言論NPOが2019年11月13日に公表した、「日本の政治・民主主義に関する世論調査」結果では、政治家を自分たちの代表とは思わない、政党や政治家に課題解決を期待できないとの声が多く、特に若い層にその傾向が強いことが明らかになりました。

　今回、政治家を自分たちの代表だと思うかを尋ねたところ、「代表だと思わない」という見方が45％となり、「代表だと思う」（41.5％）という見方を上回りました。
　その理由として最も多いのは「政治家が有権者を意識するのは、選挙の時だけだから」という理由で、37.8％でした。以下、「国会で真面目な議論が行われず、何をしているのか分からないから」（19.8％）、「政治家や政党をそもそも信頼していないから」（18.2％）の順となり、それぞれ２割近く存在しています。

　さらに、政党や政治家に日本が直面する課題の解決を期待できないと考えている人は70.9％と７割を超えるなど、政治に対する国民の信頼がさらに低下する結果となりました。こうした政治不信の傾向は20代、30代の若い現役世代に特に目立っています。
　また、政党や国会など、選挙によって自らの代表を有権者が選ぶ代表制民主主義の仕組み自体を「信頼している人」は２～３割程度にとどまりました。
　加えて、現在の国会は「言論の府」と呼ぶに値すると「思う」という人は１割に達せず、「言論の府」だと「思わない」という人が61.2％と６割を超えました。
　さらに、日本の将来を「悲観的」に見る人が５割を超え、参院選前に実施した調査よりも10ポイント近く増加しています。

　言論NPOが民主主義に関する世論調査を行うのは、参議院選挙の前に行った調査に続き2019年で２回目となります。（９月７日から28日にかけて実施）