・戦後の多国間主義や国際協調主義を基調とする秩序を擁護するため、どのような取り組みをしてきたのか
・多角的、戦略的な外交を展開したか
・グローバルな国際貢献をどのように進めたか
・安全保障体制の整備をどのように進めたか

　　世界の情勢が大きく変化する中、日本は自らの外交・安全保障の理念をどのように設定し、いかなる政策体系によって安全・繁栄・価値の実現を図ってきたのかが問われている。

　その中で第一の評価の軸は、米トランプ政権が自国第一主義を掲げるとともに保護主義的傾向を見せ、イギリスがEUから離脱するなど、戦後の多国間主義や国際協調主義を基調とする世界秩序を牽引してきた米英両国が大きく揺れ動く中、民主主義や法の支配といった普遍的価値、自由貿易体制を擁護するために日本としていかなる行動をとってきたのか、その取り組みを見ていくことにする。

　次に、第二の評価の軸として、第二次安倍政権の発足以降、外交・安全保障の理念として掲げ続けてきた「積極的平和主義」について見ていく。今年、南スーダンにおける国連PKO活動から撤退したが、国会論戦では、日報隠ぺいなど自衛隊のガバナンスの問題についての議論が主となり、国際平和協力のあり方についての議論は深まらなかった。そうした中、日本としてどのようにPKOに取り組んでいくのか、など今後の方針を示してきたのかを評価していくことにする。同時に、積極的平和主義とは何か、その核心を説明しているかも検証していく。

　第三の評価の軸は、外交の展開である。日米関係をいかにして深化させたのかという点に加え、急速に台頭する中国とどう向き合ってきたのかも大きな評価のポイントである。中国の軍事的台頭は日本の安全保障環境を変容させるとともに、地域の懸念材料ともなっている。同時に、中国経済がアジア太平洋の成長エンジンであることに変わりはないため、中国との共存・共栄も模索しなければならない。そこで、中国との緊張関係をどのように管理しつつ、戦略的互恵関係の具体化をしてきたのかは重要な評価の指標となる。

　さらに、地域および多角的な外交の展開も評価対象である。日本周辺には米中以外にも、韓国、ロシア、オーストラリア、インド、ASEANなど多くの重要なプレーヤーが存在している。こうした国々との関係をいかにして創造的に発展させてきたのか。アジア太平洋地域に台頭する経済・エネルギー・環境・安全保障といった様々な地域枠組みに、日本はどのような戦略をもって臨み、自らのプレゼンスを向上させてきたのか。こうした秩序構想と戦略的外交の進め方を評価の指標とする。

　第四の評価の軸は、緊張を増す我が国の安全保障環境に対する認識と、これに対応する防衛政策である。北朝鮮の核・ミサイル開発技術の進展は日本のみならず、北東アジア全体、さらには米国にとっても予断を許さない状況となっている。この問題に対して、どのような防衛力のあり方を構想し、それを実行に移してきたのか。トランプ政権が発足し、これまでとは異なる外交・安全保障アプローチを見せ始めている米国との間で、どのような日米同盟のあり方を追求してきたのか、どのように国際社会と連携してきたのか。また、それは単に強硬的又は融和的態度の提唱に止まらず、日本の目指すべき国際秩序、同盟関係、外交関係、法的基盤のありかた、予算的制約といったなかで、どこまで現実的に追求可能なものなのか、総合的な観点から評価した。

既存の多国間主義や国際協調主義を基調とする国際秩序を擁護し続けている点はプラスの評価要素

　米トランプ政権が自国第一主義を掲げるとともに保護主義的傾向を見せ、イギリスがEUから離脱するなど、戦後の多国間主義や国際協調主義を基調とする世界秩序を牽引してきた米英両国が大きく揺れ動く中、日本は独仏などと協調しつつ、一貫して民主主義や法の支配といった普遍的価値、自由貿易の重要性を発信し続け、国際秩序を擁護する姿勢を見せているのはプラスの評価である。

南スーダンPKOをめぐって、防衛省・自衛隊のガバナンスに対する国民の信頼を大きく損なうこととなった

　しかし、安倍政権の外交理念である「積極的平和主義」については、十分に具体化されず、国民に対してもその核心を十分に説明していない。そうした中で様々な「歪み」が生じていることもこの間明らかとなった。

　例えば、国連平和維持活動（PKO）協力法が成立してから25年を迎えた今年の５月、南スーダンのPKOに派遣されていた陸自施設部隊の撤収を発表した。2016年11月に平和安全法制に基づく「駆け付け警護」を付与する決定をしたばかりであった。

　この南スーダンからの撤収により、PKOに対する部隊派遣はゼロとなった。安倍首相は６月、同法成立25年の記念シンポジウムにおいて、新たな貢献策を探る考えを示し、政府は今後新たなPKO派遣を検討するとしているが、最近のPKOは武器使用を伴う文民保護の任務が重視され、自衛隊が巻き込まれるリスクが増していることもあり、具体的な検討は進んでいない。

　そもそも、今回の派遣をめぐっては、現地の治安状況についての事前の認識に甘さがあったし、撤収の基準も曖昧であった。そして何より、陸上自衛隊部隊の日報隠蔽問題によって、防衛相、防衛事務次官、陸上幕僚長ら防衛省・自衛隊のトップがそれぞれ引責辞任する事態となり、防衛省・自衛隊のガバナンスに対する国民の信頼を大きく損なうこととなった。このことは大きな減点要素である

【アメリカ】
首脳間の関係構築、安全保障面での連携が進んでいる

　今年に入ってから、電話会談も含めると16回にわたり安倍首相とトランプ米大統領の会談が行われるなど、首脳間の意思疎通は十分にできている。大統領就任当初、その動向を世界が不安視する中、トランプ氏といち早く対話に乗り出し、これまで基本的価値を共有してきた日米が今後もしっかりと連携を続けるということを示して、国際社会に安心感を与えたことは評価できる。

　また、８月に行われた外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）では、米国は核兵器を含む日本への「拡大抑止」を明確にし、日本は同盟下で「役割を拡大し、防衛能力を強化させる」と約束するなど、北朝鮮の脅威が増す中で安全保障面での連携は進んでいるといえる。

　経済関係では４月に「経済対話」の初会合が開かれ、本格的な協議が始まった。対米国の貿易黒字が依然として高水準にある中、貿易赤字削減を優先課題に掲げるトランプ政権は今秋開催予定の２回目の日米経済対話では厳しい要求を突き付けてくる可能性があるなど不透明な要素もあるが、全体として見れば日米関係は良好であると評価できる。

【中国】
尖閣国有化から５年。依然として緊張感はあるが、互いに従来の姿勢に変化も見える

　　沖縄県・尖閣諸島を日本政府が国有化してから５年が経過したが、中国は日本の実効支配を崩そうと、公船による領海侵入を恒常化させ、緊張状態は続いている。北朝鮮への対応をめぐっても圧力重視の日本と対話重視の中国との間には隔たりがあるなど、依然として懸念材料も多い。

　それでも、７月の首脳会談では、今年の国交正常化45周年、来年の日中平和友好条約締結40周年の機会をとらえ、日中共同声明や日中平和友好条約を始めとするこれまでの日中間の合意を基礎としながら安定的な関係構築を進めていくことで合意。中国側は北京で10年ぶりに国交正常化記念式典を開いたり、日本側も中国の「一帯一路」構想に関する国際フォーラムに安倍首相特使を派遣するなど、互いに従来の姿勢に変化も見える。

【韓国】
歴史認識問題の存在はさらに大きくなったが、共通の危機を前に一応の結束は保っている

　選挙期間中から慰安婦問題をめぐる日韓合意の再交渉を要求したり、1965年の日韓請求権協定では徴用工の個人請求権は消滅していないとの認識を表明したりしている文在寅政権下の韓国との間で歴史認識問題の存在はむしろ従来よりも大きくなっている。

　ただ、北朝鮮危機の高まりを受けて、韓国外務省は「歴史問題の論議を当分の間、事実上、棚上げすることで両国間に共通認識がある」としているなど、北朝鮮危機への対応という共通課題を前にして、日韓両国は現時点では一応の結束を保っているといえる。

【ロシア】
共同経済活動は進捗しているが、制度設計には課題もある。領土返還も見通せない

　９月の首脳会談では、北方四島での共同経済活動に関し、観光や養殖などの５項目で事業の具体化を目指すことで合意した。今後は、共同活動の実施に向け双方の法的立場を害さない「特別な制度」をどう設計するかが課題となるが、メドベージェフ首相は８月、北方領土を経済特区に指定する文書に署名した。両国の法的立場を尊重することを前提とする共同経済活動は、ロシア法に則った特区の設置と相容れないが、今後どう調整していくのかは定かではない。さらに、共同経済活動がうまくいったとしても、それがその後の領土返還交渉に結び付くかについて保証がなされているわけではない。

【ASEAN】
多面的な協力関係の構築が進展。海洋安全保障分野での協力も拡大

　　日本とASEANの協力関係構築は、2013年12月に打ち出した「日・ASEAN友好協力に関するビジョン・ステートメント」の下、この４年間で２兆3000億円以上のODAを実施したり、国際スタンダードに即した質の高いインフラ整備に加え、教育から産業まで幅広い分野における人材育成等を通じるなどして、ハード・ソフト両面から進捗していると評価できる。同時に、８月に行われた日・ASEAN外相会議では、「ビジョン・ステートメント」をASEANの新しいビジョン及び計画に即した内容に改訂するなど、不断の見直しも行っている。

　また、南シナ海の海洋秩序をめぐっても、６月にフィリピンとベトナムの海上保安機関に供与した巡視船と、日本の巡視船との初めての合同訓練を行うなど、同海域沿岸国の海上保安機関に対して法執行能力向上を支援している。特に、中国寄りの姿勢も垣間見えるフィリピンのドゥテルテ大統領との会談では、南シナ海の問題を平和的に解決することで協力することや、日米および米・フィリピン同盟の重要性を確認したことは一定の成果といえる。

【インド】
安全保障、インフラ、地域協力など様々な領域で関係深化

　９月の首脳会談では、日米印共同訓練「マラバール」や警戒監視など防衛・安全保障面や、高速鉄道におけるパートナーシップのさらなる強化などインフラ面、インド太平洋地域の連結性を向上させ、日本の「自由で開かれたインド太平洋戦略」とインドの「アクト・イースト政策」を連携させる地域協力の面など様々な面からの協力が確認されるなど日印関係は深化していると評価できる。

【オーストラリア】
米国が介在しない２国間の直接的な結び付きも強まりつつある

　首脳会談では、自衛隊とオーストラリア軍の間での物資融通を取り決めた「日豪物品役務相互提供協定（ACSA）」の改定案への署名を行った。また、４月の日豪２プラス２では、両国を「特別な戦略的パートナー」と位置づけた上で、アメリカを加えた日豪米や、インドを加えた日豪印３か国の連携強化で一致。北朝鮮に対して圧力を強化する方針でも一致した。安全保障の観点から見た日豪関係は、これまでは米国の「ハブアンドスポーク」を介した関係であったが、２国間での直接的な結び付きも強まりつつあると評価できる。

【欧州】
EPAの大枠合意に至るなど経済面での関係が強化された。安全保障面では特にイギリスの協力関係構築が進展

　７月、安倍首相は欧州連合（EU）のトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長と首脳協議を開き、日EU経済連携協定（EPA）の大枠合意を正式発表した。最大の懸案だった欧州産チーズの関税問題では、カマンベールチーズなど一部品目に低関税輸入枠を設け、16年目に無税とする。全貿易品目のうち、日本側が最終的に関税を撤廃するのは95％前後とみられ、環太平洋連携協定（TPP）とほぼ同水準となる。

　EUは2019年初めの協定発効を目指しているが、EU28カ国の議会承認を得るためには、時間がかかる可能性もあるし、日本側から見れば実際にどの程度効果があるか不透明な部分もある。それでも、米国を中心として保護主義的傾向が世界で高まる中、そうした動きを牽制する上では政治的に大きな意義があると評価できる。

　一方、安全保障面では、特にイギリスとの協力関係構築が進んでいる。１月には「日豪物品役務相互提供協定（ACSA）」を締結。８月の首脳会談では、安全保障協力に関する日英共同宣言を発表し、共同訓練、防衛装備、技術協力、能力構築支援での具体的協力を進めることを発表し、さらに国家安全保障会議（NSC）特別会合に、メイ首相が特別参加するなど「準同盟」ともいえる関係構築が進んでいる。

平和安全法制の運用は進んでいるが、依然として「あらゆる事態に切れ目のない対応が可能な体制」は構築されていない

　平和安全法制の成立から９月で２年を迎えた。新しい任務を担った自衛隊の今年の主な動きとしては、海上自衛隊の護衛艦が５月、太平洋で米海軍補給艦を警護したり、海自艦船が北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒する米海軍のイージス艦に対し、給油活動を数回実施しており、平和安全法制の運用は進んでいると評価できる。

　ただ、自民党の参院選公約では、「平和安全法制の施行に伴い、あらゆる事態に切れ目のない対応が可能な態勢を構築する」と掲げている通り、同法だけではまだ「切れ目のない」安全保障体制を確保できているわけではない。例えば、海上保安庁など法執行機関と自衛隊の連携の切れ目を埋める方策については追加の法整備が必要になってくるが、検討は進んでいないため、「グレーゾーン事態」への対応はまだ不十分である。また、存立危機事態をめぐっても、現状のままでは例えば、日本以外の他国に向かうミサイルを、日本のイージス艦が迎撃できるかどうか曖昧である。

　そのため、まだ「あらゆる事態に切れ目のない対応が可能な体制」は十分に構築されたとはいえない。

説明責任も不十分

　さらに、運用に関して、安倍首相は２年前の国会審議の中で「国会及び国民の皆様に対する説明責任を果たす」と強調していたが、上述の警護や給油に関して政府は公式にはその実施を公表していない。確かに、運用の詳細が明らかになると作戦上支障が出る恐れはあるが、現状では国会も国民も政府の判断の当否をチェックすることができない。ミサイル迎撃に関しても８月、小野寺防衛相は北朝鮮がグアムに向けて弾道ミサイルを発射した場合、集団的自衛権を行使できる存立危機事態の認定もあり得るとの認識を示したが、これは日本政府の従来の見解からは大きく踏み込んだ発言であるにもかかわらず、特段の説明はない。南スーダンの国連平和維持活動（PKO）に派遣した陸上自衛隊部隊の日報隠蔽問題も含め、説明責任という点では全体的に不十分である。

財政上の制約が多い中では予算拡充をしながら、統合機動防衛力の構築を進めている

　現在、2018年度に予定されている島嶼への侵攻があった場合に速やかに上陸・奪回・確保するための「水陸機動団」新編のための準備が進められている。この水陸機動団は、防衛省が2013年に公表した「防衛力の在り方検討に関する中間報告」において記載された「海兵隊的機能」にあたるものとされる。また８月、政府は陸海空３自衛隊の一体的運用を進めるため、中期的な目標を定めた「統合運用計画」を来年にも新たに策定する方針を示した。同計画は沖縄・尖閣諸島などの島しょ防衛や弾道ミサイル防衛の強化に重点を置き、統合運用の基本文書となるものであり、統合機動防衛力の構築は着々と進捗しているといえる。

　予算面に関しては、防衛省が８月にまとめた2018年度の防衛予算の概算要求の総額（米軍再編経費を含む）は、2017年度予算比で2.5％増の５兆2551億円となった。新規導入する陸上配備型のミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の関連経費は含んでおらず、年末の予算編成時に向けてさらに膨らむ見通しである。

　厳しい国の財政事情など、制約が多い中では予算拡充をしながら、自衛隊の人員・装備の増強など防衛力の質と量を拡充・強化していると評価できる。

互いに体制強化をしているが、尖閣問題を政府間関係を断絶させるような深刻なアジェンダにはせず、安定的な管理がなされている

　　日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化から９月で５年を迎えた。中国は日本の実効支配を崩そうと、公船による領海侵入を恒常化させている。また、海軍陸戦隊（海兵隊）は尖閣諸島における新たな任務を視野に入れ、その能力の増強を図っていると見られる。

　一方で、日本側も中国を念頭に、陸上自衛隊の空白地域だった南西諸島への部隊配備を進めると同時に、海上保安庁の体制強化も進め、那覇市の第11管区海上保安本部（11管）に「尖閣専従体制」を確立した。加えて、2018年度末までに規制能力強化型の新たな小型巡視船を同保安部管轄の伊良部島に９隻配備する計画が現在進行中である。

　他にも、有人国境離島法が今年４月から施行されるなど、全体的に体制強化や法整備は進捗していると評価できる。

　その結果、中国による現状変更はなされていないし、2012年に香港活動家が尖閣諸島に上陸したような事件も起きていない。尖閣問題が日中両国の政府間関係を断絶させるような深刻なアジェンダになっているとまではいえず、現時点では安定的な管理がなされていると評価できる。

現実的で差し迫った脅威になった北朝鮮。新制裁の実効性も不透明

　北朝鮮は今年に入ってから７月に大陸間弾道弾ミサイル（ICBM）級の能力を持つ「火星14」の試射を実施し、９月には160キロトンの爆発規模と推定される水爆の実験を成功させた。前回2016年９月の実験からわずか１年で10倍超の威力を得たことになり、日本を含む北東アジア諸国にとって、現実的で差し迫った脅威になったといえる。

　そのような中、国連安全保障理事会は９月、石油関連製品の輸出を３割削減することや、北朝鮮の主要産品である繊維製品を禁輸することなどを盛り込んだ北朝鮮への追加制裁決議を全会一致で採択した。着実に履行されれば北朝鮮経済への大きな打撃になると見込まれているが、依然として北朝鮮は核・ミサイル開発を放棄しない姿勢である。また、北朝鮮の制裁逃れは巧妙さを増しているし、今回の決議に同調した中国とロシアが今後も強い圧力をかけ続けるかどうかも不透明となっている。

　さらに、６カ国協議の再開の目処が立たず、そもそも北朝鮮が６カ国協議の共同声明を反故にするなかでは、多国間外交にこの状況の打開の可能性を見出すことは難しい。

弾道ミサイル対処には限界があり、日米韓の連携にも不安要素が見られる

　こうした中は、北朝鮮に戦略的な優位をもたらさないようにするためには、抑止態勢の整備が求められる。例えば、日本の弾道ミサイル対処能力の総合的な向上や、日米韓の安全保障協力の強化である。

　この点、前者に関しては、現在のミサイル防衛は海上自衛隊のイージス艦と航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC３）の二段構えとなっているが、防衛省の2018年度予算の概算要求では、新たなミサイル防衛手段として検討されてきた高高度防衛ミサイル「THAAD（サード）」導入は見送られた。一方、安倍首相は９月、ミサイル防衛の強化策として地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」の導入に意欲を示し、「今後、陸上型のイージスの導入を中心として抜本的な能力向上をめざす」と述べている。イージス・アショアは弾道ミサイルを大気圏外で撃ち落とすイージス艦の迎撃ミサイルを陸上に配備するもので、わずか２基で日本全土をカバーできるとされ、ミサイル防衛網をより強固にする狙いがある。

　ただ、北朝鮮は複数のミサイルを同時に撃ち込む「飽和攻撃」に必要な正確性や運用能力を向上させており、イージス・アショアを導入したとしても完全に迎撃できるわけではない。

　後者に関しては、９月の日米韓首脳会談で、北朝鮮に対して圧力をさらに強めていくことで一致し、制裁決議の完全履行を中国に働きかけるため連携を強めることも確認した。ただ、韓国が決めた800万ドル相当の北朝鮮向け人道支援に対して日米は慎重な対応を求めるなど、足並みの乱れも見られ、北朝鮮に対する抑止態勢がどこまで強化できるかは現段階では不透明である。

拉致問題は依然解決の糸口がつかめていない

　一方、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を実施することで日朝両政府が合意した「ストックホルム合意」から３年が経過したが、事態の進展は見られない。日朝当局者は非公式接触を中国の地方都市などで続けているが、宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使は４月、訪朝した日本人記者団に対して、「（拉致問題には）誰も関心がない」とまで述べている。明るい材料はトランプ米大統領が国連一般討論演説で拉致問題に言及し、国際的関心を呼び起こしたことくらいで、「被害者全員の早期帰国を実現」という目標達成は現段階では非常に厳しい状況である。

基地問題の混迷は続き、グアム移転計画の見直しも浮上

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の東端部約480ヘクタールの約0.8％に当たる約４ヘクタールが７月31日付で日本側に返還された。防衛省沖縄防衛局が土壌汚染などを調べた後、市道として利用される予定となっている。同飛行場の移設先の名護市辺野古沖合では、４月から埋め立て予定地を囲う護岸の建設が始まり工事が進む中、政府は基地負担軽減に取り組む姿勢を示している。

　しかし、沖縄県は７月、県の岩礁破砕許可を更新せずに政府が埋め立て工事を進めているとして、工事差し止めを求める訴訟を那覇地裁に起こした。判決までの工事停止を求める仮処分申請も行い、辺野古をめぐる国と県の対立は再び法廷闘争に入っており、混乱は続いている。

　また、ハリス米太平洋軍司令官は４月、米下院軍事委員会の公聴会において、海兵隊のグアム移転計画について「大半の海兵隊員の移動は2024～28年になるとみている」と証言した一方で、米海兵隊のネラー総司令官は５月、米上院歳出委員会の公聴会でグアム移転計画の見直しを検討していることを明らかにした。これが普天間飛行場の移設計画にどう影響するかは現段階では不明で、在日米軍再編が着実に進むかも判断できない。