言論NPOの「『エクセレントNPO』をめざそう市民会議」が毎日新聞社と共催する「第７回エクセレントNPO大賞」の表彰式が、12月11日、東京都千代田区の毎日ホールにて開催されました。
計97団体の応募の中から、栄えある「エクセレントNPO大賞」には、「ジャパンハート」が選ばれました。また部門別では、「市民賞」を「ジャパンハート」、「課題解決力賞」を「ぎふ学習支援ネットワーク」、「組織力賞」を「メドゥサン・デュ・モンド ジャポン」が受賞しました。さらに、今回より新たに設けた「チャレンジ賞」には「とりで」が選ばれました。
受賞団体とノミネート団体の一覧は以下の通りです。
エクセレントNPO大賞
- 受賞団体：ジャパンハート
市民賞
課題解決力賞
- 受賞団体：ぎふ学習支援ネットワーク
- ノミネート団体： ぎふ学習支援ネットワーク／きらりびとみやしろ／サラブレトレーニング・ジャパン／日本レスキュー協会／ReBit
組織力賞
- 受賞団体：メドゥサン・デュ・モンド ジャポン
- ノミネート団体： みらいの森／民際センター／メドゥサン・デュ・モンド ジャポン／ロシナンテス
チャレンジ賞
- 受賞団体：とりで
エクセレントNPO大賞は、日本のNPOセクターにおいて望ましい非営利組織の姿を明らかにし、各組織がそれを目指して切磋琢磨しあう環境をつくることを目的に創設されました。応募団体は、「市民性」「課題解決力」「組織力」の三つを柱とする自己評価を提出し、その後、審査委員による評価を経て、各賞を選出しています。
NPO・NGOを信頼できるか「わからない」人が多い日本は、
非営利組織評価の真価が問われている状況
初めに、主催者を代表して、市民会議の運営委員長を務める言論NPO代表の工藤泰志が挨拶に立ちました。工藤は、本賞を立ち上げた理由を、「自ら社会の課題に挑む多くの非営利組織が日本の市民セクターに現れ、彼らに光が当たることで、それを目標として、さらに多くの人たちが課題解決に取り組むようになる」という好循環をつくることだと説明。その取り組みが７回目の表彰式を迎えるに至ったことに、関係者への謝意を表しました。
そして工藤は、世界、そして日本でも民主主義が困難に直面している現状に言及。言論NPOが世界のシンクタンクとも連携して実施した「日本の政治・民主主義に関する世論調査」の結果、日本でも国会や選挙、政党といった代表制民主主義の仕組みが市民の信頼を失っており、これは、一時は２つのポピュリズム政党が連立政権を組むなど政治の混乱が続くイタリアとも全く同じ状況だ、と紹介しました。ただ、「イタリアでは日本と異なり、民主主義そのものに対する信頼は残っている」とも述べ、その理由は、自立した市民がつながって課題解決に取り組む市民社会の基盤が強いことだ、と発言。同時に工藤は、日本ではNPO・NGOへの信頼が37.3％にとどまる一方、「わからない」も20.5％存在するという調査結果を取り上げ、多くの市民が、非営利セクターにどう向き合えばいいか迷っているという現状こそが、まさにエクセレントNPO大賞や評価基準の真価を問うている、という認識を示しました。
最後に工藤は、「この賞の評価基準はかなり厳しいが、それに多くの団体が挑戦していることは、日本の市民社会における一つの希望だ」と述べ、この流れを強くすることで日本の民主主義の強化につなげたい、と意欲を語り、挨拶を終えました。
共催者の毎日新聞社からは、砂間裕之・編集編成局長が挨拶に立ちました。砂間氏は、毎日新聞がNPOを取り上げた記事が、直近１年間で3230件、１日あたりでは10件近くに上る、と紹介。それは、様々な分野で行政の行き届かない課題にアプローチするという点で、NPOの活動が社会に不可欠なものとなっている証拠だ、と語りました。さらに、阪神大震災が起こり「ボランティア元年」と言われた95年、同紙が大阪で「ボランティア新聞」というコーナーを設け、NPOの活動を紹介していたことを振り返り、「今ではその紙面はなくなったが、取り立てて紹介する必要がないほどNPOが社会に定着したということだろう」と重ねて強調。
そして、NPOの活動の質の向上を目的とした本賞に「共催者として名を連ねていることは誇りであり、紙面を通じても、皆さんの活動をさらに広めていきたい」と抱負を述べました。
次に、協賛企業を代表し、住友商事株式会社の大野茂樹・サステナビリティ推進部長が登壇しました。大野氏はまず、自らの活動を真摯に自己評価した全ての応募団体、また応援の気持ちを含めて丁寧にフィードバックを行った審査委員、双方の努力に敬意を表しました。その上で、企業セクターにとっての本賞の意義について、「日ごろなかなか中身を知ることがないNPOが、幅広い分野で素晴らしい活動をしていることを学べる貴重な機会」と述べました。
そして、「これからの日本社会では、政治や行政だけではカバーできない課題がますます顕在化してくるのではないか」と指摘。「NPOの活動こそが、我が国の様々な社会課題に光を当て、それに取り組むことで社会の持続性を支えている」という認識のもと、企業としても「本業を通して社会課題に取り組むのは当然として、社会貢献活動においてもNPOと力を合わせ、良き企業市民として社会課題の解決に取り組んでいきたい」と表明しました。そして、本賞が引き続き、市民社会の発展に重要な役割を果たしていくことを祈念し、挨拶を締めくくりました。
非営利組織の使命は「社会課題解決」と「市民性創造」が両輪
続いて、市民会議の関尚士・運営委員（シャンティ国際ボランティア会事務局長）が、今回の大賞の審査方法を説明しました。
関委員はまず、経営学者ドラッカーの非営利組織論をもとに市民会議が開発した評価基準において、非営利組織の使命は、「社会課題への解決」と、そのプロセスへの市民の参加を通した「市民性の創造」が両輪であることを紹介。
これは、ドラッカーが戦前のドイツを観察した結果、失業に苦しみ、社会での自らの役割を見出せなくなった市民の不安をヒトラーが煽ったことで、人々は自由よりも生活の安定を望むようになり、ファシズムが台頭した、と分析したことに基づいています。
したがって、市民会議では望ましい非営利組織の定義を「自らの使命のもとに、社会の課題に挑み、広く市民の参加を得て、課題の解決に向けて成果を出している。そのために必要な、責任ある活動母体として一定の組織的安定性と刷新性を維持している」組織だとしており、そのため、非営利組織の評価基準も「市民性」「課題解決力」「組織力」の三つで構成されていることを説明しました。
今回の大賞では、この三つの要素を体系化した34の基準の中から、社会やNPOの課題に関するトレンドを踏まえて絞った15項目で応募団体が自己評価を実施。審査の過程では、全ての団体の自己評価に対し、審査委員が改善提案をフィードバックしています。これについて関委員は「同じ仲間という立場で、各団体が社会課題解決の次のステップへ進めるようサポートしている」と説明しました。
さらに関委員は、ノミネート団体を決定する一次審査には、政策評価に携わる官僚など各セクターからボランティアが協力していることを報告しました。
続いて、審査委員による各賞の講評と受賞団体の発表が行われました。
市民賞は「ジャパンハート」
市民賞の講評を行った山岡義典・審査委員（法政大学名誉教授）は「市民性の意味は人によって異なるが、あらゆるNPOが論じ続けなければいけない問題だ」とした上で、本省では、市民性を「広く市民の社会参加の意識を高め、受け入れていること」と定義している、と説明。具体的には、ボランティア受け入れに関する４項目と、寄付に関する１項目を審査基準にしていると述べました。また、これらの項目に対する自己評価と並んで、応募団体に組織のストーリーを提出してもらい、加えて各団体のホームページを審査の参考にした、と明らかにしました。そして、このように審査の情報源を絞った意味を、「活動の中身と同時に、それを表現する力を確認した。それは市民性を測る大きな要素だ」と語りました。
その上で山岡委員は、市民賞の受賞団体を「ジャパンハート」と発表。同団体は、「医療の届かないところへ医療を届ける」をミッションに、東南アジアの医療支援、また国内でも、僻地や離島の医療支援や災害時の緊急救援などを行っています。受賞にあたっては、当初は医療従事者に限定されていたボランティアについて、近年は学生を含む一般市民が20％を占めるようになったこと、また寄付者を対象に海外支援国へのツアーを開催するなど、寄付者が活動に親しめるような取り組みをしていることが評価されました。
同団体を代表してスピーチに立った佐藤抄・副理事長兼事務局長は「私どもNPOは社会からの信頼性がとにかく大切。こういった貴重な賞をいただけると信頼性が増す」と感謝。設立４年目の2008年ごろから、たくさんのボランティアに現地の活動に参加してもらう仕組みを強化し、今年はそうしたボランティアが800人に上った、と紹介しました。そして、その目的を、「現地への医療提供を強化するだけでなく、ボランティアが現地での体験を通じて課題を自分のこととしてとらえ、日本に戻ってから、身の回りで困りごとを抱えた人を支援するきっかけにしてほしい」と説明しました。
課題解決力賞は「ぎふ学習支援ネットワーク」
課題解決力賞の発表では、近藤誠一・審査委員（元文化庁長官）の講評を、堀江良彰・運営委員（難民を助ける会事務局長）が代読しました。
堀江委員は、課題解決力の審査において、「課題を明確に理解しているか」「課題の根本にある法制度や慣習など社会の仕組みの問題を視野に入れているか」「どの程度明確に目標を設定しているのか」「アウトカム（成果）を意識した活動をしているか」を重視したと説明。「特に的確に自己評価し、その記録もとても丁寧だった」との理由で、「ぎふ学習支援ネットワーク」を課題解決力賞に選んだと発表しました。
同団体は、子供の貧困に対し、各団体だけでの取り組みでは限界があると感じた８団体が集まり設立されたネットワーク団体です。現在は12団体が参加し、学習支援をはじめ、生活支援、食糧支援、メンタルケアなど多岐にわたる活動を展開しています。審査では、岐阜市内の生活保護学齢児童300人、準要保護4000人について、個別具体的なニーズも定期的に把握しようとしている点、現場の課題と法制度とを結びつけてとらえている点、目指すべき成果を分かりやすい指標やデータを用いて説明している点が評価されました。
杉浦陽之助理事は「岐阜という地方都市の規模で、個々のNPO団体が独自に活動していくのは難しい。NPO同士がネットワークを組むことで子供たちを支援しようという取り組みを評価していただいた」とコメントしました。
組織力賞は「メドゥサン・デュ・モンド ジャポン」
組織力賞の発表は、古賀攻・審査委員（毎日新聞社編集編成局専門編集委員）が行いました。古賀委員は同賞を「組織のガバナンスがしっかりしていて、かつ組織の人材育成や活動を自分たちでメンテナンスし、持続可能性を追求する団体に贈られる賞」と説明。「使命や目的をはじめとした組織の全体像をホームページで説明しているか、資金の透明性や多様性に配慮しているか。働く人が組織の目的を理解した上で仕事に取り組み、かつスキルアップできるような助言や教育の場を設けているか」をポイントに審査した、と紹介しました。
そうした観点から組織力賞に選ばれたのは、「メドゥサン・デュ・モンド ジャポン」です。「世界の医療団」を意味する同団体は、パリで設立され、阪神大震災への支援をきっかけに日本法人が誕生しました。審査では、公的な資金源の比率に上限を設けるなど資金の多様性に配慮していることや、監事による内部監査と外部の公認会計士による監査を毎年行い、その報告書を全てホームページで公表していることなど、１億円を超える予算規模でありながら、「市民に支えられた組織」を重視して活動していることが評価されました。
浅井総一郎ファンドレイジング・マネージャーは、「私たちは世界で活動するNGOだ。組織力という点では、海外のノウハウを日本で導入していることが特徴かと思っていたが、ノミネート団体の皆さんの話を聞くと、自分たちももっともっと改善していく点があるということを感じた」と、表彰式に参加した印象を語りました。
新設の「チャレンジ賞」は「とりで」
今回から新設された「チャレンジ賞」の講評は、渋谷篤男・審査委員（中央共同募金会常務理事）が行いました。過去６回の本賞では、何度も応募し、フィードバックを通して自己評価力を向上させる団体も多い反面、自己評価に慣れない団体もあり、審査でも点数の二極化の傾向が見られていました。そのため、評価基準を９項目に絞った「入門編」としてチャレンジ賞を試行的に設け、中央共同募金会の協力を得て、今回は応募の呼びかけをクローズドな形で行いました。
その結果、応募した12団体の中からチャレンジ賞に選ばれたのは「とりで」です。
同団体は、自立援助ホームの設立や、こども食堂、学習支援など、制度外および制度上の取り組みにより、一貫して「子どもの貧困」に取り組んでいます。渋谷委員は、放課後等デイサービスやファミリーホームなど、小規模で制度上の制限を受けにくい事業に取り組んだ先駆性や、養護施設の退所児童のアフターケア事業などを通した社会への問題提起について、同団体を高く評価しました。
金本秀韓理事長は「自団体の評価にも慣れていない私たちが、こうした機会をいただいたことは光栄だ。設立４年とまだまだ歴史が浅いが、今日の受賞がより良い機会となるように、引き続き活動に取り組んでいきたい」と決意を語りました。
各団体が力を合わせ、日本社会で非営利セクターの地位向上を図っていきたい
そして、「三つの要素全てにおいて評価が高かった」として「エクセレントNPO大賞」に選ばれたのは、「ジャパンハート」です。
改めて登壇した佐藤副理事長は、「先日、国際NGOペシャワール会の中村哲代表がアフガニスタンで凶弾に倒れ、その取り組みが報道されている」と切り出します。しかし、「全体としては、日本ではNPOやNGOの活動はまだまだ認知されておらず、『給料はちゃんともらえるの？』と質問されることもある。スタッフはそうした中でも頑張っている状況だ」と、苦労を明かす佐藤氏でした。そうした中でも活動に自負を持つ佐藤氏は「NPOは、社会の課題解決の前線に立っているという意味で、企業と並び、社会の一翼を担っている存在だ」と強調。今日の参加で「ノミネート団体はそれぞれ素晴らしい活動をされていると学んだ」と振り返り、スタッフの生活基盤の安定も含め、「各団体が力を合わせて、日本社会の中でNPO・NGOの地位向上を図っていきたい」と決意をみなぎらせました。
エクセレントNPO大賞自体が、関係者の「市民性創造」の場になっている
最後に、島田京子・審査委員（元横浜市芸術文化振興財団専務理事）が、今回の総評を行いました。
島田委員はまず、今回の特徴として、「評価基準の微修正はこれまでも行ってきたが、今回は基準の構成に踏み込んでリニューアルを行った」と説明。自己評価のレベルの向上に加え、ボランティアへの関心の高まりを受け、「市民性」のうちボランティアに関する項目を、「参加計画」→「募集」→「事前説明」→「事後の振り返り」という運営のプロセスごとに評価する形式へと改めたことを紹介しました。そして、審査の結果、こうした基準をしっかりと理解している団体が予想以上に多かったことに感動した、と語る島田委員。特に、「ボランティアの運営は事前のみならず事後のフォローアップが大事で、その後の継続にも大きく影響する」とした上で、大賞を受賞した「ジャパンハート」をはじめ、「この点で工夫を凝らしている団体が複数見られた」と評価しました。
また島田委員は、応募総数の６割を占めるリピーターのうち、最初の応募から数年を経て改めて応募するケースがあったことを紹介。「自分たちの成長を確認するために応募しているのだろうが、本賞のこのような活用方法もあると知った」と語りました。
さらに、予算規模100万円以下の２団体がノミネートされた前回とは異なり、今回は規模の大きな団体のノミネートが目立ったことにも言及。「規模の小さな団体が自己評価力の面で劣るということはなく、次回は小粒で味のある団体も選ばれることを期待している」と述べました。
一方で、課題解決力の自己評価について、「評価基準では、自らが取り組む社会課題を明確かつ具体的に把握しているかが問われるが、この点について、漠然とした記述にとどまる団体が散見された」と指摘。「課題認識が適切でなければ、目的や計画も適切に立てることができず、成果を正しく把握することもできない。大きな視点を持つと同時に、自ら取り組む課題を的確に把握することが大事だ」と、応募団体に注文をつけました。
また島田委員は、課題解決力において問われる「アウトカム（成果）」についても、非営利組織が目指すのは対象となる人々や社会の状態の向上であり、この点で応募団体の理解をさらに促していく必要がある、と指摘しました。
そして島田委員は、2012年に始まった大賞で審査委員が最も大事にしてきたのは丁寧なフィードバックであり、それによりリピーター団体の自己評価力が向上していることを重ねて強調。評価に慣れていない団体に対しても、次回、初めて一般公募される予定の「チャレンジ賞」を、評価の考え方や活動の伝え方をレベルアップする機会にしてほしい、と呼びかけました。
さらに、協賛企業や後援団体の人たちによる、前回の受賞団体でのボランティア体験が、彼らにとっても刺激的な学びになったこと、さらに、審査ボランティアを務めた官僚などから「少ない人数、予算で、どうしてこれだけの成果が上げられるのか、驚いた」「社会課題の現場に触れ、そこで頑張っている人がいることに感銘した」といった感想が寄せられていることを紹介。このように、エクセレントNPOの活動自体が、関わる人にとって、ドラッカーも述べた「市民性創造」の場になっていると語る島田委員でした。
そして、今後も、エクセレントNPO大賞がそうした出会いと学びの場を育み、また非営利活動と人々の間に好循環をつくっていくことを目指していきたい、と語り、発言を締めくくりました。
その後行われた交流会では、今回のノミネート団体に加えて前回の受賞団体や協賛企業も参加し、さらに親睦を深めました。
