問１SQ．前問のように回答した理由を具体的にお書きください。

「日本」と回答した方の記述回答

• ドイツは州の権限が強すぎる（男性、70代、自由業）
• 第２次世界大戦において、近隣諸国にあたえた被害等について、ドイツの方が より率直に謝罪を述べてきて、建設的な関係がすでに構築されていると思うため。 日本の場合は、中国と韓国との間で、いまだにこの問題を引きずっている のは、非常に残念である。（男性、40代、国家公務員）

「ドイツ」と回答した方の記述回答

• 政治的なリーダーシップが機能している。（女性、30代、NPO・NGO関係者）
• ドイツが成熟しているというより日本が成熟していない。（男性、20代、NPO・NGO関係者）
• ドイツは敗戦と戦後が明確化していて、民主化が徹底して行われたが、日本は、民主化が徹底されず、「戦後レジュームの脱却」などと叫ぶ勢力を温存させた。（男性、70代、年金生活者）
• 未だにお上意識の抜けない日本の民主主義実態から考えて、市民社会の発達したドイツの方が民主主義は優れているだろうと考えた。（男性、60代、定年退職者）
• 先日、1週間程ドイツを訪問して、ドイツ地下鉄のストライキ、反イスラムのデモなどを見聞し、かつまた、 それにも関わらず、落ち着いた庶民の生活状況を見てそう感じた。（女性、70代、各団体関係者）
• レベルの高い政治リーダーを生む政治土壌を作ってきた。 国民、特にエリート層の間で、過去をめぐる深い議論がなされてきた。（男性、60代、学者・研究者）
• 日本もドイツも敗戦から直ぐに東西冷戦という状況に置かれたが、その中で立ち上がり過程と地政学的状態が大きく異なった。日本は米国に顔を向けていればよかったが、ドイツは米国・欧州そして分裂国家となる東独に多面的に向合わなければならなかった。あちらを立てこちらを立てをしつつ国の独立（国民の合意）を図るには柱が必要であった。ドイツはその柱を「民主主義」とし、その確立への激しい論争・政争等を通じて周辺国に理解を求め続けた結果が現在のドイツと言える。これは戦犯に対する国民の姿勢・行動にも現れている。また、日本では "終戦" という言葉を政治家もメディアも遣い続けており"敗戦"へのケジメをウヤムヤにして国民の合意を図ってこなかったと言える。民主主義が全てに優れた考え思想であるかは別にして民主主義国家を標榜してもその向き合い方が違った、練磨したドイツ・練磨不足の日本、それが現在の姿であると考える。（男性、70代、無職）
• 大きな問題が見受けられないようであり、かつ政権が安定し、ガバナンスも堅実であるため。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 投票率の違い（しかし、ドイツでの様々な選挙の投票率も残念ながら下がりつつある。） 学校での政治教育のあり方（投票しない・棄権するとどんな影響があるかを徹底的に教えられる。）日常生活のなかで政治に関する関心がドイツの方が高いような気がする、ディスカッションの対象となる。（しかし、それは民主主義の成熟度よりも政治意識でしょう。）ドイツの政治のあり方が隣国にどう見られているか、どんな影響を及ぼしているか、それは常に意識している（女性、40代、各団体関係者）
• いったん選んだ政権に長期間、政権運営を任せる忍耐力を国民が持っている。（男性、50代、メディア幹部）
• ドイツは中世からの自治都市・市民社会成立など歴史的な自治制度土壌があり、日本は明治以来の中央集権に戦後の民主主義導入では本格的な根付きが不十分。もちろん両国とも終戦まで全体主義や軍閥の跋扈はあったが歴史的な成熟度が違う。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 民主主義国家としてのＥＵ内での首相の立ち振る舞い、対米国への国としての外交態度などから、我が国の首相や対米政策と比較し、ドイツが優れていると感じ取れる。（男性、50代、会社員）
• 近代化への険しい道のりを長く歩んだ欧州は、日本より民主主義の思想が定着している（男性、50代、メディア幹部）
• 第2次世界大戦後における戦争分析や国家としての責任の取り方によって隣国との友好関係を確実に気づきあげたから。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• ドイツの詳細な情報には触れるチャンスが少ないが、少なくとも日本の間接民主制体系の中で、国民を代表する与野党の代議員（国会議員）の知的レベルが高くないと感じることが多いため。特に国会における議員の発言の中に、論理的に矛盾した発言が散見され、その対話者もそれに呼応するレベルでの論議となっている事例が多いから。（男性、50代、学者・研究者）
• 日本はTVや新聞などのマスコミの政府によるコントロールが多く、マスコミによる世論コントロールが強い。また日本人もドイツ人ほど第二次世界大戦の被害を受けておらず、ドイツ人よりも政治に対する監視が必要であるという意識が希薄である。（男性、70代、学者・研究者）
• 日本では、一党独裁体制が長く続き、一時期これから抜け出せそうな雰囲気もありましたが、官僚支配の体制は想像以上に堅固で、官僚の身分が政治に関係なく維持されている中では、この突破がなかなか実現できず、その上、2つの大震災が重なり、1党独裁+アルファの政治に戻っています。そのため、守旧の世襲議員が好き勝手に政治を行っているのが現状だと思います。それに対して、ナチスをすべてなくすという戦後の大転換ができた（日本では天皇の戦争責任を問わないという時点で、軍部のグレーな人々が生き残り、その後の政治経済に大きくかかわっている状況です）ドイツは、それこそ大転換ができたわけであり、現状の政治状況は詳しくはありませんが、少なくとも日本よりはましな状況と思っています。（男性、50代、自営業）
• 政策の形成過程での議論の内容など、社会と責任を常に念頭に入れた議論などが日常生活の中で行なわれていることなど。（男性、60代、メディア関係者）
• 東西ドイツ統一とその後の政治的展開は、民主主義の成熟度という観点から見ると、世界でもトップクラスであると思う。日本は、ドイツの歴史と比較すると、まだワイマール共和国時代に近いのではないか。（男性、70代、定年退職者）
• 日本にはまだ自分たちで育てた民主主義が根付いておらず、大戦後に押し付けられた民主国家の中で政治家も育っていない。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 日本の場合は民主党政権時の体たらく、無責任が影響して、自民党の事実上一党独裁体制、自民党内も多様な意見が発せられず、民主主義が機能していない。（男性、60代、各団体関係者）
• 大変明白ですね、2011.3.11後の原発廃止の方向の民意を反映できているドイツと、民意を無視する今の安倍政権の在り方をみても。（女性、70代、主婦）
• 第一次大戦後の伝統がある。（男性、60代、学者・研究者）
• 日本よりは手続きがしっかりしている印象がある（男性、40代、学者・研究者）
• 西欧列強の中で戦後以来、いや昔からもまれているので、総合的に見習うことが多いと思う。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 政権交代の容易さ、与野党による政策調整の巧みさなどに差があり、民主政治おける成熟度の違いを感じる。（男性、60代、メディア幹部）
• 地方分権が進んでいる。政治家、市民の公共に対する意識が高い。（男性、60代、メディア関係者）
• 政権交代が行われ、議会が機能している様に思われる（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 日本の政治の中で強い野党がありません。（男性、30代、学者・研究者）
• 戦後処理（加害責任の明確化と近隣諸国への明確なお詫び）の徹底 原発問題など、環境への対応を国民的議論を通じて、政策を明確に、実行していること 高等教育など無償もしくは無償に近い制度を維持されており、人材の育成を国家事業として推進されていること（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 政治への参加・関心や自国の歴史認識に対する意識化（女性、50代、各団体関係者）
• 選挙の投票率がドイツのほうが高い（男性、50代、会社員）
• 日本の大衆の民主主義理解は、多数決ぐらいしか分かっていないのではないか。全般的に民度も政治意識も近代国家に対する理解の程度も質も低い。日本は、市民革命で出来た「市民の国」ではなく、未だに武士革命で出来た「武士（ごっこ）の国」の体質を引き摺っていると思う。法や憲法に対する基本的理解も低い。近代国家に対する理解も浅い。市民革命に至っては、拒絶反応しか示さない者も多い。愚民化教育とマスゴミの愚民化報道の成果だろう。（男性、40代、企業経営者・幹部）
• 青年時代から政党組織に加入することが、一般化している。日本の主要政党である自由民主党は、事実上その役割を担っていない。（男性、50代、学者・研究者）
• 過去に対する向き合い方、近隣諸国との外交、国内の極右勢力への対処、原子力発電政策など、いずれを見ても老練な戦略が感じられるから。（男性、50代、メディア関係者）
• しっかりとした労働組合の存在（男性、60代）
• 立憲主義、人権思想、国民の政治参加の姿勢、成熟している。（男性、70代、年金生活者）
• 日本の最近の民意と政治の隔離が甚だしいと感じられるため。日本の民主主義はむしろ後退しているように思う。選挙の公約は破られるのが当たり前というのが潮流になっており、有言実行してくれる政治家が極めて少ない。（女性、30代、会社員）
• 議会での審議内容、議員立法案の質の高さ、ほとんどの政党において女性クオータ制の導入をダイバーシティを図っている点。（女性、40代、各団体関係者）
• 成熟度という観点では、歴史と向かい合い、未来志向に結び付けているという点で日本は劣っているのではないかと思う。（女性、40代、会社員）
• 第二次世界大戦の反省と謝罪を誠実に行っている 脱原発・再生可能エネルギー拡大政策を国民との対話のもとで選択している 一致して排外主義に反対している （男性、50代、企業経営者・幹部）
• ドイツでは、どのような階層においても真面目に政治について関心を持ち、議論する人が多い。その結果投票率も日本とは比較にならないほど高い。これが民主主義の原点であると思う。（男性、60代、年金生活者）
• 日本はフリーライダーが多すぎ（男性、40代、NPO・NGO関係者）
• 極端なナショナリズムに対する警戒が政界、経済界、財界、言論界、教育界などに おいて徹底している。（男性、80代以上、NPO・NGO関係者）
• ナチスか曖昧な国体かの違いはあるが、戦後の総括をきちんと実施して、それを解釈とか談話とか、位置づけのわからないものでごまかしている日本よりは成熟していると思っている。 また、脱原発など、見直しはあるのかもしれないが、政権の姿勢がはっきりしていてよい。 訳のわからない説明で、詳しく国民に説明と言っている国とは大違い。（男性、50代、会社員）
• 立憲主義、選挙和え緯度（比例代表制）、道州制・地方自治制度、ナチズムの禁止、米文基地の撤去。（男性、60代、年金生活者）
• 1,女性の大統領を出している。 ２．日本と同じく第2次世界大戦の敗戦国だが、すでに50数回憲法を改正している。 ３．東西ドイツを統一した。 （男性、70代、各団体関係者）
• 日本は，民主主義を強化するための取り組みを行っていない（男性、50代、NPO・NGO関係者）
• ドイツの方が問題意識を持って考えて自分の意見を持っている人が多い。（女性、50代、外国機関）
• 憲法や原発などで反映しているから（男性、30代、会社員）
• ドイツの地方自治の首長と議員はボランティアが基本。日本より、票をめぐる利益供与による政治的歪みが少ない。（男性、50代、地方議員）
• イメージです。ｽﾐﾏｾﾝ...（男性、50代、会社員）
• 戦う民主主義。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 日本ではそもそも民主主義が何であるかと言うことについての理解が進んでいないから。西側のヨーロッパ諸国と対比すること自体が愚問であるかも知れない。（男性、30代、学者・研究者）
• 戦後の改革を国民と政府が一体になって進めた点でドイツほうが進んでいたと思う。（男性、60代、会社員）
• ナチスの独裁を許した過去を否定することが西ドイツの生き残りの前提であったと思います。そのため、国内の統治体制を抜本的に組み直した。（男性、70代、自営業）
• 統一（東西）国家を成した、国民の意識が高い。日本は政治家のモラル（政調費でオムツを買うなどなど...）の欠如...それを黙認している国民の意識の低下。 戦後７０年経た今、益々日本はドイツに水をあけられると思う。（男性、70代、退職者）
• 帝政プロシャやナチス体制への反省が徹底している。（男性、60代、退職者）
• 議会総選挙の投票率がドイツの方が高いし、懸案された東西ドイツの出身地による差別がないと認識しているから。（男性、50代、国家公務員）
• 毎年のように、厳密に憲法改正を行っているから。 憲法裁判所の判決がドイツ軍の域外派遣を合憲と判断したことにより、ドイツの国際協力における役割が飛躍的に高まったこと。これはドイツの司法権が機能していることを示している。（男性、50代、学者・研究者）
• 民主主義と云っても日本の場合は建前論が先にあります。 政治体制に於いても選挙制度くらいで、政策は党利党略が先行し、民意が反映しないこともある。 特に最近は全体主義的な傾向があります。ドイツを知っているとは云えませんが、EUの歴史的な流れから成熟していると感じています。（男性、70代、年金受給者）
• ドイツはナチスから解放されたとの認識があり、現在も避難民問題でも反イスラム運動の高まりの中で，首相みずから繁体運動に参加している、日本では過去の敗戦は国民全体とし、明確な敗戦の主体をあいまいにしている、現在言論自由化抑圧の道が戦前と同じと感じる。これらの動きはナチスの様に明確でないが日本人にとっても加害者であると考える（男性、80代以上、年金生活者）
• ドイツ人の方がより合理的に物事を判断する性向が強く、与野党の交代もよく行われ、緑の党等の活動も活発だから。方や日本の政党政治は、自民党に偏っており、健全な与野党交代もあまり見られないと思えるから。（男性、60代、自営業）
• 地方分権の徹底、議会プロセスの重視（男性、50代、メディア幹部）
• イメージではあるが、ドイツは感情論、ポピュリズムに走らず、合理的に政策を議論・決定できているように感じる。（男性、40代、会社員）
• ドイツ国民の民意によってフランスを中心とする欧州諸国との信頼関係を築き、現在のEUの確立までに導いている。またポーランドとの和解も国民の民意によって成し遂げた。（男性、60代、メディア関係者）
• 民主主義を働かせることに常に注力している。（男性、70代、定年退職者）
• 過去をきちんと清算し、民主政治を実行しようとする姿勢が外部からもみえること。カネと政治の問題が日本ほど頻繁に問題にならない点。（男性、50代、メディア幹部）
• 移民政策、"巧みな"戦後処理、第２次大戦の戦勝国への対応、地方議会（議員）のあり方、他のＥＵ国家への対応（経済支援など）（男性、50代、メディア幹部）
• ＞世界各国の報道の自由度ランキングを発表しました。2010年には最高の11位を獲得している。 しかしながら、2011年の東日本大震災と福島第一原発事故の発生の後、2012年のランキングでは22位に下落、2013年には53位、2014年には59位を記録した。そして今年2015年にはついに過去最低の61位までランキングを下げる結果となった。自由度を5段階に分けた3段階目の「顕著な問題」レベルに転落した状況である。 ・・・・・・・・・・・・・・ 自滅党(あべ自民党）から、メチャメチャである。 バカの集団から「国民の為！」という発想はない＿|￣|○ 大企業の「妾政党＝自公政権」に国民は「アホな沈黙！」しかしない国に未来なし！！(╬ﾟ◥益◤ﾟ)（男性、60代、自営業）
• ドイツには、ワイマール共和国時代の失敗の経験があり、それを克服する形で戦後民主主義を確立してきた歴史がある。我が国の場合戦後70年を経過してそれなりに成熟してきたとはいえ、未だに占領軍に押し付けられたという意識が拭い去れていない。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• ワイマール共和国からナチスへの転落への経験があること。全体主義に陥らないためのソリューションとして民主主義を選択しているから。（女性、50代、学者・研究者）
• きちんと政党政治が確立しており、大衆迎合的ではない、政策の決定と実行が行われている（例えばシュレーダー改革）。（男性、60代、各団体関係者）
• Der Spiegelを筆頭に、ジャーナリズムが優れている。ドイツが1960年前後にアメリカとの間で核のdouble trigger体制に移行できたのは、現実的な政治決定ができるようになっていたから。日本のように依然ユートピア社会主義が言論界で大きな一角を占めていたのではとっても無理。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 戦後戦後処理等歴史認識に基づく政治体制のあり方、地方自治のあり方などから（男性、70代、無職）
• 敗戦国にも拘らず、常にヨーロッパの指導国として、君臨（男性、70代、自営業）
• ７０年前同じ敗戦国として出発したのに、市民の自己確立という民主主義の基本が日本では未熟であるから。（女性、70代、年金生活者）
• 過去の戦争の反省を国民が共有しているから。（女性、60代、各団体関係者）
• （一概には言えないが、）戦後、同じ枢軸国であるにもかかわらず世界(ＥＵ？)の一員として国の在り方を考えてきたドイツに対し、一部支配層の保身を図るため沖縄を切り捨て未だ外国軍隊を駐留させ続けている日本では、将来の国の在り方を真剣に考えている民意が反映されていると思えないから。（男性、50代、自営業）
• 過去の戦争に対する認識、反省の深さと広がり度に差がある 国家主義、全体主義、独裁主義に対する徹底した反省 民主主義に関する教育制度、体制、スキルの有無（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 国民に憲法忠誠を課すなど、立憲民主主義が確立している印象がある。 また、付随的違憲審査制ではなく、憲法裁判所にて法律そのものの合憲性がはんだんされる点。（男性、50代、無職）
• 日本の新聞・テレビは、政府に脅されて、従うばかりだから。（女性、60代、自営業）
• 私は、＜民主主義＞の成熟度を「①左右いずれの国粋主義・全体主義も採用せず、②宗教及び民族主義の文化伝統を切り離し、③民意を均等に代表する選挙制度のもと、④総体的に高い投票率で示される自発的な国民参加が政策を決めている状態」と定義したい。この定義でゆくと、日本は①以外の全てでドイツより劣る、という印象であるため。 （男性、60代、自営業）
• EUと言う国を超えた地域を維持するためには、独善的な考え方ではやっていけないと思う。 福島の原発事故の後も、ドイツは未来を見据えて原発をなくす方向性を国民も政府も指向しているように思うが、 日本は未来を見据えることができていない。国民と政府の遊離度が、ドイツの方が小さいと思うから。（女性、50代、NPO・NGO関係者）
• 基本法は戦後も変わらず運用しており態勢が根本的に異なる。 目標は１００年かけて大帝国を目指すものとしている。（男性、80代以上、自営業）
• 原発問題、歴史問題、意識が違う（女性、50代、学生）
• 日本とは比較にならない。独逸は東西統一、戦後処理をうまく行った。（男性、60代、会社員）
• 民主主義が機能している。（60代、NPO・NGO関係者）
• ドイツ人は民主主義を理解しているが日本人は民主主義を理解していない（男性、70代）
• ドイツは国内に深刻な矛盾をはらんでいる国だから。（男性、40代、会社員）
• 周囲を他国に囲まれ、2度の大戦を経験した勤勉の国ドイツにとっては、民主主義はどの国より基軸におかれるべきものだから。（男性、50代、地方議員）
• 民主主義の歴史が違いすぎる、ドイツは民主主義の過ちからナチス社会主義が起った事に対し為政者だけでなく国民も反省している。国会においても日本のように野党無視、軽蔑態度はとらない。 日本は敗戦により国連から（アメリカ）民主主義を押し付けられた形でスタートした。一時戦前は搾取気味に扱われていた農村票により社会党政権が誕生したが、その農家のポピュリズム利用で政権奪取し瞬間的には民主党野党連合による政権も誕生したが自民公明党の政治が続いている。その要因は長いものにまかれろ、無投票者の多い事、ポピュリズムが民主主義と思っている人、選挙行ったから後は政治家にまかせっきりの人々。議席数過半数だから形式的には野党質問は受けても真面目に答弁しない政府《安倍総理は特にひどい、代表質問中でもヤジを飛ばす》過去には強行採決が行われている。特に少数派の意見は尊重しない傾向がある。（男性、70代、年金生活者）
• 説明が論理的　（男性、60代、企業経営者・幹部）
• イメージ（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• ドイツ国民の財政に対する責任感の強さ、これこそ民主主義の根幹だと思う。財政赤字を悪とする国民感情は素晴らしい。（男性、50代、地方公務員）
• 欧州には、民主主義は市民が勝ち取った貴重なものという意識があるが、日本は上から、外国から与えられたものという認識が強く、自分でよく考えて適切に運用しようという意識が少ない。（男性、60代、学者・研究者）
• 戦後70年の節目にあたっても、過去の歴史認識をしっかり行っていないとともに現政権は、逆戻りをしております。ドイツ政府は国を挙げて取り組んでいるのではないでしょうか？日本は歴史認識を行いどころか、沖縄の問題にしても、全てにおいて、市民、国民に声に耳を傾ける姿勢もなく現政権・阿部首相の行動は日本国の憲法前文に書かれている内容とは全く反対の行動をしている更に憲法9条に書かれている内容とはかけ離れた行動をしていると思いう。 そのような首相そのような政党を選ぶ日本国民には、民主主義の熟成度なるものができていないと思う。数年前、JICAで東アジア戦略会議が行われドイツの各界の方々が参加しての会議があったが、ドイツの方々の意見、行動は素晴らしい区、私もそこで意見を言わせていただきました。が、日本側の各界の代表の方がお話は絵に描いた餅にすぎませんでした。今回の日独の会議でどれだけのドイツ側からメーセージを日本側が参考にできるか到底難しいと思います。なぜかと言いますと先日3月のインドネシアとの会議において、前アメリカ大使だった方のスピーチからしても到底程遠いことのように感じました。各界の代表の方の姿勢を指摘しても始まりません。民間の交流をさらに坂にすることを私は提案します。今までの政界、官僚、大学関係者では改革は難しいと思います。もっともっと民間、市民レベル書く市町村の市民活動家等の人々の交流を押し上げることが、大きく日本を、民主主義の成塾度をアップさせることになると思います。肩書きはあっても行動できない、口先だけで何もできない、責任のとれない人たちの集まりの現在の日本は、世界の中でも最下位と言っていいのではないでしょうか。更に原発をストップされる行動をドイツは福島の事故を通じて決断しました。わが日本国の事故を通じて判断されました。逆に、日本は原発事故当事国でありながら、再稼働に向かっている。日本の原子力委員会が原子力研究者の原発再稼働反対の人の意見を取り上げない処に日本国政府、官僚の大きな問題がある。だれも責任を取る人間がいないのが日本の実態である。更に海外、グア知的にトルコへまでにも売り歩く首相が日本の実態である。先日のアメリカでの演説の中で、憲法改正の為の行動の中に、民主主義の熟成度がどこにあるのであろうか？私は疑問である。日本人は憲法を使って、人権の尊重を訴えることができない仕組みが更に作りつつあると思う。（女性、60代、学者・研究者）
• ドイツ旅行の折　ドイツ人との交流の中でそのように思った。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 日本は国民の生活、二局化、フランスのピカティに指摘される迄も無く、厳しい現実 更に、国民に対する税法の変わりで、全ての国民の経済事情は金融庁がコントロール しかし、ドイツは、国民の事を自由ししながら、戦後の立ち成りが素晴らしい（女性、70代）
• 実態は知らないが、メディアからの報道による限られた知識による感覚。少なくとも日本は民主主義国ではない。「政官主主義国」である。政治家、官僚に国民主権を貴ぶと言う「謙虚さ」が１００%欠落している。 特に安倍晋三と自民党・公明党の姿勢には私は怒り心頭である。（男性、70代、年金生活者）
• 政治及び政治家の振る舞いに対する国民の目がドイツは厳しい。メディアもキチンと監視機能を働かせて居る。日本については民主主義という点では、特に安倍政権成立後、メディアも国民一般も政府に牛耳られている感が強い。日本の民主主義は一度も成熟せず、後退期にはいってしまった。（女性、60代、メディア関係者）
• ドイツのほうが市民運動が盛んな印象があるので。（男性、40代、学者・研究者）
• 民族文化としては、日本の方が個人があいまいで、集団にながれやすい。民主主義は、個を基本にしているから。（男性、70代、メディア関係者）
• 過去の軍国主義への反省を明確にしており、ナチスが民主主義的な過程を経て政権を奪取したことに対する強い警戒心を今も忘れていないから。日本では、「戦前は暗黒時代」とする一派と「戦前の日本は立派だった」とする一派が両極に分かれてまともな議論ができていない。また、ドイツは基本法を何度も改正して憲法体制を自家薬籠中のものとしているのに対し、日本では上記の両派が「不磨の大典」陣営と「押しつけ憲法」陣営に分かれて不毛の論争をやっているから。（男性、50代、学者・研究者）
• メディア報道の透明性。東京でも、ドイツの個人ジャーナリストが自由な発言を繰り広げ活躍している。一方の日本メディアはいつまでたっても団体主義。（男性、30代、NPO・NGO関係者）
• 市民の間の「正義」が、政治に反映されているから。また、企業の意思決定、ガバナンスに従業員代表など多様なステークホルダーがかかわれる仕組みが構築されているから。（男性、40代、学者・研究者）
• ・少なくとも、メディアに圧力をかけ、「レッテルを張って」、言論を統制しようという未熟な首相を戴いてはいない点でドイツの方がマシ。 ・地方分権が進んでいて、お任せ民主主義の感じは薄い点（男性、40代、メディア関係者）
• 政治家の質（男性、30代、メディア関係者）

「同じくらい」と回答した方の記述回答

• 民主主義の形は国によって異なる。 何の視点で比較するかによって成熟度は異なる。（男性、60代、学者・研究者）
• 正確に調べたわけではない。新聞記事などから得た漠然とした印象（男性、80代以上、年金生活者）
• 民主主義を定義するにとっては、いろいろな観点があると思われますが、民主主義というのは、成熟した市民の意識が反映さえた政治システムが作動してるかどうかにより判断できるという私の見解を借りれば、法律遵守の意識と教育水準の高い両国の市民から構成された社会が、両方とも多様な観点から活発に政治行為を批判していると見なせるため、成熟した民主主義制度を保持していると言えるでしょう。また両国の民主主義の現状の細かい違いに関しては、両国ともそれなりの民主主義歴史と文化的 な背景を持っているため、結論的には優劣を判別するのは意味がないと考えています。（男性、30代、学者・研究者）
• 以下の点について、その内容がほぼ共通している ・憲法の正当性 ・公正な選挙制度 ・公正な教育機会 ・言論の自由（男性、70代、学者・研究者）
• 歴史的条件が異なり、単純に比較ができない。（男性、70代、自営業）
• 民主主義の成熟度という様な一見ハイレベルな質問をするのは最低のマスコミの象徴ですよ！ それを日本とドイツで比較させて何をしたいにか全く無意味で不明？ このような質問をしないレベルの世論にレベルアップさせていくのが＜言論NPO＞の 役割ではないのですか！（男性、60代、自営業）
• 直感的私見（男性、60代、会社員）
• 民主主義の成熟度の観点は多様であるため、一概にどちらが優れているとはいえない。（男性、30代、学者・研究者）
• 自主判断で多くのことを選択できるについては、両国とも同様だと思う。 実現するための手段、方法は価値観、習慣、国民性などで異なることがあっても。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• ドイツの実態が分からないので、同じころ民主主義を始め、同じ敗戦国の経験をしたので、イメージとしては同じということ。（男性、60代、各団体関係者）
• 少なくとも、ドイツの様にナチスだけに、責任を負わすのではなく、日本は国民全員で責任を負ったと考える。しかし、その一方未だに自衛権を国際標準で持ち得ない日本は民主的な権利と責任を回復出来ていないと考える。（男性、50代）
• 夫々長短はあると考えますが、両国の足跡を考えた場合、優劣はつけがたいと考えます。（男性、60代、学者・研究者）
• 言論の自由を前提にした政治を変える仕組みにおいて国民の主権が同じ程度に保障されているから（男性、企業経営者・幹部）
• 市民の声が届く市民組織 州レベルの機能がしっかりしている 政党が社会の中に入り込んで成果を上げている 政治教育センターが機能している シェンゲン協定で簡単に隣国に行ける 幼少のころから自立教育が徹底しており、討論や議論を重んじる国民性がある 手順を尽くして秩序が形成されればそれをルールとして皆で守る。 ＊欧州の責任者として１０年駐在しました。ドイツも多くの町に行きドイツ人と議論を重ねました。 その前後に米国と中国の責任者も５年ずつ経験しています。修羅場をくぐった経験者をこの種の議論に入れるべきだと思います。日本は政治が最悪で世界の物笑いになっています。 （男性、60代、企業経営者・幹部）
• ドイツはナチスを生み、その反省から、そのような政党を非合法化している。また５％条項で極端な意見を排除している。そのような民主主義が、日本よりも成熟しているとは断定できない。 （男性、60代、各団体関係者）
• どちらも他国に比べて比較的優れているから（男性、50代、メディア幹部）
• 両国とも言論・表現の自由が保障されており、政府に反対する活動に対する規制がほとんどない。（男性、60代、会社嘱託）
• どちらも民衆の感覚的なところに戦前からものを引きずっているところがあると思う。もうひとつはドイツは論理的にきちんとした形で発言するのが習慣なのだろうが、日本は理屈をこねることを好まないので外部から見るとずいぶん異なるように見えるので誤解が生じる。ドイツにだってネオナチや外国人を排除したい人は少なからずいる。（男性、60代、年金生活者）
• 双方とも戦後70年の歩みを民主主義の成熟に向けて着実に進めてきた。甲乙つけがたい。（男性、80代以上、企業経営者・幹部）
• 日本もドイツも、同じく第二次世界大戦の敗戦国として、戦争を起こした原因、戦争がもたらしたあるいは引き起こした、与えた災禍についての反省の上にたって、真摯に７０年間民主主義への道を歩んできたと思います。現象形態としては、差があると思いますが、民主主義としての成熟度において、日本とドイツに有意差があるとは思えません。（男性、70代、年金生活者）
• 双方とも法治主義に基づいた国づくりを戦後一貫して続けている。曲がりなりにも選挙が機能し、人権や言論の自由も保障されている。（男性、50代、メディア関係者）
• 両国とも世界を代表する民主主義国家として国際社会に広く認知されている。その象徴が日独もメンバーであるＧ７。（男性、50代、メディア関係者）
• 戦後の日本とドイツは共に民主主義が定着した状態にある。 歴史的に見ると両国共帝国主義の時代の流れの中で、後発の大国として日本は軍部の独裁、ドイツはナチスの独裁を経験。今後について若干の懸念を示す向きがある。（男性、70代、各団体関係者）
• 両国とも民主主義の国家として国際社会で認知されている。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• ドイツの民主主義の成熟度に関する知識を持ち合わせていないが、先の世界大戦において、我が国と同様に敗戦国となり、両国とも急速に民主主義国家になったと考えている。（男性、70代、退職者）
• 封建国家から国民主権国家移行の歴史、両国の世界への影響を与えた歴史、そしてなによりもこれらの土台となった両国に共通する家父長制度が国民の意識の共通の認識となっている（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 特に明確な根拠があるわけでは無いが、両国とも政権政党による政治が比較的安定して展開されていると思われるから。（男性、50代、国家公務員）
• 憲法改正、国家体制の違いがあり、比較は難しいが、民主主義の条件は両国ともに満たしている。 （男性、70代、大学講師、独立取締役）
• 過去の歴史の反省という点で、日本よりもドイツが優れているという見方があることは承知しているし、それは事実だと思う。しかしながら、ナチスと戦前日本がしたことは程度や内容において違いがあるし、戦前と戦後とを断絶させるべき連合国の政策に関しても違いがあった。したがって、一概に、日本よりもドイツが優れているとは言えないと思う。にもかかわらず、最近の日本の状況は、過去の歴史への反省から逆行するような状況にあるのは心配である。（男性、50代、学者・研究者）
• いずれも高度の民主主義を実現しており、優劣をつけがたい。（男性、70代、退職者）
• ドイツの方が過去の課題について責任を明確化し世界に発信しておりそのように教育していると思います。しかし、この半年ドイツからの留学生と毎週話す機会があったので少し認識を改めました。双方とも異なる特殊な歴史的背景があり、それを加味するとそんなに異なっていないと理解するようになりました。日本は特に世界と異質という感覚は強いですが、個々に比較していると異なることより、同じ面が強調されるべきと考えます。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• 石炭火力発電効率は日本の方が優れていると考えるが、その他は同等と考える。（男性、70代、定年退職者）
• 現時点では、両国が国会を中心にする民主主義で、自由選挙が行われ、世論によって政治は大きく左右される。 しかし、日本は近年、民主主義の根本を危うい傾向がある。（男性、40代、学者・研究者）

「わからない」と回答した方の記述回答

• ドイツの政治についてあまり知識がないため。（女性、20代、学生）
• 日本は与党が強すぎて、マイナンバーなどによる個人情報を把握して政策を立てようとしています。いま進んでいる状況は成熟した民主主義とは到底思えない。（男性、50代、自営業）
• 何をもって成熟度が優れているというのか、判断基準が不明（女性、30代、各団体関係者）
• 比べるほどドイツを理解できていない。（男性、50代、会社員）
• そもそも民主主義とかその成熟とかについて、定義も曖昧だし、政治的な過程や結果についての評価基準も曖昧であり、単なる感情論なのでは。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• ドイツの状況について、具体的な事実をベースに比較評価できるだけの知識を持ち合わせていない。 新聞記事などから得る雰囲気では、ドイツの方が優れているように思えるのだが...。（男性、70代、年金生活者）
• 日本は明治維新以来段階的に民主化を進めることができ、一方天皇という存在を維持している極めてユニークな形態の民主主義を形成した。一方ドイツは欧州大陸の部分として連邦形態で成立しており、類似点もあるがあまりに成り立ちが相違しており、成熟のあり方も結果として異なると考えられる。 （男性、50代、会社員）
• 判断できるほどの知識を持っていません。 （男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 民主主義とは何かが解らない。政治を民衆が決める?　選挙制度は多様だ。民衆の声とは何か？ 憲法に沿った政治運用か?　金持ちが政治を牛耳るのも、共産党が支配するのも何が違うのか解らない。選挙をしたかどうか?　選挙は操作できる?　金持ちによる、金持ちの為の金持ちの政治? 格差と経済発展の折り合いをどうつけるのか？知りたいところだ。中国モデルは、民主主義に到達できるのか?　（男性、60代、学者・研究者）
• 両者に優劣を付けるほどドイツの民主主義の成熟度に関する知見がないため。（男性、40代、国家公務員）
• この方面でドイツを考えたことがなかった（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 日本とドイツを比較することに意味はない。（男性、60代、学者・研究者）
• ドイツの方が、民主主義の成熟度において優れているとの印象はありますが、同国の連邦および 各ラントの議会政治の実情をよく知りませんので、"わかりません"という回答になります。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 「民主主義の成熟度」を比較できるほどドイツの政治・社会体制を熟知していない。（男性、40代、メディア関係者）
• 情報不足で判断できない（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 直接の接点が無いのでわからない。（男性、70代、年金生活者）
• それぞれの戦後の歩みや国内の状況に合せて整備しており、単純比較をするのはおかしいと思うから。（女性、30代、会社員）
• 知識がない。（男性、30代、NPO・NGO関係者）
• ドイツの事情を知らないため。（男性、40代、会社員）
• そう簡単に比較出来る基準も難しいし、民主主義も同様。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 19世紀以来多くの「市民革命」を経て民主主義の根幹をなす近代市民意識の確立においては、日独両国では比較できないほどの格差があると思われるが・・・。それは憲法をどのように捉えるかに如実に表れていよう。人権を尊重するに、中国でまず「生存権」を言うがごとく、日本では人々は公共性に富み、社会は最も安定している国家にも関わらず「公共の福祉」をまず問題にすることが一般的な考え。学校が就職活動を支援するにおいて、学生に対して労働者の権利にはまず言及しない。納税は明治憲法以来「義務」であり、「権利」ではない。タックス・ペイヤ―としての市民がどのような位置づけであるのか明白であろう（かのGHQの憲法草案の条文になかったのに無視したのは日本国憲法の独自性があり、押しつけられたものではないことが見て取れよう）。根本は、憲法が政治権力を拘束するものであるという意識が我々には欠如しているように思われる。ドイツでは、日本のようなことはないと信じているが、たまに漏れ聞くのは「個」より「全体」重視という風潮がなお重きが置かれること、内なる「東独」、「ネオナチ」しかり。（男性、60代、無職）
• 決してドイツに劣っているとは考えないが、同等であるあるいは優れている明確な根拠が示せないから。ただし、これまで田中角栄、小泉純一郎、安部政権の暴走を阻止する社会システムが整っていない点では、民主主義の基本に懸念を覚える。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 民主主義は多数派工作で独裁政治ができる欠陥があり、 そもそも優れていない。（男性、50代、無職）

問２．下記はドイツの政治や制度の主な特徴です。この中で、あなたが日本への示唆になると考えるものは何ですか。

「その他」を選択した方の記述回答

• 政権交代が起きており、また、一般市民によるデモの形での政策への異議申し立てが頻繁になされている。（女性、40代、学者・研究者）
• ※不勉強につき判断に困る項目があります・・・（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 日本の企業社会には無い共同決定法（経営決定会議に従業員代表が半数参画。但し中規模以上企業） が戦後社会に深く根付くなど、社会の組織決定に市民が参画する土壌が強固。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 国民参加型の意思決定方法の定着。ドイツを取材した際、国家を二分するような課題、例えばマーストリッヒ条約に賛成か反対派をテレビ番組でゴールデンタイムで６時間かけての議論をベルリンで見ました。日本ではあり得ない番組が放映していました。徹底議論をする習慣になっているのだと思います。（男性、60代、メディア関係者）
• 民主主義ではすべての施策に一長一短あるのが常識でどれがよいとか悪いではなく、どの様に 運用するかが重要でしょう！（男性、60代、自営業）
• ほとんどの政党において女性クオータ制が導入されており、女性議員がほぼ4割になっている点。（女性、40代、各団体関係者）
• 日本は、長い歴史の中で、日本型の民主主義を育んで来たと考える。アメリカの占領政策で作られた、卑下するだけの歴史感では無く、日本型民主主義の理解を深める努力から、世界的な民主主義の行き詰まり感を抜け出す建設的な提案を、日本は出来るものと考える。（男性、50代）
• 国家としての形成が地政学的位置の大きな相違から大きく異なり、同じ制度を導入しても効果は全く異なる結果になるものと想定される。それらの制度のよって立つ歴史的経緯やそれに対する制度化の考え方は参考になるが結果としての制度を比較することに意味があるとは思えない。（男性、50代、会社員）
• 選挙は選挙地盤など国の政策と関係ない組織で動いている。選挙は複数の課題をあげている、そのため反対の項目があっても投票する。世論と反対の結果もでる、小選挙区制の弊害でこれを止めるべき（男性、80代以上、年金生活者）
• 「総理大臣経験者」は議員辞職せよ！！ 「オカルト政党」壊滅せよ！！ 「ムサシ」(選挙票読み取り？機）の正体を暴け！！！（男性、60代、自営業）
• 日本の課題は特に教育面と思います。政治教育や外交、世界情勢、歴史などについて中学段階からはじめれば世界的に活躍できる政治家などが輩出できるようになると思うからです。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• 財政規律を守っていこうという強い意志（男性、50代、地方公務員）

問３．世界において民主主義の危機の声が聞かれ、ナショナリズム、ポピュリズム的政治傾向、または極端な主張を行う政党・ネットワークの影響力が高まっています。あなたは、今後、民主主義はどのようになっていくと思いますか。

「その他」を選択した方の記述回答

• 発展するよう努力していくしか道はないでしょう。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 討議民主主義など改良を重ねていくしかない。可能性は市民次第。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 主義主張を前面に出した政治運営はこれから無理になると思う。時に応じたハイブリッドで柔軟な政治運営が必要だろう。（男性、50代、自営業）
• いつの時代も、必ず課題・問題があるもの。歴史を見ても、ここに至っているのは事実で、第一次、第二次戦争があっても、国際世論がコントロールしてきます。１０年、２０年といった一時的には、懸念する状態が出てきますが、人間社会の摂理が働くと思っています。（男性、60代、メディア関係者）
• 民主主義がどのようになっていくかとは本気で質問しているのか、こんなことを抽象的に 質問して何をしたいのか！（男性、60代、自営業）
• 世界は民主主義を唄いながら、多種多様な価値観の共存を許してこなかったと考える。また未だに、形を変えながら、1%未満の人への富の集中は変わらず、形を変えながらの収奪の構造は維持されていると考えるが、情報と分析の能力を深め、拡散と共有する事で、富の集中と収奪を弱めていく知恵も不可能では無いとの期待を持ちたい。（男性、50代）
• 分岐点にあり現代の我々の選択が今後５０年の制度の再編成に大きく影響を与えると考える。（男性、50代、会社員）
• 変わらない。（男性、40代、国家公務員）
• 日本のナショナリズムは、今なお、健全な自制心と寛容の精神の枠内で収まっている。ただ、一部の左右両翼のメディアにナショナリズムを煽る傾向がみられるのが残念である。民主主義の危機は、極右政党が国政に進出し始めている欧州で広がっている。これは、ＥＵ域内の労働力の自由な移動や、低賃金の外国人労働者の大量流入に伴う排外主義の強まりによるものではないか。ドイツでもトルコ系などの単純労働者を導入にしており、ネオナチの台頭を招いている。（男性、50代、学者・研究者）
• 体制的な移行は、国際情勢や時代の変遷によって波があると思っています。 冷戦時代の後、一極支配のもと経済的に安定し平穏な時代が続きました。 此処に来て一極支配は崩れ、経済の不安定から争乱の局面にありますが、これも波動の変動期と観ます。 一時的に民主主義は衰退すると思います。その後に来るものは宗教的な理念を超えた、国家間の協調ではないでしょうか。（男性、70代、年金受給者）
• ナショナリズム、ポピュリズム、グローバリズムなど衰退すべきだが、そうならない。これらに代わる新し思想の発展を期待する（男性、80代以上、年金生活者）
• 発展という言葉の意味によると思う。ＳＮＳにより確かにポビュリズム的なものは強まるだろうが、同じツールを用いることで新たな直接的な民主主義の方式が生まれるかもしれない。（男性、60代、年金生活者）
• 一時的な紆余曲折はあると思うが、基本的には発展していくと思う。民主主義を超える制度が人類の英知によって生み出されれば別だが、（男性、60代、メディア関係者）
• 民主主義を発展させるのも衰退させるのも主権者である国民の意識の問題（男性、50代、メディア関係者）
• 大衆社会の出現、インターネット等情報手段の普及等によりポピュリズム、衆愚政治の傾向が生じている。これを乗り越える新しい形の民主主義が生まれるか注目したい。（男性、70代、各団体関係者）
• ますます国民意見の多様化、国家を構成する人種の多様化が進む中で、民主主義は何を目指すのかが問われてゆく（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 民主主義が機能するためには、民度の向上と偏らない正確な情報の共有が前提になると思います。（男性、60代、自営業）
• いまのままの、やや中途半端な状態が続く。（男性、60代、学者・研究者）
• これでいくしかない。（男性、70代、メディア関係者）

問３SQ．前問のように回答した理由を具体的にお書きください。

「発展していくと思う」と回答した方の記述回答

• チャーチルの「民主主義は最悪の政治形態といえる。これまでに試みられてきた民主主義以外のあらゆる政治形態を除けば、だが。」は正しいと思う。多くの欠点を持った民主主義は、市民社会の発展により常にその欠点を補う作業が不可欠である。そのような方向に進むことが必要であり、「言論NPO」が向かっているところも同じと考えている。紆余曲折を経ながらも、民主主義は発展していくと考える。（男性、60代、定年退職者）
• ナショナリズムの高まりもポピュリズム的政治傾向も、安定期に向かう真の民主主義の過程で生じうる一過性の変異であると信じたい。（男性、50代、会社員）
• 市民の意見が、政治的意思決定に反映される方法は多様であり、現在も模索されている。（男性、70代、自営業）
• 基本的人権意識が尊重され、浸透していくと思うから。 （女性、70代、主婦）
• 大きな流れとして世界の富は豊かになり、人々は暴力的な解決を望まなくなる。話し合いによって解決を求めるようになると考えられる。（男性、60代、学者・研究者）
• インターネットの活用により発展する（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 民主主義以外のところも民衆の声でやがて淘汰される。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 長い目で見れば、人々の教育水準はあがり、社会的な参加意識も高くなっていく。今時点ではポピュリズムの台頭が懸念されるが、いずれは多くの人が民主主義を推進していくようになっていくと思う。（期待を込めて）（男性、50代、会社員）
• 直感的私見（男性、60代、会社員）
• 希望として（男性、50代、会社員）
• 発展していくよう、努力するしかない。（男性、60代）
• 色々な出来事、変遷はあるでしょうが、人間の根源的なところに"自由に判断、行動すること"があるかぎり、 民主主義は継続（発展）すると思う。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 民主主義以外に現代社会では成立しえないから。 国境を越えた相互依存が現代社会の本質になっている。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 紆余曲折の道を歩むのだろうが、教育の普及により国民の主権意識は高くなっていくだろうから、少なくとも衰退の道はないだろう。（男性、70代、年金生活者）
• 民主主義は人類の叡智。（男性、80代以上、NPO・NGO関係者）
• 民主主義よりよいシステムがない。（男性、60代、学者・研究者）
• 20世紀型国家の衰退。同性愛者、少数民族、女性等の登場としゃぁいの多様化（男性、60代、年金生活者）
• 民主主義を含む普遍的価値こそが人類が長い歴史の試行錯誤の末に得たものだから（と信じたいから）（男性、50代、会社員）
• 民主主義に代わる制度が見当たらないので守り育ててゆくのが最善である。（男性、60代、会社員）
• 人が本来欲する思想である為。（男性、60代、退職者）
• 歴史を長く振り返って辿れば世界は曲折はあっても民主主義の世界を目指して発展していくと信じたい。（男性、80代以上、企業経営者・幹部）
• それぞれの時代、地域により紆余曲折はあるだろうが、全体的には、発展の方向に変わりはないと思う。（男性、40代、会社員）
• フクヤマのいうような「歴史の終焉」になるとは思いませんが、人間の歴史は、巨視的に見れば、自由・平等、基本的人権の尊重の拡大の歩みであったと見ることができると思いますし、紆余曲折はあっても、この趨勢は大きく変わることはないと思いますし、そう信じたい。 （男性、70代、年金生活者）
• 民主主義に代わるいい政治体制がない。（男性、50代、自営業）
• 発展のスピードは冷戦終了後の20年間と比べ劣るだろうが、民主主義というのは世界共通の普遍的価値である認識は変わらないと思うので傾向としては発展していく。（女性、30代、会社員）
• イスラムや王室、共産党支配など多様化するが民主主義は民主主義として発展していくと思う。（男性、70代、定年退職者）
• 民主主義に代わる政治的に優れたものが存在しない。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 現実論として民主主義以外に適当な政治体制はない。民主主義以外の体制に移行しても、それは一時的なのもので、最終的には民主主義に戻ってくる。（男性、60代、各団体関係者）
• 民主主義に立脚した制度以上に優れた制度があるのか不明であるが、経済の低迷に伴う閉塞感を背景として、ナショナリズム等が一時的に台頭する危険性はあるが、結局は落ち着いて行くものと期待している。（男性、50代、国家公務員）
• １．地方自治に重点を置いていること ２．２院制の在り方の検討 ３．議員の政治的資質の在り方 ４．政治教育に重点化（男性、70代、自営業）
• 民主主義よりもよりよい制度を未だ発明できていない。（女性、70代、年金生活者）
• ネットをベースにした価値、共感の共有の拡大（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 極端な思想傾向は、今の社会の歪みの象徴。 単純な多数決主義的民主主義に陥れば、その反発として少数者は、 極端な思想行動に走りがちになる。 少数者を排除せず、時間をかけた審議討論を、憲法の趣旨に基づいて行えば、 道は拓けるものと思う。 ただ、たとえばEUであれば急激な移民の流入と、各国の経済格差による、 不公平感等、歴史の実験場としてのEUの正念場のように思う。 （男性、50代、無職）
• 人間だから（男性、70代、定年退職者）

「衰退していくと思う」と回答した方の記述回答

• 多数の圧政や民主的な専制が正統化する状況（男性、70代、年金生活者）
• 一般市民の無力感 自分が支持したい政党がいないこと、または解決すべき問題によって違う政党を選びたいのに、それができないこと スイスみたいに直接民主制をもっと取り入れてほしい（国の大きさによって難しいでしょうけど） 世の中が複雑になりすぎて、「外のため」活動するよりも「身内のために」行動する人が多くなったような気がする（自分も含めて）（女性、40代、各団体関係者）
• 世界的な経済不況の長期化により、新自由主義的な発想がその代案になってきた現在、一般市民の成熟した民主意識がこれから、社会的に求められていくとは期待しにくいです。なぜなら、長期的な経済不況は、民主政治の維持および発展よりは、衣食住の関係ある原初的な欲求が優先されるからです。 つまり、経済不況の打開と民主主義意識の増進という社会的な自覚が生じないかぎり、両国の民主主義の展望は明るいとは思えないでしょう。（男性、30代、学者・研究者）
• 有権者が理性的で論理的な思考や行動を軽視しているから（男性、50代、メディア幹部）
• ポピュリズムの台頭を食い止めるすべが見当たらない。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 排外主義、偏狭なナショナリズム、宗教のセクト主義　が心配。（男性、70代、年金生活者）
• 経済の発展が必ずしも民主主義には貢献せず、現在の主に途上国での情勢不安がいずれ先進国に波及し、結果、経済的な協力関係で連携しているアジア各国の現状はいずれ不安定な状態になると考えている。経済的な不安定を解決させる方法として、政治はナショナリズムを選択し、内外からのストレスに対応するという危機感を持っている。（女性、30代、会社員）
• 多数派の決定＝よりましな蓋然性が高い選択といえる程度、と受け止める謙虚さが、政治家の間にも、また、市民の間でも失われつつある気がします（男性、40代、メディア関係者）
• 表面的には民主主義といいながら実態は独裁国家という国が多い。これは民主主義がある点では非効率な政治体制であることに原因がある。イスラム国のように民主主義を否定するような勢力の伸長。（男性、60代、年金生活者）
• 戦前、ナチスがワイマール憲法に基づいた選挙により政権を獲得してしまったように、 ポピュリズムの行き着く先は、無責任で大衆迎合的な政党や党首が、権力を獲得し、 結果として、民主主義を自己否定する可能性がある。 日本でも、小選挙区比例代表制と政党交付金の制度により、同様な傾向がみられてきていると思う。（男性、40代、国家公務員）
• フリーライダーが多く 民主主義が巧く機能していない　政治に関心があるレイヤーだけが投票し、事実上独裁になってきているような 気がする（男性、40代、NPO・NGO関係者）
• 民主主義についての基本的な知識、認識が希薄化して、単純に多数決でものごとを決めることだと思っている者が圧倒的に増加している状況では発展は期待できない。、（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 中国が力をつけて米国一極主義を打ち負かし、新興国や強かなロシア、インドなどを率いていこうとしています。 外交力、政治力に優る中国は商人の国でもあります。 優秀な官僚や訓練された政治家がますます世界に跋扈していくはずです。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 世界において各国の格差が拡大すれば、国によってはナショナリズム、ポピュリズムの傾向が強くなるように思います。 しかし日本については、現状が民主主義の国というよりポピュリズムの国柄であるため、今後もそんな状態が改善されないまま推移するのでないかと危惧しています。（男性、70代、自営業）
• 独裁体制が顕著になり、国家が国民を監視（戦前回帰）する方向に向かっているから。 （男性、70代、退職者）
• いまのままでは、政治に無関心な層が増え、一方で、極端な思想を持った集団がでかねない。（男性、50代、メディア幹部）
• 一度衰退しないと、民主主義のもつ重要性を肌身で感じることができないから。現代人は、自ら獲得した民主主義の記憶が薄れており、与えられた民主主義のぬるま湯につかっている。（女性、50代、学者・研究者）
• 制度疲労がで始めている。今一度民主主義の意義や位置づけなど、世界的に議論して、見直していく必要がある。（男性、30代、NPO・NGO関係者）
• 時間・コストとも開発独裁型運営に比べると優位性に欠けるため、ソ連崩壊並びに中国の国家資本主義独裁化の後は、共産主義へのアンティテーゼであった「議会制民主主義」の存在意義が薄れた。さらに、ICT化及び世界経済の相互依存度増大による変化スピードの加速が、愈々時間のかかる議会制度そのものへの苛立ちを強めている。（男性、60代、自営業）
• 被選挙人、選挙人ともに世界標準以上の知識と知恵を有するものを条件にするとともに、共産党、宗教団体のように個別の利益のみ追及するものは排除すべきです。（男性、80代以上、自営業）
• 今の日本を見ればわかる（女性、50代、学生）
• ナショナリズム、ポピュリズムが民主主義の全てと勘違いしている人が増えている。特に日本人は自分達が努力して得た民主主義でない為その価値が分っていない人が多すぎる。（男性、70代、年金生活者）
• 選挙で選出される議員のレベル低下が　明らかになってきている （男性、60代、企業経営者・幹部）
• 日本やアメリカでは国民か民主主義上期待されている理解判断力を有する人が極めて少なく、マスコミなどに誘導された投票行動をしている（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• 民主主義は多数派工作で独裁政治ができる欠陥があり、 そもそも優れていない。 国民が直接政治を行う民意主義になると思うから。（男性、50代、無職）
• メデイアの力不足　不見識　政権すり寄り姿勢に諸悪の根源が有ります。 最大の問題はメデイアの在り方　これが民主主義を衰退させる　戦前の様に。 メデイアに所謂　日本を憂える　"国士"が見当たらない。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 選挙の投票率が長期にわたり低下していますが、それが民主主義を蝕び、一部の勢力による事実上の専制を可能にしていると思います。（男性、40代、学者・研究者）
• 民主主義は、多様性の担保が前提条件であると考えます。 翻って日本社会は、民族的な視点から多様性が担保されているとはいえず、現況の移民制度が変わらない限り（人口構成比率が変わらない限り）、日本の民主制は変わらない、もしくは、国力の衰退に伴う、感情的なナショナリズムの台等により、健全な民主主義は一層難し局面にたたされるのでは。世界的には、中東危機、アフリカの民族問題、良くて現状維持、悲観的になると、こういった地域イシュー・権力構造の固定化により民主主義の衰退は、視野に入ってきていると思います。（男性、30代、NPO・NGO関係者）
• 特に、リベラルな多様性を受け入れるような政治が、国民の間で受け入れられなくなっている傾向にあるように思うから。（男性、40代、学者・研究者）
• いま、何と各地で歯止めがきいているように見えるが、経済的な衰退とナショナリズムの勃興は同調すると思われる。先進国の潜在成長率が落ち、途上国の成長も大きく伸びないなかで、パイの奪い合いが起き、内向きな議論がより好まれやすくなる地合いがより鮮明になると思われる。（男性、40代、メディア関係者）
• あらゆる政治勢力が互いに聞く耳持たないようになった（男性、30代、メディア関係者）

「どちらともいえない」と回答した方の記述回答

• ナショナリズムや極右政党などの声は拡大傾向にあるが、それに関する危機感も出てきているため（女性、30代、NPO・NGO関係者）
• どのくらい、民主主義勢力が、頑張れるか、試練の時。（女性、70代）
• 民主主義の原則のうち、絶対的に守らなければならないものが揺るがないなら衰退しないし、その根幹がグラつけば衰退する。ナショナリズムやポピュリズムのことは一過性のものや印象的なものと捉えることができるのでどちらとも言えない。（男性、60代、学者・研究者）
• ロシアや中国の動きから考えると民主主義は衰退してゆくとおもわれるが、それに反対する勢力もまだ力を持っているとおもうので、それにsilent majorityがどう（気分で）反応するかが分かれ道と思う（男性、80代以上、年金生活者）
• ナショナリズムやポピュリズム、あるいは理想主義に依拠した流れが強まったり、その反動で現実的・柔軟な流れが現れるというような、ある種の「振り子」現象が続くのではないか。（男性、60代、学者・研究者）
• 人々の社会的背景の違いによる価値観の多様化や、日本では若年層の投票率の低下により、社会における民主主義の持つ意味合いが変わっていくと思うから。（女性、20代、学生）
• 民主主義は政治体制を意味するのか、多様化と集中化が同時進行している中で政治体制としての民主主義を掘り下げる必要があると思います。都市化・情報化・多国籍企業・富の偏在等々、民主主義が多様と集中の鬩ぎ合いに答えを出せるように進化すれば発展していくと思います。（男性、70代、無職）
• 極端な主張を持つネットワークが育っても、多数派にはならない。民主主義に勝る制度はない。（男性、50代、メディア幹部）
• 国民の知る権利を担うメディアがうまく機能していないので、メディアのレベルが上がらないと何ともいえない。 （男性、60代、企業経営者・幹部）
• 確かに民主主義の危機は存在するが、これをどのように乗り越えるかについては、定かな方法論が確定していないから。例えば、ITCの利用促進による直接民主制などを想定したとしても、人口規模の大きな社会において、これが十全に機能することは考えられないと思う。（男性、50代、学者・研究者）
• ①　国によって異なる。 ②　マスコミの影響力が高く、ブレの度合いが大きく、かつ、不明（男性、70代、定年退職者）
• 民主主義は歴史的にも試行錯誤、紆余曲折を経ながら発展してきているから。（男性、60代、各団体関係者）
• 民主主義に対する教育（市民教育）次第のように感じる 日本では、民主主義を学ぶ場としての地方自治はあまり機能していないため、地方から極端な主張が受け入れられるようになっていくような印象がある（男性、40代、学者・研究者）
• 発展していってほしいが、阻害要因も無視できない。民主主義を守り、育てていく教育の必要性が高まっている。選挙年齢の１８際への引き下げも契機に、大人も対象とした教育プログラムを整備すべきだ。（男性、60代、メディア幹部）
• 米国の指導力によります（男性、30代、学者・研究者）
• 情報ネットワークの発達で、国民が正確な情報を得ることが可能な状態が維持できれば、民主主義は維持もしくは発達する。 情報が国家レベルで操作され、正確な情報が提供されない状態が続けば、ポピュリズムやナショナリズムの影響が強まる可能性が大きい。 中国が代表例だが、言論統制が強い国では民主主義が発達しない（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 基本的には民主主義を守るべきだが、最近は「多数決」の妥当性への疑問があちこちで出てきている。（男性、70代、自由業）
• 近代の基本枠組みは、後期近代においても変容しない。（男性、50代、学者・研究者）
• 一般的に観客民主主義的な傾向を強めていくと思うが、各国で傾向はばらばらであるように思う。（男性、30代、学者・研究者）
• 安易な予想は危険だし意味がない。（男性、50代、メディア関係者）
• 良くも悪くも国民国家という枠組みは変わらないため、国際社会の動向の中で、行きつ戻りつを繰り返していく。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• 民主主義の衰退は、随分前から議論されているが、ネットの進展により、情報がよりフラットになったことは民主主義の発展にとってプラス。 一方で、ネットの発達によって、情報が簡易化（ビジュアルグラフィックス等でぱっと見てイメージでとらえる志向が強まった）したこと、より扇動的な方向に流れるという傾向はマイナスのような気がします。（女性、40代、各団体関係者）
• 民主主義が発展して新たな展開をするのか、それは発展ではなく、衰退なのか、どちらともいえない。 確かに、帝国主義のような獰猛な傾向は、民主主義の一端なのかもしれないし、まったく新しいものなのかもしれない。（女性、40代、会社員）
• 民主主義の中身を再度吟味し、国民とともに歩む道を探せるかどうかで結果は決まる。（男性、60代、各団体関係者）
• 民主主義とは何か?　中国は西洋の民主主義をブルジョワだと批判し、プロレタリア独裁こそが民主主義だという。この権威主義体制が民主化すれば、民主主義の将来は明るいと思う。 欧州ではEUの精神が保たれれば、極端な主張は低下すると思うが、ポピュリズムをコントロールしようとすればブラッセルに対して暴動が続くだろう。EUの将来がそのまま民主主義の将来となる。米国は既に特権階級ができており、その中でも投票民主主義は行われるが、これを民主主義と呼べるのか疑問だ。 これからの政治状況がどうなるか、豊かな国では存続するだろう。中東などは部族社会を今に残すので、シャリアのものと民主化ということか?（男性、60代、学者・研究者）
• 世界各国が、それぞれの国の、あるいは国際政治をどう持って行きたいか、それぞれの国論を、世界政治をまとめ得るかどうかにかかっている。（男性、70代、各団体関係者）
• 発展の定義にもよるが、分野分野で跛行性があると思われるから（男性、企業経営者・幹部）
• 教育格差・経済格差とユーロ導入に見合わないEU運営など、理性的な指向と判断を歪める条件が多い。特に、EUはドイツ独り勝ちの構造を放置している。（男性、50代、地方議員）
• 2に書いた理由から民主主義が発展する・衰退するという表現はおかしいのでわからない。（女性、20代、会社員）
• 戦後のアジア、アフリカの経験からすると、立憲制の成熟なしに民主主義（民主的選挙）を導入しようとしても、独裁制になることが多いから。 （男性、60代、各団体関係者）
• 現在の先進国におけるナショナリズム、ポピュリズム的な政治傾向や、移民排斥などのいわゆる極端な主張を掲げる政党は、曲がりなりにも民主主義という大きな枠の中でしか存在できていないという現状がある。その限りにおいて、民主主義は変質しても衰退するとまでは言えないと考える。 しかし、民主主義の枠内であっても、数の力を背景にして反対する勢力の発言権を奪い、自らの主張を通すようなやり方は、有権者1人1人の民主主義への信頼を揺るがせるものであるから、民主主義の危機の声も理解できるものである。（男性、30代、学者・研究者）
• 教育次第（男性、50代、国家公務員）
• 当面民主主義に代わるより良い政治制度は見つからないが、例えば現在の安保法制をめぐる内容を理解せずに感情的に反発してる世論を見ると米国型民主主義制度が良いとは必ずしも思えず、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙのようにすぐれた指導者が国民を強力にﾘｰﾄﾞするような制度に徐々に改定していくべき。（男性、60代、会社嘱託）
• 質問が漠然としていて答えられない。（男性、40代、メディア関係者）
• 民主主義が成立するには国民としての義務感や相応の規律意識が求められることが前提だと 考えるが、こうしたことが崩れていく危険は感じられる（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 極端な政党や極端な政治家はいずれ淘汰されるものの、戦略的に動ける政党人の数は限られており、彼らの戦略が機能するか否かによって政党政治の優劣が決まるという、極めて人為的な要素が強い話であるため、どちらとも言えないとした。（男性、60代、自営業）
• 常に揺り戻しはある（男性、50代、メディア幹部）
• 極端な主張をする政党は前にもあったが、これらが政治の大勢を決めるまでには成長しないと思う。必ず揺り戻しがあり、平衡を望む民意が発露されると思うから。（男性、50代、メディア関係者）
• 極端なポピュリズムやナショナリズムに陥らないような「バランサー」的な仕組みが、機能する可能性もある。民主主義には、多数決の原則があると同時に、異議申し立ての権利や、少数意見を尊重する原則もあるため、極端な方向に陥ってしまっても逆に触れるチャンスが残っていると考える。（男性、50代、メディア幹部）
• 大戦後７０年が過ぎ、一般的にいわゆる平和ボケから世界各国で設問のような現象が生じているが、今後のことは振り子のように動いていくものと思われます。（男性、70代、退職者）
• ナショナリズムやポピュリズムの台頭がどのような影響を及ぼすかまだ読み切れない。過去の例によればそのうちに国民の支持を失うとは思うが、まだわからない。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 愚衆化進みぐらいどの程度かによる（男性、70代、無職）
• 民主主義は更に発展させるべき。 但し、意見がまとまりにくく効率が悪い。 スピード感がなく、ポピュリズムに陥りやすいといったマイナス面もある為。（男性、70代、大学講師、独立取締役）
• 市民の成熟の度合いに関わっていることだから。（女性、60代、各団体関係者）
• いろいろな民主主義に対する主義に対する寛容性が出来るか。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• アイデンティティの問題だと考えるので、国によって違うと思う。所得格差が大きい国や多様性に対する寛容さがない国においては民主主義を維持していくことは難しいのではないか。（男性、50代、自営業）
• 日本では「真の民主主義教育」というものがいまだ行われていないため。（女性、60代、自営業）
• 単純なことであるが、それは、人間がその状況をどのように認識し、そのうえでどのような選択を行っていくのかによって、その帰結も異なっているからである。現状は、どちらかに帰結するのではなく、ある程度の可能性が開かれていると考えるべきだろう。（男性、50代、学者・研究者）
• 歴史は繰り返す。（男性、70代、退職者）
• どの国も悩んでおり、メディア等でも「民主主義とは何か」という問いかけがしきりに為されている。 市民が自らの問題として政治を議論する場があちこちでできている反面、今の政治の仕組みを変えるシステムが 自分の中に見えてこない。（女性、50代、NPO・NGO関係者）
• 安倍のような暗愚宰相が高支持を得ている状況には危機感を感じる。（男性、60代、会社員）
• 現実の学校、社会での教育内容では心もとないが、将来個人の権利意識を涵養する教育を徹底すれば必ずしも民主主義は衰退するものではないと信ずるが・・・。「物的利益追求」のみを是とする教育が横行する限りにおいては暗い。かと言って宗教に対しても過度に期待すべきではない。（男性、60代、無職）
• 将来のことはわからない（男性、70代）
• 民主主義には発展も衰退もない。（男性、40代、会社員）
• 政治のトップに立つ者が頼りないと衆愚政治にすぐに陥るものだから。（男性、50代、地方議員）
• 一部、右翼化した政権のリーダーが数の力を傘に、説明責任のない政策（暴走）を定期的に繰り返すことをリーダーシップと勘違いし始めている。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 政治教育のきちんとなされている国（ドイツ）は民主主義は発展していくがそうでない国は衰退していく。日本は微妙だ。（男性、50代、地方公務員）
• 民主主義が衰退するのは、エリートがエリートとしての矜持を持っていないからである。 ナショナリズム、ポピュリズムとも根っこにあるのは自分が得をしたいと言う利己主義にある。 エリートが利己主義に負ければ利益誘導型の政治になる。 エリートがエリートらしさを保持できれば、利己主義者は減少してゆくと考える。（男性、70代、年金生活者）
• 民主主義は結局資本主義と結びつき、個人及び企業の利益追求、蓄財を認めたところで、経済優先という方向へ舵をきった結果になった。それで、民主主義の原則と相反する事象が起るようになっている。（女性、60代、メディア関係者）
• 今、Francis FukuyamaのPolitical Decay論を読んでいるところで、民主主義が容易には根付かないこと、近代民主主義の元祖というべき米国でも制度疲労が生じているらしいことは分かってきた。他方、チャーチルが言ったように民主主義以外に正統性のある政治体制も考えられないので、そう簡単に衰退するとも言えないと思う。（男性、50代、学者・研究者）

「わからない」と回答した方の記述回答

• 単純に発展していくとは考えられない多くの理由があるが、他方で、若者たちの政治に対する意識が育っていることを示す動きもある。（女性、40代、学者・研究者）
• 日本の政治を見ると本当に前途が暗いように思える。例えば、原発問題、度重なる地震にもかかわらず原発建設 を進めているようにみえる政府方針。子どもの出生率が低く、人口減少が叫ばれているにも関わらず、軍隊を もとうとしている政府方針など。（女性、70代、各団体関係者）
• 中国の台頭により、軍備をせざるを得なくなっている。一度夢を見た中国は、世界平和にとって良い方向には戻れない予感がします。隣国にもつ日本の対応が心配です。（男性、50代、自営業）
• 世界がグローバル化しており、多様な民族が交わりありつつある。またこのため各国が国内で長年かかって築いてきた民主主義や経済体制がグローバル化により混乱している。国際金融資本はこの混乱に乗じて不当な方法での金儲けを図っており、強欲資本主義が幅を利かせている。このため中東や東欧への不当な干渉が生じ、中東ではこのため戦乱状態が発生している。（男性、70代、学者・研究者）
• 発展とか衰退と言う言葉でその動きをまとめてしまうことは難しい。民主主義と一言で言っても理解している内容も期待している未来も個々に異なるからだ。かといって統一のideaを押し付けることは民主主義とは言えない。 地球のことを第一に考えて行動する「地球主義」でも言上げするか。。。（女性、50代、各団体関係者）
• マスゴミの低俗な愚民化報道に最大の原因があると思う。 日本も放送法の規制・罰則強化と報道法の制定が必要。 （男性、40代、企業経営者・幹部）
• 必ずしも民主主義が成功していない国もあり、また民主主義が独裁者を生み出した歴史もあるが、それも含めて民主主義だと思う（女性、30代、各団体関係者）
• 民が軽薄、先導に載りやすいタイプだと、民主主義は衰退というか、政治がおかしな方向へ行くと思う。 今の日本がそう。安倍政権の広報戦略というか、うまく誘導させられている。経済も回復していないのに、あたかも回復しているかのように見せて指示を得、戦争への道を突き進む。 閣議決定を乱用する政権を安易に支持すること自体に疑問あり。気持ちいい方に誘導してくれて、ゆで蛙になり、いつしか犠牲になって、戦争を煽るネタにされるだけ。 それは日本固有なのか、世界共通なのかわからない。 今の安倍政権の安保法案を止めるために自分ができることをしたいが、それすらわからない自分も情けない。これでは衰退するだろう。（男性、50代、会社員）
• 格差が広がったりすると、立場の違う人が増えて来て、見解の隔たりが大きくなる。 よりよい社会のためにはどうすればよいかを考えるより、何が自分に得かを考える人が多いし、益々増えるかもしれない。（女性、50代、外国機関）
• 民主主義が馴染んでいない国はどうなるかわからないから（男性、30代、会社員）
• 錯綜した情勢・情報（主としてメディアから）の為 世情の動向・情勢の実態が分からないが 世界全体はあまりいい方向に向かっているとは思えない。（男性、70代、年金生活者）
• 民主主義の将来予測は複雑すぎる。国内のみならず、米欧中の動向にも影響を受ける。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 各国の状況ついてつぶさに知らないため。（男性、40代、会社員）
• 歴史をみると人間の行動はほとんど変わっていないと思います。それゆえに時代時代において急激に変化したように見えたりしますが、実は根本的な変化はないことも大いにあります。日本などは戦後７０年政治情勢を観ても基本は変わりません。民主主義云々よりも国の風土的な特性や宗教、慣習の方が大きく社会をリードしており、制度は一見同じでもその成り立ちや運用面での対応を比較すると進歩しているのかまたはあらたな時代に対応して変わっているだけなのか判断は難しいです。ようするに見方により進歩しているとも変わらないとも言えるのでわからないが現状の判断にしました。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• 発展しないといいのだが、既成政党が対応できるかどうかは不安。むしろ、ポピュリズムに乗り、民主主義を空洞化させる危険性は一部の国にある。（男性、40代、学者・研究者）

「その他」と回答した方の記述回答

• 現時点で民主主義に代わる政治体制がないため。代替案あれば検討すべきですが、どうでしょうか。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 北欧など試行を重ね改良できた例あるように思える。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 民主主義という思想は受け継がれると思うが、実態としてこれだけでは政治は行うことができないのも事実である。ヒトラーも民主という名のもとに出現したのであると思われ、大多数の民衆が間違う、騙されるという事態は想定できる。また、意見が相反する場合も多く、この時には早く判断するためには民主的手続きを踏む余裕がない場合もある。そのような様々な状況にあわせ、○○主義ではなく、現実的な政治体制が必要だと思う。また、ナショナリズムなどは、まず、食べていけないことが問題の根源であり、この問題を世界的に解決することが主義主張以前に重要だと考える。（男性、50代、自営業）
• 人間社会をどう見るかによりかと思います。理屈での議論に限界ありますし、ある閾値からは、理念、信念になると思います。厳密は違いますが、医療を突き詰めると信仰、人生感、個人の価値観になります。（男性、60代、メディア関係者）
• もっと意味のある質問を考えたらどうですか！（男性、60代、自営業）
• 折角、情報の獲得とその分析、さらに共有が可能となり、国や民族を含め私欲に縛られない人達も、少なからず居るのだから、それぞれの存在を否定せず、不幸感を減らし、幸福感を増やせると期待する事は、あらゆる次に続く世代への建設的な伝承を、日本人の一人としては、持っていたいから。（男性、50代）
• 情報技術の進歩などで、市民の間での昔あった情報の非対称性は大きく改善され、民主主義の基盤となる市民の知識、意見の形成などが潜在的に同一化しつつある一方、それを推進しネーションステートとしての適切な意思決定を実施するために必要な市民に対する動機付け、インセンティブなどの行動面での対応が欠落している。また政治家の発言が、個人の感想レベルの低次元のもので、真面目に考えれば議論に耐えない（例えば、かっての民主党の公約等）ものである。ここで多くの市民が参加し合理的に議論でき、議論自体の真贋を見分け先に進める習慣が形成されることが発展のためのクリィティカルパス。（男性、50代、会社員）
• 民主主義国家における民主主義が衰退することはないと信ずるが、非民主主義国家が民主化していく可能性については楽観できないため。（男性、40代、国家公務員）
• 日本のナショナリズムは、欧州のケースと単純比較はできない。 　韓国、中国政府の反日的言動によって、日本の国内で受動的に反発する傾向が現れ、反韓国・反中国本がベストセラーとなる現象が生まれている。一方、左翼メディアによる反米ナショナリズムを底流とする言論には一層、警戒する必要がある。ただ、今のところ、極右勢力が国政に参加する段階までには至っていない。とはいえ、先の都知事選の選挙結果には、注意を払う必要がある。 　ポピュリズム的傾向は、大阪市の住民投票結果によって、日本維新の党の行き詰まり状況を生み、ひとまず、停滞するだろう。だが、国会レベルでは、一強多弱の政党分布図が継続することになり、日本の民主主義の発展には懸念材料である。建設的な代替案を有する健全野党が生まれることが日本政治の課題である。（男性、50代、学者・研究者）
• 私たちは否応なしに歴史の激流に流され押しこまれます。歴史を長いスパンで見通す試みが必要だと思いました。歴史は繰り返すと言いますが、時代の顔で現れて来るので、過去と同質と云うことではないと思います。（男性、70代、年金受給者）
• 人の生活に直結した政治が必要だし，その芽が出ている。ローカルゼーション、NGOやボランテイアの活動、新しい絆など　成長の限界のなかでどう人が生きるが正面に（男性、80代以上、年金生活者）
• 極端な振れは戻りが必ずあるのが歴史の示すところ。（男性、60代、年金生活者）
• 民主主義も時代と共に変化してきた。選挙権の拡大、政党や圧力団体の出現、メディアの影響力の増大等もこれに関係がある。民主主義が種々問題はあっても、他の政治制度よりはましだとの共通認識がある限り、今後共変化を遂げよう。（男性、70代、各団体関係者）
• 世界の多様化、極の不安定化に国民意見が安定性を欠くだろう（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 民主主義の問題は、制度の問題ではなく、その運用の問題だから。自由に必要なモラルや責任感がどこまで回復できるかによって、民主主義の成否が決まってくる。しかしそのことを市民が十分理解できない状態が続くと、いまの状態が続くこととなる。（男性、60代、学者・研究者）
• どんな、不都合があっても、「個人の自由」をベースに考えていくことしかない。不都合な点は、なんとか減らしていく努力をする。 （男性、70代、メディア関係者）

問４．あなたは、デモクラシーの中で、とくに重要なものは何だと考えていますか。

「その他」を選択した方の記述回答

• 基本的な人権、権利を全ての人が尊重したうえでの、自由な議論の実現。ＳＮＳ等での、極右、極左の書き込みはまず否定から入り、自分の意見を主張するだけで、話し合う余地もない。このような状況では民主的な発展など望むべくもない。（男性、50代、自営業）
• 表現の自由（男性、40代、学者・研究者）
• 効果的建設的な野党（男性、30代、学者・研究者）
• 馬鹿らしくて回答する気にならない！（男性、60代、自営業）
• 投票義務付け（男性、40代、NPO・NGO関係者）
• 上に挙げられたことは、デモクラシーのベースを構成することだから、「どれかを一つ」の選択は難しい。「個人の基本的人権の尊重」がないデモクラシーは、デモクラシーとは言えない。そういった点では、基本的人権の尊重が一番重要と云うべきかもしれない。（男性、70代、年金生活者）
• どれも大切だとは考えるが、教育が真実を捉え考えられる能力を上げられる様にする事と、報道機関が報道しない自由など振りかざさずに、加工無しに報道し、あらゆる立場の解説可能な個人・組織が発信し、事後検証による選別まで、確保出来たら、制度は自ずと追い付くと考える。（男性、50代）
• 個人の原理としての自由（男性、50代、会社員）
• すでに、単純なデモクラシーを語れない。新しいスキームが必要となっている。（男性、50代、地方議員）
• 民主主義とデモクラシーという言葉を分けて使っているのはなぜでしょうか？ デモクラシーとは民主政治のことであって、簡単に言えば「みんなで決める」ということだけなので、デモクラシーの中で特に重要なものは何かという設問は意味をなしていない。（女性、20代、会社員）
• 上記はいずれも重要であり、この中から1つだけ選ぶことは出来ないと思う。（男性、70代、各団体関係者）
• 主体的、理性的な個人。（男性、30代、NPO・NGO関係者）
• ひとつに絞ることは無理。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 自由を支える責任感とモラル。（男性、60代、学者・研究者）

問８SQ．前問のように回答した理由を具体的にお書きください。

「期待している」と回答した方の記述回答

• 戦力の究極の核による抑止力より、人民の信頼の構築こそ（男性、70代、年金生活者）
• 政府レベルでは妥協点を見いだすことができないことがあるが、個人の交流では、その次元とは異なる次元での信頼関係を築くことができると思う。無数の個人レベルでの繋がりを作っていくことによって初めて国レベルでの関係改善も進めていくことができるのではないか。（女性、40代、学者・研究者）
• 各国の政治家が自己の立場の正当化のみに傾注している状態では、北東アジアにおける平和構築は政治家のみに託していても望み得ない。何でそれを補うか？その一つとして民間外交への期待値は大きいと考える。日中、日韓における相互の国への旅行はそれぞれ200万人を超えており、結果として民間外交を大きく担っていると考えるが、初めから民間外交をねらっての交互交流で促進したい。（男性、60代、定年退職者）
• 安倍政権の動きに対する不満と不安。（女性、70代、各団体関係者）
• 人と人が信頼しあえる関係を築いて行くことが、重要。（女性、70代）
• 文明の戦いが続く中、お互いの文明文化 価値観の類似点と相違点を認識していくことが極めて重要である。（男性、60代、学者・研究者）
• 長期的には、民間レベルの交流が、誤解を防ぎ、メディアや政治家を鍛えることにつながると思うので、民間外交に期待している。もちろん、中国の場合、一党支配体制で言論の自由がない分、民間レベルの交流も簡単ではない。それでも日本を訪れた中国人旅行者が日本に好意を抱く傾向を見るとき、必ずしも悲観的になる必要はないと思う。（男性、60代、学者・研究者）
• 平和構築には一般市民の感情も重要であり、それには近隣諸国の人と直接に知り合う経験が必要だから。（女性、20代、学生）
•  人と人が接することがお互いの理解のベースであり、接することを多様化するのが民間外交である。（男性、70代、無職）
• 政治的関係が行き詰っている現状にあって、政治以外の関係構築はなんであれ重要と思うため。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• まずはお互いの言葉、歴史、社会、文化についてもっと教える・教えてもらうことが大事 「個人の顔」をよく見てわかれば、みんなが同じ人間だと実感できるはず （女性、40代、各団体関係者）
• 中国と韓国は、日本の何を敬遠しているのか、何をやっても駄目でしょう。 歴史を捨て去って、北東アジアの子供たちを漂流教室のような環境で生活すれば、 何か新しいものが生まれてくるのかもしれませんね。（男性、50代、自営業）
• 人的交流が相互理解を深める（男性、50代、メディア幹部）
• 各国政治も長い目で見れば一般民衆の支持が鍵となる。 個人的に中国、韓国等の友人知己と親しくなった経験から皮膚感覚の交流理解が有益。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 国益という抽象物に振り回されないから（男性、50代、メディア幹部）
• 当然、民間外交の役割や意義は感じており、政党政治が必ずしも民主主義に基づいて選ばれた議員によって成り立っていないシステムと考えており、政党政治に縛られない民間外交の意味は大きい。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 政治的に対立関係のある諸国においても、一般国民間で直接ふれあい、人間としての共通基盤を認識しておくことこそ、政治の暴走を阻止する手段の中で重要なものになる可能性があるから。（男性、50代、学者・研究者）
• 市民が個人レベルで他国の人々と交流することが、相互理解を促進することになるから（男性、70代、学者・研究者）
• 政府の外交には偏りと限界がある。また、政権が交代するたびに人や態度が変わるのでは、相手の信用を得ることなどできない。民間は様々な意見、思想の主体が、政府よりは継続的、安定的に外構を行うことができる。また、事件の際の交渉でも、政府が前面に出るよりは、裏での外交交渉が重要となると思う。（男性、50代、自営業）
• 民間外交は多いほど良い、ただし政治的意図を離れた民間交流も必要である。（男性、70代、自営業）
• 所詮、人間社会での出来事。法律、制度などは、人間社会を成り立たせるための取り敢えず必要として作ったもの。約束事が必要だと理解しています。突き詰めた議論をすると、新しい共有の見識が出てきます。それが、平和なる要素の種になると思っています。今では、普通ですが、日本の下町でも、世界各国の人たちが生活し、地域を形成しています。地続きと島国という地形による違いはあるにせよ、結局は、問題意識は共有していくのが人間の社会の本質だと思っています。１００年、２００年では短い期間です。（男性、60代、メディア関係者）
• 政府間レベルでの進展は、当分期待薄だし、北東アジアの平和構築には、そもそも民間レベルの関係 向上が不可欠だと思うから。（男性、70代、定年退職者）
• 政治家への期待が持てない分民間が進んでやるべき。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 政党/政権外交が行き詰まりを見せる中、草の根の民間外交が重要。（男性、60代、各団体関係者）
• 民間外交・民間交流は、政治外交を補完すると思うから。 （女性、70代、主婦）
• 広い意味での文化外交だと考えるため。価値観の交流と対話こそ今後の日本外交の基礎となるべきと考える。（男性、60代、学者・研究者）
• 中国も韓国も民間の交流は期待している。どちらの政府も時の為政者の行為にNOを言っているのであり彼らの言い分を理解すれば、うまく行くのではないか。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 民間交流による「人と人の絆」の深まりは、ともすればメンツや偏狭な国益に縛られる国家間対立の有力な緩衝材になり得る。（男性、60代、メディア幹部）
• 平和構築のために必要だから期待する。（男性、30代、学者・研究者）
• 仮に紛争状態となった場合でも、それぞれの国に相手国への理解者、話ができる人がいるかどうかが問題。政府間では表面的な交流しかできないが、民間レベルではより深い交流が可能。こうしたルートは常に確保しておくべきである。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 本音をぶつけ合って、未来志向で向かい合える。（女性、50代、各団体関係者）
• 権力者同士では、その政治基盤のしがらみにより、円滑に進められない交流を、民間であれば発展させることができる。（男性、50代、会社員）
• 日本の保守系政治家の暴言や失言、放言の歴史を見れば自明だろう。 （男性、40代、企業経営者・幹部）
• 政治や政府による外交は、どうしても建前・メンツがあって譲れない部分があるが、民間外交はそれを乗り越えることができる それぞれの国民同士の信頼醸成が重要（女性、30代、各団体関係者）
• 互いを知ろうとする思いの延長線上に平和があると考えます。そのためには市民レベルで直接会って話し合う機会を積み重ねることが必要。国益を守らなければならない国家レベルの外交や、商売上の利益を守らなければならない企業交流ではなく、「自らを知ってほしい、相手を知りたい」という思いからなる市民の交流を重ねられる取組が必要なのでは。（男性、30代、メディア関係者）
• 外交の多元性が重要であると思う。（男性、30代、学者・研究者）
• 両国民の相互理解が不足しているから。（男性、70代、年金生活者）
• 政治的な外交にあまり期待が持てないため。（女性、30代、会社員）
• 外交の多様化（男性、40代、メディア関係者）
• 昨今の中韓の政治家の動きを見ていると、自国民の、ポピュリズムに迎合するばかりで、周辺への気遣い、世界平和などがない実態を見せ付けられると、暫くは政治での前進は期待できない。 一方、そんな政治の限界を感じ、言論NPOのように、自主的に交流をすすめる動きが顕著になってきている。大いに期待したいです。 日本は戦争する国ではない、隣人を大切にする国でしょう！！（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 日本の政治という世界と我々民間人の想いがかけ離れてしまっている。盲目的に持っていた政府（お上）への信頼感が裏切られ続け、別世界を呈しているように見えるが、実はその責任は選出投票する我々にあって、反省せざるをえない。しかしどうにもならないのだ。なんとか主権である民間の期待や判断、意見を反映し、戸惑いにはきちんと指摘指導してくれる組織やリーダーが欲しいから。（女性、40代、会社員）
• 中央政府だけでなく、地方政府や、企業、民間の様々な組織・団体、個人等の重層的交流、相互信頼がアジアの平和の基盤を作ると思うから（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 日本とドイツでは連合軍の占領政策の基本が異なっていたように思う。ＵＳＡはドイツを対ソ連のフロントとして強化する方針であったのですぐに国防軍を組織した。（男性、60代、年金生活者）
• 国家同士が体面だけのために対立している時でも、また、逆に対立している時だからこそ、 民間同士で行う外交が非常に重要性を増してくると思う。 相手のことを抽象的ではなく、顔が見える関係になっていれば、けんかはしても、最終的には、 仲直りすることができると思う。 知らないことによる誤解によるいさかいが結局のところ大きな争いの原因になっていると思う。（男性、40代、国家公務員）
• 政権が変われば、政府の公式な外交スタンスは変わる。民間外交を通じて、お互いに幅広い民意や文化的土壌などを理解することは、長期的な信頼関係を築く上で、大事なことだと考える。（男性、70代、年金生活者）
• 民間の交流のレベル、規模はまだまだ成熟していない。（男性、80代以上、NPO・NGO関係者）
• 政権は基本喧嘩をしたいようです。 安倍政権は危機があると言うが、半分は自分で作っているようなもの。 孔子の国で、なんであんなに品格のない行動をするのかわからないが、もう少しその当たりを 活用し、中国を諌めるべきかと。日本の方がよっぽど学んでいる。安倍さんを除いて。 日本環境、日本雑誌等々を見ていると一部で険悪は雰囲気はあるが、やっぱり政治色が強く、 民間レベルで険悪な雰囲気があるとは思えない。 思想は自由なので色々あっていいかと思うが、偏った報道が誤りを犯す危険性を考慮して チャンネルを複数持つ工夫が民にも必要。（男性、50代、会社員）
• 20世紀型国家、国家主義は時代にそぐわなくなってきている。（男性、60代、年金生活者）
• 北東アジアにおける歴史的経緯から政府の役割は限られている。民間がもっと自由な関係を構築できれば理解が深まり、政府に影響力を行使できる可能性がある。政府の政策に対して抑止になる。 （男性、60代、学者・研究者）
• 個人単位でお互いを知り、友人を作ることが、国と国の関係の基礎。（女性、50代、外国機関）
• 政治家や官僚に期待できない日本ですから、ビジネスを中心にした民間組織に権限を持たせ若者を引っ張り込んで北東アジアで成功例を作っていく。その為に小学校から大学までこうした教育を徹底 的に実施していく。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 基本的にはお互いの相互理解。相互理解の基本は交流にある。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• グローバル化が進む世界の中で、政府だけの外交力では、国益をしっかりと守ることが出来ないから。（男性、60代、各団体関係者）
• 民間外交とまではゆかなくとも民間交流を通した相互理解は絶対必要。 それは、日本人も東北アジアの歴史についてよく学ぶ必要がある。（男性、50代、会社員）
• 政府間交渉では、形式にとらわれた外交交渉からなかなか抜け出せないから。（男性、60代、会社員）
• 政府間の関係は時々の諸要件に左右されることが多い為。（男性、60代、退職者）
• 政府の立場では、独立国家として絶対に譲れない条件はあるので、外交交渉上の障害になっているが、民間外交はそこを踏み込んで未来志向で会話ができるから。（男性、50代、国家公務員）
• 外交はもはや外務省の専管事項ではない。実質的には民間、特に企業、による経済交流が外交の中で重要な部分をしめている。（男性、60代、会社嘱託）
• 各国の民間同士が、政治的思惑を抜きに、自由な討論を行うことで相互理解を促進できる。 国際コミュニケーションの量的増大が、相互不信を減少させていく上で必要である。 （男性、50代、学者・研究者）
• 国家間の政府外交が行き詰まっている現状では、駆け引きによる自国優位に傾きがちです。 民間外交は肩ひじ張らず問題を直視しますから、双方が真摯に対応して草の根から変革の糸口をつかみやすい。（男性、70代、年金受給者）
• 両国政府が不毛なイデオロギー論争を繰り返しており、必要以上に危機を煽っている。こんなことをされると商売上がったりというのが普通の民間人の発想で、民間外交を推し進めることが、無駄な紛争や戦争を避けるためにも有効であろうと考える。 （男性、60代、自営業）
• 先日、習近平さんも日本からの大代表団を前に同じことをおっしゃっていたと思う。抽象的なコトバの空中戦になりがちな政治的な交渉とは異なり、人間の五感に訴える直接的な交流は必ず効果が期待できる。（男性、60代、年金生活者）
• 交流し行きかうことが相互を理解することの始まり、民間レベルでの行き来が盛んになり理解しあうことが平和構築の土台となる。（男性、80代以上、企業経営者・幹部）
• もともと外交のルートは多ければ多いほど良い。特に、できるだけ多くの民間人がお互いを理解することが、外交関係の安定につながると思うから。（男性、40代、会社員）
• 国家の立場では利害が衝突し、主張が対立することがあっても、国民のレベルでは誰しも平和を望み、隣人と仲良くすることを望んでいるはずです。そのことをお互いに確認しあう意味でも、民間の交流は大事だと思います。（男性、70代、年金生活者）
• まず相手国の人びとがどんな人間か知ることが重要。（男性、50代、自営業）
• 普段の地道な活動こそが相互理解を深める。 政治的アクションはブレが大きすぎる。（男性、70代、年金生活者）
• 政府間の対話が出来ないのは、政府首脳の能力の問題。政治にそのような力がない場合は民間同士がどんどん交流を進めるべき。人と人との交流が状況を好転させ改善させる。そのような努力を民間人は大いにすべきである。 政府の顔色を見て、交流するしないを決めるのはナンセンス、民間が主体的な力を発揮し、民間外交で状況を改善すべきと強く考える。（男性、60代、メディア関係者）
• 政府外交は短期的な面での揺らぎがある。民間外交は長期的なものでそれを補完しバランスする役割がある。（男性、70代、定年退職者）
• 国家・政府は、国内情勢に配慮して動けないこともある。（男性、50代、メディア幹部）
• 北東アジアにおける平和構築とういうよりむしろ日中、日韓間の関係改善、平和的協力関係構築のために、相互理解、友好、親善、信頼関係を国民ベースで築くことが大切であり、そのためには民間外交の役割が大きい。（男性、70代、各団体関係者）
• 北東アジアの人民は友好関係を望んでしる以上、民間ベースでの関係改善は努力すべき。 （男性、60代、企業経営者・幹部）
• 民間交流、文化交流が根付いていれば、相互認識のチャンネル、人的パイプのチャンネルが多様化が図られる。そうなれば、時の政権による恣意的な相手国感情の操作、メディアによるイメージ構築だけに大きく左右される危険性は低くなる。圧倒的多数の国民同士が、日常的に交流している状態が続いている限り、大きな誤解や感情的衝突はなくなり、外交関係が悪化しても、危機的な状況にはならないのではないか。（男性、50代、メディア幹部）
• 政治的に解決に動けない各種制約がある下で、各民族の基本となる民間外交から進めることが間接ではあるが最良な方策と考えます。（男性、70代、退職者）
• とにかく為政者(時の政権）は、自国の正当性をアピールし、他国を批判する・・・傾向がある(プロパガンダ） ・・よって、「実際はどうか？」は個人が自由意思で来日し、一般家庭にスティし「経験する！」ことば一番。(論より証拠(#^.^#)）、（男性、60代、自営業）
• 政府外交機能の低下が顕著になってきているため。たとえ政府外交が機能していても、国民間の感情の軋轢がある間は外交は成果を上げることができない。（女性、50代、学者・研究者）
• 円満な外交の基本は国民相互の信頼である（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 関係が良くない政府間の外交はとかくメンツを重んじて、ゼロ・サム的になりがちであるが、民間外交は政府のようにメンツを気にすることなく、自由に物事が議論できるし、より前向きな提案もしやすい（政治家や官僚が思いつかない提案も出てくる）。もっとも、政府は常に対話が絶えることのないように、当該国との人脈を開発・維持し、表向きの外交と表に出ない隠密外交ができるよう体制を整えておくべきである。（男性、60代、各団体関係者）
• 民間外交によるより柔軟できめ細やかな対応を期待。（男性、50代、国家公務員）
• 政府間外交の限界が来ている。政治の構造的な問題を変えるためには、国民の側から意識を変えていく必要がある。その際、民間外交が有効な手段として機能すると考える。（男性、30代、NPO・NGO関係者）
• 特に中国、韓国に関しては自国政府の立場を有利にするための、教育、マスコミ介入があり、 国民の間で日本に対する客観的な評価がない。それだけに民間の交流で双方の理解を深めていく事が重要。 （男性、70代、大学講師、独立取締役）
• 日本の政治家がダメだから。（女性、70代、年金生活者）
• どの国に生まれ、住んでいようと同じ人間であることを理解する上で有効だと思うから。（女性、60代、各団体関係者）
• 政府間の関係と民間外交は両方必要、 政府間の関係が難しい時こそ民間外交がより重要。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 政権政党や中央省庁は既得権を持つ人や団体の傀儡と思えるような動きしか行っていないと感じるから。（男性、50代、自営業）
• いわゆる草の根の交流は、まさに小さな種を蒔き時間をかけて育ててゆくこと。 政治家の発言やメディアの報道は、時に目の前で起きている事象に囚われがち。 時間の大きな流れの中で、相互理解を深めることは、将来の地域の平和に、 寄与するものと思う。（男性、50代、無職）
• 政府は喧嘩腰ばかりで話にもならないから。（女性、60代、自営業）
• 中国といえども、市民団体活動を完全に弾圧しきれないし、共産党独裁への否定・挑戦ではなく、文化学術交流の「外堀」から埋めてゆくことはできる。ロシア同様、常に周辺から攻め込まれる脅威・警戒心を歴史的に持ち続ける中国の民意から解きほぐさねば、それをレジティマシーにする共産党政府の恐怖心を無くすこともできない。 此の点で「民間外交」しか果たせない面は大きいと思う。（男性、60代、自営業）
• 政治は、各国とも圧力団体の狭間で活動しており、自らを保つためにがんじがらめになっていると思う。 国民のための政治ではなく、自らの組織維持のための団体に成り下がっているから。（女性、50代、NPO・NGO関係者）
• 日本では民間（国民）が無関心過ぎるから（女性、50代、学生）
• 世界は自然にグローバル化しており、グローバルな人間の往来が草の根の社会で進んでいます。当会でも先日、日本にいながらスエ―デンやサンフランシスコとスカイプで結び日本の人口減少問題について意見交換のセミナーをしましたが、すこしずつ企業や大きな組織以外でも自然な交流がさまざまな形で生まれていると思います。 それが社会全体にどのように影響を及ぼすかは判断できませんが、言論ＮＰＯのような団体がその先例を築いていると思います。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• 政府の考えと一般国民の考えとの間にはかなりの開きがあると思う。中韓しかりだ。（男性、50代、地方議員）
• 日本政府は先の大戦の反省をしていない政府間での外交は打算すぎる。真から相手を思いやる気持ちは民間外交しか出来ない。（男性、70代、年金生活者）
• 国民の意識は高く　政治家の意識は低い（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 民間ベース、個人のベースでは、相互の親近感があり、それをさらに発展させることが十分可能だから。（男性、60代、学者・研究者）
• 上記に記したように、政治家や官僚等、大学の関係者だけでは交流では上面の形に追われ、今までそこからの発展はごく限られた関係者に限ってしまっているのではないだろうか？ どこの国でも見られる民間市民間の交流、人々の1対1の交流が、平和構築に大切なことだと思います。なぜなら、相手国の心を知ることができるからです。お互いに血の通った人間であり、お互い、戦争などはしたくない、もっと交流したいとの声が必ずと言ってよいほど民間外交から聞こえてきます。（女性、60代、学者・研究者）
• 日本政府が無能だから。（男性、50代、無職）
• 民間外交の力は　地域によって変わるものではなく　普遍的な力を本来持っています。 北東アジア言うときは　具体的に国名を提示すべきです。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 民間で相互理解を深め信頼関係を築くことが、東アジアの平和の基礎あるいは前提条件となると思うので。（男性、40代、学者・研究者）
• いまや、国では身動きがとれなくなってしまった。民間でしか、広い活動はできそうもない。 もう一つは、文化において、自然発生的に互いを受け入れることになれば、それ以上の働き をするのだろう。 （男性、70代、メディア関係者）
• 戦前の太平洋問題調査会のような例もあり、結果がどうなるにせよ、相互理解を進めることは重要だと思うから。（男性、50代、学者・研究者）
• 過去の歴史的背景から、政治的アジェンダでの合意は難しく、権力者層の和解（あるいは、表面的な和解対応）はありえないと思うが、翻って個人・民間レベルでは、その文化的習慣的背景の共通性から、有効的な関係を築くことに障壁は極めて低く、関係性強化が非常に図りやすい状況にある。東アジアにおいては、個人・民間レベルの交流が主流となっているし、これからもそれは続くことが見込まれます。（男性、30代、NPO・NGO関係者）
• 現在でも、民間レベルでは、マスメディアが取り上げるような対立にはとらわれない、自由で相互理解の進展に寄与するような交流が進められているので。（男性、40代、学者・研究者）
• これまで使っていない手段を使うのは大切（男性、30代、メディア関係者）

「どちらかといえば期待している」と回答した方の記述回答

• 私は、民間交流による相互依存性を完全には信じていないですが、平和構築のために補助的な役割を果たせると思います。 ただ、交流の当事国の関係がそもそも、いかなる前提的な条件を持っているかにより結論が異なるようになると思います。 例えば、南北朝鮮関係のように、自分の体制を確信し、相手の体制が悪いという思考の傾向が強ければ、いくら民間交流があるとはいえ、それが平和を保持してくれるとは言えないでしょう。 （男性、30代、学者・研究者）
• 中国あるいは韓国と日本は、国家間で政治的に友好な状況をつくり得ていない。これは国家間の状況であり、国民、民間レベルの状況とは相反する。 　歴史認識問題で、国家間（具体的に言えば現政権間）で平和構築が行えないのであれば、国民レベル、一般民衆レベルでの外交を積極的に行うべきではないか。（男性、50代、会社員）
• ただ気をつけないと却って状況を悪くする可能性もある。（男性、70代、学者・研究者）
• 交流のチャネルを多様にしておかないと、没交渉になりやすいと思うから（男性、40代、学者・研究者）
• 直感的私見（男性、60代、会社員）
• この設問において、最も需要な役割を担うのは、北朝鮮である。大使館を設置していない以上、民間外交は大きな役割を担う。（男性、50代、学者・研究者）
• 外交は国家の専権事項であり、民間外交という言葉には強い抵抗がある。なぜ民間交流、民間の努力などと言わないのか。「民間外交」という言葉には、「お上がやっている外交を下々もやらせていただく」という官尊民卑的な響きを感じる。（男性、50代、メディア関係者）
• 多分、韓国も中国のマスコミの対応は変わることはないので、両政府の外交方針も変わらず、従って、日本政府も変わりようがない。このままの方向の中で、間違ったシグナルを送らないように、複数の非公式チャネルが必要。（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• パブリックディプロマシーの効果は、グローバル化、IT化の中でかなりの要素を占めると思います。（女性、40代、各団体関係者）
• 中国の「民間」との直接対話が限られているという大きな制約がある。（男性、60代、各団体関係者）
• 今後２０年程度の期間は少なくとも周辺国の政権は脆弱な基盤の上に成立し、結果として濃くない不満を外国への攻撃に転化する可能性が高いから。その際、政府と市民の立場は乖離すると考えられ、政府と市民は別の行動をとることになりそうである。 これまで、わが国の隣国では政権の基盤が脆弱な場合反日運動が展開されている。世界の国々の中でわが国が軍国主義だと考える市民が過半数存在する国は２つを除き何カ国あるのだろうか。教育、マスメディア、政府自体が機能不全の場合の対応策を検討することが実務的ではないか。（男性、50代、会社員）
• 非常に重要だと思うが、補完的なものになると考える。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 民間ではかつてないほど交流が活発だから（男性、30代、会社員）
• 時の為政者の意を呈して行動せねばならない政府・官公庁ができることには制約が多く、そうした縛りのない民間の立場から交流や意見交換を行うことで胸襟を開いた対話が可能となる。（男性、40代、国家公務員）
• 北東アジアの国民性は大きく異なる、相互に理解しあうことは大切です。（男性、50代、地方議員）
• 北東アジアの平和構築には、政府レベルだけでなく、民間レベルでも多面的な外交や話合いが必要であると思います。マスメディアも含めた形で取り組む必要があるでしょう。（男性、70代、自営業）
• 政府の政治判断で単一の特定の誘導されることを防ぐためには、多元的な方向性を持った民間交流 の役割が大。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 人と人が触れ合って、絆（一歩いっぽ歩みは遅いが...）を深める。国家が為す事は他にある。（男性、70代、退職者）
• 一生懸命やっている人を非難する立場にない。（男性、40代、メディア関係者）
• 特に今のような政権の姿勢では民間の対話が途絶えることは双方にリスクが大きい。 難しい面はあるが本音をぶつけ合うチャンスは民間外交の方が可能性は高い・ 民間が相互に影響し合うことは共通の認識基盤つくりに有効（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 民間外交の重要性は必要ですが、政府の対応で、すべてが御破算になる危険性を含んでいます、今必要なことは日本政府の方針に確固とした対応を迫ることでしょう。（男性、80代以上、年金生活者）
• 民間独自の外交への期待もあるが、国家の外交政策にどれだけ影響を強められるかが課題（男性、50代、メディア幹部）
• 政治的対立は容易には解決しない。（男性、60代、無職）
• 政府間の取り組みだけでは限界がある（女性、30代、会社員）
• 政治的な意思疎通が行き詰まっている以上、民間外交の力が発揮されるべきであると考える。半面、例えば日韓の例に顕著なように、民間の文化的な交流が政治の流れによって滞ってしまった現実をみると、その働きにも一定の限界があると考えざるを得ない。（男性、50代、メディア関係者）
• 国家組織による外交活動には限界がある（男性、70代、無職）
• 政治だけでは解決不能（男性、70代、自営業）
• 政府の外交力不足の補填（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 国家を相対化する市民社会が北東アジアにおいてどの程度成熟しているのか疑問でもある。むしろ、北東アジアにおいては、ナショナリズムが未完のプロジェクトであるということもあり、市民社会が国家に包摂され、むしろ、ナショナリズムを絶対化する方向にも働いている状況にもあるから。（男性、50代、学者・研究者）
• 民間の交流の方が政治的な情緒に流されることが少ないと思う。（男性、70代、退職者）
• 民間企業は頑張っている（男性、70代、定年退職者）
• 民間外交が期待されているが、本来は政府が主導すべきで、本末転倒。（男性、60代、会社員）
• 外交を公務員だけ頼るのは危険だから（男性、70代）
• いくら民間外交なんかやっても、狂信的な反日プロパガンダを政府自ら行う国との関係改善は非常に困難だと思うから。（男性、40代、会社員）
• 今の中国、韓国の政権は、民間の動きとは全く異なる建前の主張に終始しており、とても改善のみ込みは感じられない。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 何かを達成するためにはあらゆる方法を 用いるべき（男性、60代、NPO・NGO関係者）
• 最後には地道な活動が役立つと思う。（男性、50代、地方公務員）
• 政官主主義者の外交に期待できないのだから、民間外交に頼らざるを得ない。 しかし民間外交といえども政官主主義者のOBが多数参加しており、彼らを排除しないと成果は乏しくなる。（男性、70代、年金生活者）
• 大事なタイミングを逸してしまっているという感があって、経済的状況も差はなくなってきており、双方の プライドの問題をうまく解決しがたくなっている。 歴史教育という意味でも日本は50年もかけて、若い世代に正確に何が起って戦争がはじまったのか、 戦争の実相はどんなものだったのか教えないままきてしまったので、たとえば中国や韓国の若者同士の 歴史認識のギャップがあまりに大きい。（女性、60代、メディア関係者）
• 政府・政治家には期待できないから（男性、40代、メディア関係者）

「どちらともいえない」と回答した方の記述回答

• 話し合いによる外交ができれば一番よいが、中国やロシヤのような覇権国家が力をつけて支配しようとしている現在、それが可能かどうかは即断できない（男性、80代以上、年金生活者）
• もうすでに多くの民間外交的なものが実施されているが、今も韓国・中国に効果があるのか どうかは全く不明（男性、60代、自営業）
• 民間といえばイノベーティブに聞こえるが人材不足（男性、40代、NPO・NGO関係者）
• Ｙｅｓ，Ｎｏ均衡するが、アジアの覇権国・共産党絶対支配国である中国に対する民間外交は限界がある。やらないよりはましという程度でしょう。（男性、60代、学者・研究者）
• 民間に期待したいところではあるが、最近の動きを見ていると政府におもねる発言が目立つなどどれほどの力があるのか疑問。（男性、70代、企業経営者・幹部）

「どちらかといえば期待していない」と回答した方の記述回答

• 北東アジアの隣国つまりＣ国やＫ国には国際常識が通じない。基本的倫理観にも欠ける。（男性、70代、自由業）
• 韓半島も中国も、民主主義が成立しているとは言えず、尚且つ、反日教育は冷静な交流を、むしろ混乱に向かわせていると考える。 ここ数年の、異常な隣国の振る舞いは、より多くの日本人に、冷静な情報の取得と分析を可能にし、今までの様な誤魔化しの行ったり来たりでは無く、正しい方向への緩やかな動きを産み、隣国へも、少なからずこの日本の変化が伝わるか事で、自制心の有る方々には距離を置く事で、自らをかえりみる事が可能と考える。（男性、50代）
• １．国民性が違いすぎる。 ２．よって持って立つ基盤、政治理念が違いすぎる。 ３．中国も韓国も日本の悪口を言い、対立することで政権を維持している。（男性、70代、各団体関係者）
• 民間外交はあくまで補完的なものだから（男性、50代、メディア幹部）
• これから、益々、市民が如何に政治を良く見て、意見を出し合えます❗️（女性、70代）

「期待していない」と回答した方の記述回答

• 共通理解されていない北東アジアという言葉を定義なしに使用することと、ドイツとのシンポジウムでなぜ北東アジアなのかわからないが、民間に出来ることは限られているし、政府の補助を受けている機関では、完全に民間とは言えないと思う。 また、民間外交とは具体的にどういった取り組みなのかもわからないが、中韓の反日感情は各政府による教育の影響を多大に受けていることを考えると、民間のレベルでの平和構築は難しいと思う。（女性、20代、会社員）
• 質問自体がナンセンスである。ドイツを取り上げたかと思うと、いきなり中韓～北東アジアに移り、質問者の何らかの意図、つまり先に答えを用意しているような気がする。 （男性、60代、学者・研究者）
• 北東アジアにおいて、政治と民間交流は別物とする認識が広まっているとは言えず、結局は両国政府間の関係に左右されてしまうのである。役割が全くないとまでは言わないが、政府間の関係を改善することから平和構築につなげていくべきである。 中国人有識者は2000年代に政冷経熱が政冷経冷に転じることを危惧していたのに対して、日本では経熱が政冷を弱めることが期待されていたことが、その認識の違いを端的に表していたのではないだろうか。（男性、30代、学者・研究者）
• これまでのあなた方の活動をみるかぎり、中国や韓国との友好を演出するだけで、①従軍慰安婦問題は捏造、②韓国の発展は日本の戦後賠償のおかげ、③韓国国民に対する賠償責任は韓国政府にあること、④南京大虐殺は捏造といった事実を全く主張していないため。（男性、40代、会社員）
• 特に中国、ロシア等　国が覇権主義を掲げ世界制覇を目途に行動しているのに対し、極楽トンボ的な動きは推進すべきではない。（男性、80代以上、自営業）
• そもそも形をなした「民間外交」が可能なのか、大いに疑問である。「商売」も含めた民間交流ならすでに活発に行われており、ある種の信頼関係も強化されつつある。こうした「交流」が何らかの政治的な圧力がなければ今後も発展していくであろう。「官」が介在すればそれはもう「民間」ではない。（男性、60代、無職）