経済政策　　評定：Ｃ　（36／100点）

【評価の視点】　鳩山首相が所信表明演説で約束した、「民需による経済回復」と「持続的な成長」を実現するために、どのようなインプットを講じ、どのような結果がもたらされたのか。

【評価要約】　国家戦略局や新税制調査会など、政治主導で政財対策を意思決定するための制度は内閣に整備された。しかし、実際には閣僚間の意見調整に時間を取られ、足下の景気の二番底リスクやデフレの進行にそれを乗り越える道筋を提起できていない。経済対策の中身も自民党時代とそう大差がないものとなり、デフレ宣言はしたものの、明らかに力不足に見える。マニフェストで公約した家計への恒久的な支出を捻出する仕組みも構築できていない。
　特に説明責任の項目の評価は低く、かつての自民党政権下の経済財政諮問会議に比べ、国家戦略局や税調の議論を具体的に把握することは困難である。また、与党と政権の関係も不透明であり、与党の要望をどのように予算案に反映させたのかは説明されていない。さらに、個別政策に関する鳩山首相の発言のブレも目立ち、指導力を疑わせる。「コンクリートから人へ」をはじめ、民主党マニフェストに掲げられた理念は、緊急経済対策の中にある程度織り込まれており、また柔軟な景気対策という観点からは一定の評価が可能であるが、政権発足後100日経ってもなお確固たる成長戦略を示せておらず、中長期的な視点が欠如している。また、財源の見通しが不透明であることも、政策実行上大きな制約となっている。
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外交・安全保障政策　　評定：Ｃ　（11／100点）

【評価の視点】　 マニフェストの柱であった、「緊密で対等な日米関係」、「東アジア共同体」、および地球規模課題の解決へ向けた取組みの３点につき、政権発足後の100日間で、それを実現するためのインプットが実際になされたのか、またそれに基づいた措置や対外交渉が動き始めたのか。

【評価要約】　鳩山政権には「外交・安全保障」政策そのものが欠如しており、「東アジア共同体」や地球環境問題など、自らが意欲を持つ課題に対しては大きなステートメントを出すものの、その後の事務レベルでの検討や実効ある対外交渉などは進展していない。日米関係や基地問題についても、基本的な安全保障戦略の欠如から、地元住民・米国・連立与党からの要求の狭間で迷走し、決定そのものを先送りした。
　実行過程については、基本的な戦略の不在が首相や関係閣僚の発言の迷走をもたらしているのみであり、それに対する首相の指導力も発揮されていない。「政治主導」を重視するあまりに官僚機構を有効に活用できておらず、全体的な意思決定プロセスも十分に整備されていない。説明責任についても民主党の外交政策の前提とされている「主体的な外交戦略」に関する説明は何らなされていない。このため、その先にある「東アジア共同体」や「緊密で対等な日米関係」といった政策も具体性を持って説明されているとは評価できない。
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財政政策・予算編成　　評定：Ｃ　（32／100点）

【評価の視点】　民主党マニフェストにおける予算・財政関係の約束が、適切な実行プロセスに入っているか。またその中で、中長期の財政運営に配慮した取組みがなされているか。

【評価要約】　予算・財政に係る民主党マニフェストの約束を実行するため、この100日間で様々な作業や検討が行なわれたことは事実ではあるが、事業仕分けをはじめとする無駄削減による財源捻出は十分な結果を生めず、税収減を補填するための赤字国債の発行や、「埋蔵金」の活用などに頼る形での予算編成が余儀なくされた。この結果、来年度以降の予算編成の困難が予想され、民主党はマニフェストの修正に追い込まれることが確実になった。約束した歳出を削減するのか、それとも4年間、封印している増税に舵を切るのか、その対応に説明責任が問われる状況になっている。日本の財政はもはや持続可能性が危ぶまれる状況に陥っており、中長期の財政運営についていま一度設計をし直すことが現政権に求められる。
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少子化対策　　評定：Ｃ　（28／100点）

【評価の視点】　民主党マニフェストにある子ども手当ての創設と、それとセットで行われる税制改正が、政府の約束として動いているか。制度の目的を整理し、目的に沿う形で制度設計がされているか。また、政府内で制度設計をするためのサイクルができているか。

【評価要約】　鳩山首相は、子ども手当ての目的について、教育への投資、消費刺激策、少子化対策と述べており、子ども手当の目的が確定できない。子ども手当の最大の目的は少子化対策のはずだが、少子化対策においては、政策が現金給付に偏ると、政策の効果が小さくなるということがしばしば指摘されており、保育などの子育てに必要なサービスの拡充に先に集中的に取り組むといったことも考えてしかるべきである。
子ども手当はその性質からいって恒久的な支出となることが明らかであり、恒久財源が必要となるにも関わらず、最終的な制度設計や財源の確保について意見が一致せず、閣内でも発言がぶれており、国民に明確な説明がなされていない。
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年金・医療制度　　評定：Ｃ　（36／100点）

【評価の視点】　年金制度と高齢者医療制度について、民主党のマニフェストに書かれたことが政府の約束として実現に向けて動いているか。将来的に新制度をつくるのであれば、新制度に移行するまでの計画がきちんと立てられているか。

【評価要約】　新しい制度設計に向けた道筋をつけていくこと、新制度移行までの間、現行制度をメンテナンスすることが年金問題解決に必要なこと、などがこの100日では図られていない。メンテナンスをするうえでは、現在、マクロ経済スライドによる給付抑制機能が機能しておらず、また、2011年度以降新制度創設までの基礎年金の国庫負担の2分の1への引き上げに充てる財源についての目処がついていないことが最大の問題。これらの問題に関して、いつまで、どのように対処しようと考えているのか、国民に説明していない。
また、年金制度改革と後期高齢者医療制度について共通に言えることだが、少子高齢化の中で社会保障制度を維持し、持続可能なものにしていくためには、どうしても現行制度以上に国民の負担を上げざるを得ない。この中長期的な負担についても国民に説明していない。
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医療・介護政策　　評定：Ｂ　（57／100点）

【評価の視点】　民主党マニフェストに書かれた医療・介護に関する政策が、課題解決にむけて動いているか。また、少子高齢化の中で深刻化する医療と介護という省庁を超えた大きな問題に関する政策をつくる仕組みが政府内にできているか。

【評価要約】　医療では医師不足と地域医療の崩壊に関しては概ねマニフェストが提起しており、その方向での実行が図られていることは高く評価できる。診療報酬の改定もこれまでの族議員と医師会で実質的に決められるという構造は排除され、透明性が高まったことは評価できるが、地元の医師会などの配慮した自民党政権下で実現した地域医療再生基金は部分的に執行が残るなど中途半端な対応もある、
また政治主導で行われ、今回の診療報酬の増額は薬科の引き下げで対応したが、安定財源をどう確保するのかについては特段の動きはない。この点ではさらに医療システムの再構築という、省庁の枠を越えた大きな課題に政府全体として取り組む兆しがないことも政策の実行上の制約になっている。
少子高齢化の中で医療財政をどう組み立てるかに関しては自民党政権下ではその道筋を一応提案したが、最終的な解決のビジョンと負担増の必要性について説明はほとんどない。
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環境政策　　評定：Ｂ　（42／100点）

【評価の視点】　「ポスト京都」の枠組みづくりのためのＣＯＰ15及びそれに向けた国際交渉において、主導的な役割を果たすことができたか中期目標達成の裏づけとなる国内制度構築は進んでいるか。

【評価要約】　鳩山首相は就任直後に国連において「温室効果ガスの25％削減」と「鳩山イニシアティブ」を表明し、国際社会から歓迎された。この結果、米中の数値目標発表などにつながったとも考えられ一定程度評価できる。今後は体制を整備し、米中と途上国へ積極的に働きかけを行うことが必要である。
　一方、国内体制整備は遅れている。マニフェストに掲げた「排出取引制度」「環境税」「固定価格買取制度」の3点セットに関しては、検討チームが設置されたものの、導入時期や工程などは明らかになっておらず、今後の検討が注目される。またこれまで環境省と経産省のあいだの対立などから一元的な環境・エネルギー政策を打ち出してこれなかったことに鑑み、閣僚委員会の下に検討チームを設けることで省庁横断的に地球温暖化対策に取り組む姿勢を示していることは評価できるものの、固定価格買取のチームは経産省に属するなど、その徹底はなされていない。
　また、「25％」という中期目標を掲げた一方で、その内訳や導入の道筋は示されておらず、説明責任を果たしているとは言えない。今後は低炭素社会に向け、環境戦略と経済成長戦略の統合が必要である。その体制の構築と実施、国民に対する説明が必要である。さらに、現在約束期間に入っている京都議定書の目標達成について、なんら言及がなされていない。
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雇用政策　　評定：Ｂ　（48／100点）

【評価の視点】　雇用分野に関しては、(ⅰ) 求職者・困窮者へのセーフティーネットの構築、(ⅱ) いかにして雇用創出をはかるか、(ⅲ) 正規労働者と非正規労働者の間に存在する「格差」をどう是正し、今後の労働市場をどう設計していくのか、という３つの分野について評価する。

【評価要約】　緊急雇用対策の目玉であるハローワークの「ワンストップ」化のコンセプトは、求職、住宅手当、生活保護などバラバラだった申請窓口を一本化し、利用者に分かりやすくすること。このコンセプト自体は従来の制度の改善として評価はできるが、①サービスの拠点をハローワークとするだけでは数として不十分であり、それ以外にも窓口を設ける必要がある、②自治体間で生活保護などの取り扱いが異なることから、受けられるサービスに違いが生じる③職業訓練の受け皿が無い現状では、ワンストップ化だけで求職者、困窮者に適切な支援が行なわれるのか、という疑問がある。
マニフェストにない雇用創出策を打ち出したことは評価できるが、全体設計やどれくらい新規の雇用を創出できるのか、政策目標が示されていない。また、長期的で包括的な雇用市場のビジョンが語られていない。
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農業　　評定：Ｃ　（33／100点）

【評価の視点】　
・マニフェストの目玉の一つである戸別所得補償政策が、適切に実行プロセスに入っているか。
・それに際して、農業の将来ビジョンを示し、その中に戸別所得補償政策を位置づけているか。

【評価要約】　マニフェストの目玉政策である「戸別所得補償制度」については、実質的には米について来年度からの先行導入を行うこととなり、形式的には順調な実行と言える。しかし、モデル事業の設計などについて方針が揺れ動き、これまでマニフェスト等で触れられなかった「定額部分」の所得補償も追加で盛り込まれた。これがどのような目的のもとに位置づけるのかという説明は曖昧であり、作柄によっては過剰補償になる可能性もある。本来ならば戸別所得補償を通じて水田農業の立て直しをどのように進めていくのかというビジョンを提示すべきだが、それが提起できないまま小規模農家の継続だけが強調されすぎる傾向が、その後も引き継がれている。農業の政策はかっての自民党の支持基盤を壊すことに力点が置かれているようにも見え、「農業をどう立て直すのか」という大問題に対して政策としての体系性が確保されていない。
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高等教育政策　　評定：Ｃ　（36／100点）

【評価の視点】　民主党マニフェストに書かれた「高校実質無償化」と「大学等奨学金制度の創設」が政府の約束となっているか。必要なインプットを講じ、政策が実現にむけて動き出しているか。

【評価要約】　マニフェストには、所得格差にかかる手段として、「高校実質無償化」と「大学等奨学金制度の創設」が記されたが、そもそも大学教育の質の問題や現状認識に基づいて、それらにどう対応していくかについて政府のビジョンが示されていないことが最大の問題である。また、高校実質無償化と大学等奨学金制度の目指す目的が何かということがマニフェスト策定以来示されていないことも問題である。大学等奨学金制度創設は実現の目処はついていない。一方、高校実質無償化については実現の見通しがたったが、財源が不足したことから、所得制限を導入するという議論も起こった。結局、特定扶養控除の圧縮で財源の制約という障壁はクリアしたが、本来ならば、無償化の目的が何であるのか、なぜ特定扶養控除の圧縮という手段をとったのかを説明する必要であったはずである。
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「新しい公共」雇用対策・社会的企業支援　　評定：Ｃ　（39／100点）

【評価の視点】　マニフェストにも掲げられた「市民が公益を担う社会」と、そこから発展した「新しい公共」の具体化に鳩山政権がどのような視点・方向性で臨み、実現をどう担保していこうとしているのか。

【評価要約】　鳩山首相は所信表明演説の中で、マニフェストの内容を発展させる形で「新しい公共」を重要な柱として位置づけた。その実現のために地域社会雇用創造事業の創設と社会的企業の法制面の検討、さらに円卓会議の設置という３つの措置を提示した。ただし、新たな公共が目指しているのは、より広い非営利活動や市民社会であり、これらの事業は市民社会の強化に寄与しない可能性がある。具体策としても、緊急雇用対策の中でプロジェクトが設けられ（予算規模70億円）し、寄付税制についても税制改正大綱の中に盛り込まれた。しかし、雇用対策・収益事業に偏重したアプローチでは、市民が担う公共領域を十分に育成できない恐れがあり、実質面において高い評価はできない。また、プロジェクト決定までの議論のプロセスが明らかでなく、また関係省庁をコーディネートできるような実行体制もまだ整備されていない。
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「新しい公共」公益法人　　評定：B　（41／100点）

【評価の視点】　天下りや無駄の廃絶などの行政改革、民間が自発的に担う公益活動のという2つの視点からみて、公益法人に関する政策がどのように実行されてきたか。

【評価要約】　公益法人は日本の民間公益活動の歴史を培ってきた重要なアクターであり、新しい公共の担い手のひとつになるはずだが、民主党のマニフェストでは天下り、無駄などの処分の対象としてしか掲げられていない。そこで、ここでは民間が自発的に担う公益活動との側面と無駄や行政改革の２つの視点から評価を行う。
「無駄の排除」という行政改革的な視点から見れば、事業仕分けによって基金の国庫返納を命じるなど、一定の成果を挙げたと評価できる。一方で「民間が自発的に担う公益活動」という観点から見ると民主党の施策には問題が多い。まず、政策の上で行政補完型の法人と民間イニシアティブ型の法人がはっきり区別されていない。また、事業仕分けによって見直しが行われることは、公益認定制度との齟齬を起こす可能性がある。また鳩山政権は認定の基準、手続きなど、問題が指摘される部分への目配りが出来ていない。
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