第３話　日本版ＮＳＣと他の会議は同列に論じてほしくない

今回、官邸機能の強化で安全保障についての新たな仕組みをつくりますが、私自身の気持ちから言えば、官邸には色々な会議が数多くできていますが、それらはあまり機能していない。新たな安全保障会議とそれらを同じにしてもらっては困ります。これは、国家の存立の基本にかかわる、内閣機能強化のための仕組みなのであって、その時々のテーマに即して作られるものとは違うのです。

安全保障政策に関わる閣僚は、常日ごろから安全保障の問題について議論する場をつくって議論してもらいたい。その場合、目先の議論だけではなく、かなり先を見た議論も必要ですし、今日、安全保障は非常に幅があるものであって、そこには様々な国際問題の背景がある。民族問題や国境問題は従来の伝統的なものですが、最近では、資源エネルギーの確保の問題、環境問題などもそうで、総合的な議論を常に行っていなければなりません。そして、事が起これば即決しなければならない。スピーディーに決断しなければならない面と、長期的に考えておかなければならない面との両方あるわけです。

我々が報告した案は、一応両方のことを頭に置いてまとめたものですから、そのとおりの法案ができて、我々が提言したような形で運用されれば、事態はかなり良い方向に向かうと思います。国家安全保障会議は少なくとも月２回と申し上げましたが、とにかく経済財政諮問会議と同じようにやってほしい。同じくらい重要なのですから。

そこで常日ごろ集まるのは、総理、官房長官、外務大臣、防衛大臣の４人で、このコアメンバーには年がら年中会合していただき、中長期の問題も議論してもらう。テーマによっては、財務大臣は恐らく多くの場合は入るでしょう。経済産業大臣も入る。国内の治安問題になれば国家公安委員長も入る。随時、そのときのテーマによって入ってもらう。ただし、現在の安全保障会議設置法で決めている国の防衛計画大綱の変更などを議論するときには、今の安全保障会議の機能は残しますので、その会議の８人のメンバーでやってもらう。さらに、今回の国家安全保障会議は、まさに戦略を議論するのが主たる任務ですから、それをサポートする組織を現在の内閣官房の仕組みとは別につくる。アメリカは200人と言いますが、我が国はまずは10人か20人ぐらいで、その代わり、一騎当千の優秀な人を集め、常に安全保障政策の議論をして、それを国家安全保障会議に反映させてもらいたい。

そして、そのつなぎ役としての安全保障担当の補佐官というものを非常に重要視しています。補佐官は、事務局の議論を踏まえて、国家安全保障会議には常に出席し、コアメンバーによる議論に常にスタンバイして、発言を求められれば意見を言うという役割です。事務局長については、専任にする場合と安全保障担当補佐官が兼任する場合との両方を想定していますが、兼任する場合は事務局長を置きません。次長から事務局の意見を聞いて、国家安全保障会議に出席することになります。専任の事務局長を置く場合には、事務局長も補佐官と一緒に会議には出席してご下問に応ずる。しかも、この人は次官クラス以上の、安全保障政策について精通した経験者、専門家です。

どちらかといえば、政治家ではなく、安全保障問題の本当のプロを専任の事務局長に置いたほうがすっきりするでしょう。そうすれば、内閣がどう変わろうと常に安全保障政策についてはその任にある者がサポートできる。補佐官というのは総理の分身のような方であり、特に政治家の補佐官の場合には内閣が変われば変わるわけですから、継続性がなくなります。しかし、政治家である補佐官が任命される場合には、総理の意を体して、本当に総理と一体となって活動できる。厳正中立の事務局長よりは使い勝手がいいという面はあるでしょう。それは一長一短だと思います。

経済財政諮問会議には民間委員が入っているのに対し、国家安全保障会議は閣僚だけがメンバーですが、そのサポート組織としての事務局には顧問を置き、その顧問には民間の安全保障問題の専門家にお願いしてはどうかと考えています。つまり、経済や財政の問題は民間の人でもいいのですが、安全保障問題というのは国家機密に関わるテーマが多いからです。機密保持の問題もありますので、ご意見を聞くのはいいとしても、メンバーとして安全保障政策の決定過程に民間人が入るというのはなじまないのではないか。大統領制の場合は、すべて大統領に権限がありますから、大統領のご判断で民間人を入れてもいいのですが、議院内閣制の日本では、各省大臣が権限を持っている事柄に総理が大きな方向づけをする場ですから、特に、緊急事態が迫った場合にどうするか、自衛隊をどう配置するかという話をするときに民間が入るわけにはいかないでしょう。