲法改正の発議に必要な衆参両議院の２／３の議席を改憲派の政党が占めるかどうかを決する参議院議員選挙が行なわれるから。（40代）
○ユーロの危機がどう悪化するのか、しないのか、絶対に良くはならないと思うので、実質正念場でしょう。（40代）
○安倍内閣が、経済ＥＣＯと環境ＥＣＯの選択を間違うと今年は市民のパワーが爆発する予感がします。また、オバマさんは経済問題から、戦争に傾き、戦争のリスクをいかに避けるかが今年の課題となるかもしれません。（50代）
○政治面では国際的には中国・北朝鮮・韓国との関係が領土をめぐって一層緊張が高まるだろう。その中で政権に返り咲いた自民党が節度を持った強力な指導が出来るかどうか重要な年になると思います。一方、経済的は米国・欧州が何とか危機を脱出したようにも見え、加えて中国・インド・ＡＳＥＡＮ他の主要新興国が勢いを取り戻せることが出来れば、国際経済環境全体が好転するとの期待を持ちたい。しかしながら、日本に関しては老齢化、借金異存、エネルギー問題、製造業の体力低下等、経済全体が好転していくためには不退転の懸命な努力が必要であろう。重要な１年だと思います。（60代）
○成長戦略が軌道に乗り、税収が増えるようになる必要があると考えています。 もし税収が増えないと、今回の補正予算等で国の国債残高がますます増加し、国債の引き受け手がいなくなり、金利上昇などのリスクが高まる可能性が高くなるためです。
○保守政権の成立による。（70代）
○新聞(日経）などの情報で見ている限り、民主党政権の政策から変わって、公共投資を拡大する傾向があります。公共投資の拡大よりも、農業を含めた規制緩和による産業の体質強化、競争力の強化がグローバル化への対応としてより重要であると考えますが、そのような姿勢は認めがたい。日本の国際的な位置付けが益々後退するのではないかという意味で重要な１年になると考えます。（70代）
○現在の日本政府は国際的にみて先進国に伍していけるレベルではないが、次期参院戦で２／３の保守系態勢（公明は排除）が確立が今後を決めると思う。（80代以上）

【その他】
○これまで続いていた「議論する年」から、選挙結果を受けた「判断、行動する年」になると思われる。それぞれ道筋は平坦ではないため、トライ、レビュー、再構築という作業を継続していくことが肝要。こうした流れを政局が混乱させる状況が回避されることを期待。（50代）
○今度こそ日本は変わると思い始めて20年。世界は変わり、グローバル化した今日、日本もその流れに逆らうことは出来ない。たとえば、ヨーロッパでの若年層の失業の高まり、新卒者が職に就けない状況は、30年前に始まっていて、日本はヨーロッパと同じでないとは言え、経済、産業構造の変化の結果だ。世の中が変わっているのに、同じ制度でやっていくことは出来ない。根本的な政策変更が必要。より多くの人がその事を実感してきていると思う。しかし、大震災のような衝撃的な大打撃を被っても、変化のスピードはあまり加速していないようなので、ある程度の時間はかかると思う。（50代）
○前回の安倍政権の時とは、幾つも状況が異なっています。マスコミと役人の情報操作はバレ始めていますし、中川さんを自殺に追い込んだ画策と同様の事から今回は守れると信じもします。中国・韓国・朝鮮の歴史捏造も今までの様には通用せず、歴史教育も変わらざるをえないし、変えるべきだ。アラブの春の様な劇的な変化では無いものの、隠される情報は伝わり始めているのも事実と思う。何よりも貧富の格差は限界まで来ていて、無関心で居られる程の余裕は、どの世代にも無い。したがって、正しい情報も伝わり、正しい分析もあれば、騙され続けた日本人は、正しい選択が出来る時期に来たと信じるから。（50代）
○中国、韓国との領土問題を平和的に解決する外交力が日本にはない。自民党はアメリカの力の庇護のもとでしか他国と交渉ができない。（沖縄の基地をどうすることもできない）。（60代）
○少なくとも経済面では先送りはできなくなると思う。ここでいう先送りとは日銀に圧力をかけるだけというのも含まれる。本当にどの経済分野に活力を与えることが良いのか、つまりどの経済分野には泣いてもらうのかを決めて推進しないと今のままでじりじりと衰弱、ではなく、急激な円安やインフレにより破滅的なシャッフルが起きるのではないか？これは支出の面でもそう。子育てに重点を置き、平均的以上の生活が出来ている高齢者には泣いてもらうということができるのかである。これが出来なければハイパーインフレという他力本願になってしまうが、それは無政府状態ともいえ、政府の存在に疑問符がついてしまう。それは避けた方が良いのだが、それだけの意志力が自民党を含め各党にあるだろうか？（60代）
○夏の参議院選挙により政治のねじれが解消できれば政治的な安定が図れる一方、政策が新たな自民で可能かどうかで中期の日本の存在が決まる。（60代）
○政権交代が行われ、新たな第一歩となる年、日本にとって重要な１年であるべき年だし、その期待は持てるのではないか、という雰囲気がある。（60代）
○自民党の政権が、どのような虚偽の政治をするか暴露する年になるだろうから。（60代）
○原発再稼働、消費税増税、ＴＰＰ推進、軍備増強、マスメディアの増長など無党派層が支持した政策が実現するから。（60代）
○民主党政権時代に、日本にとって何が大事か、何が欠けているかを学習できたので、自民党政権がその反省を活かしてくれるものと期待しているから。（70代）
○参議院のねじれは依然解消はしていないが、衆院で自公が議席を３分の２以上確保したため、常識的には、決められる政治になるのではないだろうか？国民はその動向をしっかりと監視する必要がある。（70代）
○①中央集権の政治機構が限界に達し、あらゆる面での格差是正の必要がこの国の将来への見通しを混沌とさせる基本的な理由になっていると思う。②日本経済の活性化には政治の仕組みを替えて自由度の大きい体制を作り出す事が必要である。③日本の官僚機構を作り直す新しい構想を軽視できない。④日本の政治機構を改編することで指導者の資質の向上が期待できる環境を作り出す。（80代以上）
○政治地図が変わった結果、右翼や国粋主義者が台頭してくることは避けられないと思うが、それに対する国民の反応次第では大政翼賛会やＨｉｔｌｅｒの出現する可能性がある。その流れが加速すれば1930年代の繰り返しが始まる可能性が（少ないとは思うが）皆無とは言えない。（80代以上）
○昨年の選挙で選ばれた安倍政権の政策が正しかったかどうか、その結果に大きく左右されると思うから。（ 80代以上）
○これまで選挙時に集団的自衛権や核武装について言及したことはないが（普段は主張していても選挙時は負けるといけないので言わない）、今回衆議院選では。（80代以上）

日本の将来にとっては単なる通過点に過ぎず、これまでと変わらない１年だと思う（16.8%）

【会社役員】
○自民党圧勝、民主党奪還、また乱立政党のなかでの自民党圧勝、次期参院選結果の様子見という群雄割拠のプロセスであると考えれば、決定的に影響を与える契機になるのは、マスコミに踊らない国民のレベルの上昇があって、初めて言えることで、今年はその通過点。でも、私たち国民が強く自立することが重要なので、マスコミに振り回されない年になれば、重要な一年と位置付けられるかもしれない。様子見の１年。それがだめなら2015年国家破綻説が成立してしまうような気がしている。とにかく筋をしっかりみて、総力挙げてがんばっていきたい。（50代）
○安倍政権は、当初より民意に対して説明責任を果たせるような政策を打ち出せていない。これは野田政権の傀儡以外の何物でもない。右傾化、原発など野田政権との対立軸を明確にするには、そのための説明責任が必要である。つまり、安倍政権の政策は、民意ではなく、野党に対する対立軸を示すに止まっている。少なくとも今回の衆議院選挙はみそぎでも、説明責任を果たした結果でもないことを与党は再確認すべきである。（50代）
○３年前に自民党から民主党に政権が代わり、昨年末自民党が政権に復帰した。日本が抱えている大きな構造課題は民主党政権以前から何も変わらず、むしろその後原発・エネルギーや領土まで拡大している。そういう面では自民党政権に期待はするものの、まだ成果は見えず、時間もかかると思われることから今年も通過点の１年にすぎない。（60代）
○①明確な国家的ビジョンが見えない②60～70年サイクルの変動期。（60代）
○安倍政権は民主党より政情だが、ほんとの ビジョンがない。（60代）
○政治家が世の中を変えるとは思いません。変えようとする国民の意識が変わらないので変わらないと思います。（ 60代）

【会社員】
○政権交代によって政治経済の運営に軌道修正が加えられるものの、結論を出すべき課題は変わっていないから。（20代）
○自民党政権の当面の国政運営は参議院選で勝つことが目的であり、根本的な痛みを伴う様な改善には踏み込まない為。（40代）
○自民党に政権が移っても政策に期待が持てません。（60代）

【メディア幹部】
○安倍政権は景気対策のみが任された一時的、緊急避難的政権。本質的な原発や社会保障、増税などはマニフェスト破りのままで審判は下されておらず、再び有権者の関心や争点化につながると思われる。まだまだ通過点である。（50代）
○震災から２年が過ぎたことで、震災や原発への関心度が低下していくだろうし、経済も１年あまりでは簡単には上向くと思えない。なにより政治の閉塞感が強く、一度は否定された自民党型政治が大手を振るのではないかと思われるから。（50代）

【地方公務員】
○それほど日本に世界は左右されない。（50代）

【学者・研究者】
○基本的に日本人にとって、自分の利益が公共の利益に優先している風潮は変わらないし、アジアの一国 として相対的地位を維持する他ないから。（40代）
○「わからない」にしようかと思いましたが、まあ何事も起こらないことを期待して「これまでと変わらない」にしました。（50代）

【NPO・NGO関係者】
○この国には、政治家がいない。国家を利用としている輩が私欲でうごめいているだけである。（ 60代）
○自民党に期待できない。（60代）

【各団体関係者】
○過去３年余の民主党時代は形を変えることに重点が置かれ、中身を良くすることができなかったと言える。自民党が政権を取ったとは言え、民主党が敗退し、その他諸々の政党が国民の心を捕まえられなかっただけであり、自民党政権が磐石ではないことは明白である。日本を取り巻く環境は激変してきている。こうした中で、国民は自民党がどこまでヤレるのかを注視していると思う。（60代）
○安倍政権は、長く持たないと思うから。（60代）

【学生】
○参議院選挙という国政選挙はあるが、あと７ヶ月程度で、自民党に代わる有力政党が誕生する可能性は皆無。（20代）

【自営業】
○今までも通過点だから。（30代）
○政治に力は無い。（40代）
○新たな理念が各界・各層から出ておらず、既成概念に囚われている。財政であれば税収の範囲で組立てれば現在の延長からはこの様になる、そこから各界・各層は描く力を問う。エネルギーであれば賄えるコストから得られるエネルギー量と必要エネルギー量のギャップを明確にし、そこから各界・各層は描く力を問う。国の基本となる人口であれば、現在の流れに任せるのか否か、否であれば移民に依るのか。様々な本質問題に応える気概が各界・各層に満ちていない。（70代）

【その他】
○日本人は無神経だから、どんなことが起きても「しかたない」ですませるから。（50代）
○代わり映えしない政権だから。民主党が負けすぎた上に、代表が先祖返りしたから。（60代）
○外交面では及び腰であった民主党政権に比べて友好的に動けると思う。但し、内政面では、国債増発によるバラマキ公共事業主体の旧来の思想と変らないので期待は出来ない。（70代）
○自民党に未来を託した？と言うより前の政権が酷すぎた...からだが、要は有権者の意識がそうさせた結果なのに数ヵ月後（前と変わらない...など）、また不平不満が聞かれるだろう。（70代）

わからない（1.2%）

【会社役員】
○2012年12月衆議院議員選挙での各党の公約で「財政再建」の問題に具体的に触れられなかった（？）こと、および安倍政権の「無制限の金融緩和」「大規模公共事業」により財政危機が近づいていると考えている。2013年に財政危機があらわれるとまでは言い切れないから。（ 40代）

【NPO・NGO関係者】
○政治も経済も不確定要素が多く。全く予断を許さない年。（70代）

その他（0.6%）

【会社員】
○すべてに論議が白か黒かといった内容で、新しいことを創る姿勢がどこにもない。例えば地方自治の首長が地方分権を声高に言い、地方分権が善で中央集権が悪といった論議しかしていない、またそれに同調するようなマスコミや、自民党は変わっていないと主張して、自分が正しいとばかりの声しか上げない人に振り回されている現状に 新しい発想は望めない状況と思う。（50代）