安倍首相はこの国は「国難」に直面していると言います。北朝鮮と少子高齢化。その影響は私たちの生活にも直撃し始めています。危機認識自体は、私たち言論NPOも同じです。

　しかし、ではその国難の中で、日本の政治は私たちに何の信を問うているのか。今回の選挙では未だにそれが見えません。

　北朝鮮に核保有を認めないために戦争も含めた対応を政府に一任する、ことなのか。消費税の使い方の変更なのか。この国の将来に向けた明確な対立点が見えないまま、解散は野党の離合集散の動きを促しました。メディアでは、政権選択の３局が出揃った、との論調があります。しかし、その三極は今回の選挙で目前に迫った日本の平和への危機や、急速に進む高齢化や人口減少に有効なプランを提示して、政権を争うわけではありません。

　言論NPOがこの７月に行った世論調査では６割がこの国の将来に不安を感じています。

　その９割が人口減少と高齢化に、有効な対策が示されていないことに不安を覚え、しかもその解決を政党に期待できないという人が全体の半数を超えていました。

　私たちがこの選挙で正さなくてはならないのは自分の政権や政治家としての延命、さらには国民の不安だけを利用する現状のこうした政党政治そのものなのです。

　この国の課題や国民に向かい合う、民主政治をこの国に実現する。そのためには、私たち有権者自身がより強くならなくてはなりません。そのための武器となる判断材料、議論をこの選挙期間中に様々な形で皆さんに提供します。

　言論NPOは10月22日の投開票日に向けて、様々な議論を踏まえながら、安倍政権の実績評価、各党のマニフェスト評価など、投票の際の様々な判断材料を提供していきます。

　今日は、その第一弾となる座談会をお届けします。今、日本の政党政治は、日本が直面する課題を解決するために動いているのか、日本の民主主義は機能しているのか、衆議院選挙を前に、日本の民主主義、政党の現状と課題について３氏が議論しました。