セッション2：日米の専門家が語る民主主義支援「奮戦記」～巨大化する中国の影～
セッション２ではいよいよ「民主主義の発展に向けた日米の取り組み（原題・U.S.-Japan Approaches to Democracy Promotion）」をベースにした報告が行われました。ここでも論者に共通して際立ったのは中国の影響でした。
登壇者は笹川平和財団米国ＣＥＯのジェームズ・ズムワルト氏、同著の執筆陣からは遠藤貢東京大学大学院総合文化研究科教授の遠藤貢氏、同研究科教授の佐藤安信氏の計３名が参加し、司会は笹川平和財団米国プログラムディレクターのダニエル・ボブ氏が務めました。ズムワルト氏は2015年～17年にセネガルとギニアビサウに米国大使として駐在。11年の東日本大震災には主席公使として対応に当たりました。
民主主義は推進に値する価値がある
最初に司会のボブ氏が、本書のポイントを解説しました。ポイントの第一として「本書の前提は、民主主義は推進するに値するものだということ」を挙げました。
「それぞれの国益から考えても、道義的原則から考えても推進に値する。戦後を考えた場合、冷戦があり、いくつかの大きな地域紛争はあったが、基本的に世界の安定は民主主義によって大きく助けられた。民主主義国間の緊張が緩和し、協力が実現し、各国が軍の装備ではなく、自国の経済成長、国内の制度に注力できた」と語り、民主主義の必要性を主張しました。
続いて、このプロジェクトを進めた理由としてボブ氏は「日米の同盟関係は安保条約に基づくもので、日米同盟は単なる軍事同盟ではない」として、日米安保条約の第2条に「民主主義こそが国際平和、繁栄を作るうえで不可欠な条件だという認識が表れている」と指摘しました。
次のポイントとして、ボブ氏は民主主義推進のアプローチの違いを挙げました。具体的には、アメリカは法の定めもあり、市民団体を通じた下からの積み上げ（ボトムアップ）的なアプローチをとっているのに対して、日本は上から下（トップダウン）へのアプローチをとって、民主化を促していると分析。その上で、今後どのような方向で進めるべきかについて、５つの提言がなされていると説明しました。５つの提言とは次のようなものです。
１．日米同盟に対するゴールを定め、ゴール達成のための手順を開発し、民主的な支援協力を確立する。
２．民主的な移行支援に関して、日米同盟にとって最も重要な優先国リストを策定する。
３．民主化支援促進のため、国際機関における日米の参画を、再度活発化する。
４．民主主義的な機能と人権を支援するプログラムを強化する。
５．優先事項として、ミャンマーの民主化を支援するために、日米共同プログラムを実現する。
中国の存在がアフリカの民主化を阻害
ボブ氏からバトンを引き継いだ遠藤氏は、アフリカ現代政治が専門で、政治体制の移行問題が研究対象です。同氏の報告で注目されるのは、市民社会という視点で民主主義を考えた時に、支援する側である日本も鏡のように同じ問いに直面したという指摘と、中国の存在です。
遠藤氏は、「第１セッションの最後に、市民社会は欧米で民主主義を構想する上で重要との指摘があったが、当初、アフリカでは市民社会といっても誰も理解してもらえなかった。数年後、市民社会という話をすると、私たちが市民社会であると言い出した」と述べ、その背景として、北欧諸国が民主化支援の一環として市民社会をサポートするアプローチを進めていたことを紹介。日本も同様の支援を行おうとしたものの、日本に市民社会と呼ばれる現象が十分に根付いた形で発展していなかったために、なかなか実現できなかったと振り返りました。
その後、日本でも阪神淡路大震災を機に、NPO法（特定非営利活動促進法）の制度整備が進み、ようやく市民社会という言葉が少しずつ意識されるようになってきたと語りました。
続いて遠藤氏は、アフリカにおいても民主主義が後退しかねない状況が発生していると指摘し、次のように述べました。
「アフリカに対する中国の関与が増大し、従来の欧米の援助とは違う基準の援助によって、必ずしも民主的な政治体制へ転換するインセンティブがなくなりがちになっている。あるアフリカの世論調査結果では、アメリカを開発モデルの最も優れたものとして評価するが、中国に対する評価がこれに接近している。
もう一つ、これはパラドキシカルだが、2001年の9・11同時多発テロ以降、テロ対策がアフリカ地域への対応においては、アメリカにとって大きな問題で、テロ対策で手を組んでくれる国に対しては、民主化の促進を言い出しにくい状況がある」
反政府勢力を説き伏せた女性
続いて、ズムワルト氏がアフリカでの民主化の事例を複数報告しました。
まず、全体にかかわるものとして３点所見を述べました。第１に日米は民主主義の価値を共有していること、第２に民主主義の制度は押し付けることはできず、国民の中から生まれなければならないが、民主化の支援をすることはできる。このためもっと日本には積極的にトレンドを後押しして欲しいこと。第３は日米がお互いの努力を調整することで補完し合い、相乗効果を生み出せることです。
次にズムワルド氏は、アフリカでの民主化支援の具体例をいくつも挙げましたが、印象的なのはセネガルの女性のケースです。セネガル南部では、1990年代に反政府勢力の台頭で政府軍との間で紛争が起こりました。紛争が沈静化後に政府は村で学校を再開し、紛争で失ったものを取り戻したいと考え、村の女性たちも子供の教育を政府に要求しました。彼女たちは反政府勢力のリーダーに会い、村が発展するために学校が必要だと訴え、同意を取り付けたのです。
その後、首都からの先生が赴任してきたのですが、なんと先生が三角関係に陥り、相手の１人が反政府勢力のメンバーだったために、先生は「殺されそうだ」と村を去ることになったのです。そこで、当該の女性は怒り、反政府勢力に対して「先生を脅すな」と抗議しました。結果、反政府勢力のリーダーは三角関係に絡んでいるメンバーに「先生を諦めろ」と言い渡したのです。彼女に同行したのは21人の軍人と装甲車でした。彼女に話を聞くとＵＳＡＩＤ（アメリカ合衆国国際開発庁）から演説、資金調達、帳簿の訓練を受けたと言い、訓練のおかげだと彼女は感謝していました。「これは草の根レベルにおける民主化の一例です」。
民主主義の実現に重要な官僚機構の存在
大学の授業の関係で遅れて到着した佐藤氏は、アジアでの経験を報告しました。佐藤氏は弁護士でもあり、国際機関で難民保護、平和維持／構築、法整備支援などに従事、ＵＮＴＡＣ（国連カンボジア暫定統治機構）人権担当官として、カンボジアで勤務した経験を持っています。
佐藤氏は民主主義の実現においては、法の支配と官僚の重要性を強調しました。
「カンボジアは日本にとって、自衛隊の派遣など平和維持活動も含め、歴史的なミッションだった。平和は法の支配なしでは成り立たない。日本にとって民主化支援は法制度を整備する、つまり政府を通じてよい統治を作るプロセスと位置づけられている」ことを紹介しました。その背景として、戦後日本はＧＨＱ（連合国軍最高司令官総司令部）のおかげで民主化を成し遂げたが、その成功の理由が明治以降の官僚制、法の支配、強力なガバナンスにあったことを挙げました。
次に佐藤氏は、「（軍事政権下で）西側諸国の経済制裁で支援がなくなり、中国の支援に頼ったが利権を根こそぎ持っていく。中国にこれ以上支援をさせると、ミャンマーが乗っ取られる危機感が強まり、西側に門戸を開き、民主化が始まった」と語り、ミャンマーの民主化は中国のおかげという独自の見解を披露しました。さらに佐藤氏は、ミャンマーを調査した際に、駐在ビジネスマンから、中国がある港を石油基地にしていて、中国までパイプラインを引いていること、中国の最終的な狙いは港への空母配置、戦車が通れるハイウェイの建設と、軍事的な要素を含めて支援を進めているということなどを紹介し、アフリカのみならず、アジアでも中国の影が大きいことを、実例を紹介しながら指摘しました。
時間も押し迫ってきたため、司会のボブ氏から日米で協力できるセクターおよび地域を一つずつ挙げよとのリクエストに対して、ズムワルト氏はガンビアを挙げ、国連や世銀などマルチラテラルな機関を通じて協力ができるのではないかと語りました。
続けて遠藤氏はザンビアを挙げ、人々の民主化意識が高く、昨年の新憲法導入で、新しい社会契約を国民と政府の間で結び直しており、一つの出発点ではないかと語り、今後、関心を持っていきたいと答えました。
最後に佐藤氏は、ミャンマーを挙げ、持続可能なビジネスを通じて、一方的な支援ではなく、対等的な立場で支援していくこと、さらには、アメリカ発のグローバル企業やＪＩＣＡ（国際協力機構）ともコラボしながら、一対一の線ではなく、面で支援を行っていくことが必要だと訴え、第２セッションは終了しました。