積極的な攻めの外交や日米関係の深化、周辺国との関係改善で評価上げる。
安保法制などの国民への説明で減点
| 【外交・安保】総論 | 3.6点（5点満点） 昨年：3.2点 |
評価の視点 |
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世界的にパワーバランスが変化する中、日本は自らの外交・安全保障の理念をどのように設定し、いかなる政策体系によって安全・繁栄・価値の実現を図っていくのかが問われている。 |
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【外交・安保】個別項目の評価結果
国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、地域や国際社会の平和と安定に一層貢献する。 「積極的平和主義」を掲げ、世界の平和と安定に貢献する |
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今までの国際貢献策を転換、国際社会の平和と安定に貢献する取り組みは評価昨年に引き続き、「国家安全保障戦略」で示された戦略的アプローチとして、様々な取り組みが行われている。２月には途上国援助（ＯＤＡ）の基本方針を示したＯＤＡ大綱に代わる「開発協力大綱」を閣議決定。日本のＯＤＡ政策を大きく転換した。新しい大綱は非軍事の分野に限った他国軍や、経済発展してＯＤＡの対象ではなくなった「卒業国」への支援など、ＯＤＡ予算に制約がある中、「選択と集中」を進めながらこれまでにない支援を可能にした。 ９月に安全保障関連法が成立。集団的自衛権の行使が限定的に可能となるとともに、重要影響事態や国際平和維持活動（ＰＫＯ）における後方支援の範囲を拡大したことにより、自衛隊の活動範囲も飛躍的に拡大した。ＰＫＯでは従来はインフラの整備や医療支援が中心だったが、離れた場所で襲われた外国の部隊らを助ける「駆けつけ警護」や住民保護などの「治安維持」ができるようになった。 全体的にこれまでの国際貢献策を大きく転換しながら、「国際社会の平和と安定に貢献」していくため取り組みをしていると評価できる。 国際協調主義に基づく平和的な秩序に、中国を引き込む外交努力ができるか次に、中国の軍事的台頭に伴う地域のパワーバランスの変化は、日本を取り巻く安全保障環境を変容させるとともに、地域の懸念材料にもなっている。したがって、「地域の平和と安定に貢献」していくためには、このパワーバランスの変化に対応していくことが求められるが、安全保障政策の展開を見ると、積極的な取り組みを続けていると評価できる。安保法制の整備の他には、４月に日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を18年ぶりに改定し、日米同盟を強化。さらに、「日米豪」「日米印」などマルチの枠組みによる「対中国」を意識した連携が進められており、３か国による合同軍事演習も行われている。 ただ、そのように安全保障政策の展開によって備えを強固にするだけでなく、外交による平和的秩序をつくっていくための取り組みも求められる。中国は懸念材料であると同時に、アジア太平洋の成長エンジンである。したがって、中国を国際協調主義に基づく平和的な秩序に引き込み、戦略的互恵関係を構築していくことは日本にとっても利益になるが、再開した首脳会談ではそうした大きなビジョンを共有するに至っていない。 積極的平和主義の理念を明らかにしていくことが必要そもそも、積極的平和主義の核心が依然として明確ではない。積極的平和主義の理念を明らかにした上で、どのように周辺諸国（特に中国）を巻き込みながら、「地域と国際社会の平和と安定」を実現していくのか、その長期的なビジョンを国内外に示していくべきだが、それがなされていないのは減点要素である。また、地域や国際社会には、海洋、宇宙、サイバー等における「法の支配」の強化や「人間の安全保障」など、地球規模の課題がまだまだ山積しており、「平和と安定に貢献」という目標が達成できるかは現段階では判断できない。 |
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日米同盟の絆を強化し、中国、韓国、ロシアとの関係を改善するる 【出典：2014年衆院選マニフェスト】 |
４点（5点満点） |
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日米関係は安保・経済両面から結びつきを強めていると評価できるまず、アメリカとの「日米同盟の絆」は着実に強化されている。４月27日には日米安全保障協議委員会（２＋２）で新たな「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）が了承された。新「指針」は、安全保障法制との整合性も確保しつつ、「切れ目のない」形で日本の平和と安全を確保するための協力を充実・強化するとともに、地域・グローバルや宇宙・サイバーといった新たな戦略的領域における協力の拡がりを志向したものとなった。翌28日には日米首脳会談を行い、新ガイドラインの下、同盟の抑止力・対処力を一層強化していくことや米軍再編を着実に進めていくことを確認した。地域情勢については、日米が中核となり法の支配に基づく自由で開かれたアジア太平洋地域を維持・発展させ、そこに中国を取り込むよう連携していくことで一致するとともに、中国のいかなる一方的な現状変更の試みにも反対することを確認した。また、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）における日米間の交渉の前進を歓迎し、日米が交渉全体をリードし早期妥結に導いていくことで一致した。10月にはそのＴＰＰ交渉が妥結し、日米関係は安保・経済両面からその結びつきを強めていると評価できる。 全体として日中関係は前進している次に、中国、韓国との関係改善にも進捗が見られた。まず中国とは、４月に安倍首相と習近平国家主席、11月には安倍首相と李克強首相による首脳会談が実現した。４月には４年ぶりに日中安保対話を再開し、日中防衛当局間の海空連絡メカニズムの早期運用に向けた協議も始まった。昨年の首脳会談で再開が提案された閣僚級の経済会議「日中ハイレベル経済対話」の年内開催は見送られたが、来年早々に東京で開催する方向で調整が進んでいる。歴史認識問題における日本批判は依然として見られるものの、戦後70年談話（安倍談話）に対する中国側の反応は抑制的なトーンになり、全体として日中関係は前進していると評価できる。具体的な展望は見えないが、日韓関係全体と指定は昨年より一歩前進韓国に関しては、日韓国交正常化50周年となった今年、３年半ぶりに日韓首脳会談が行われた。両首脳は両国関係が少しずつ前進していることを評価した上で、安全保障、人的交流、経済を始めとした様々な分野における日韓間の協力を強化していくことで一致した。北朝鮮問題については突っ込んだ議論を行い、北朝鮮の非核化に向けた行動を引き出すため日韓及び日米韓の安全保障分野での緊密な連携を確認した。さらに、拉致問題を始めとする人道上の問題について日韓間で協力していくことでも一致した。 懸案である慰安婦問題については、日韓関係の発展に影響を与えているとの認識を踏まえ、両国が未来志向の関係を築いていくため将来の世代の障害にならないようにすることが重要であるとの認識を共有し、その後の日韓局長協議で早期妥結に向けた交渉が始まっている。解決に向けた具体的な展望はまだ見えてきていないが、日韓関係全体としては昨年より一歩前進したと評価できる。 日ロ関係について政府間レベルの対話は密に行われているが、
他方、ロシアとの関係には不安要素が見られる。11月、安倍首相とプーチン大統領による通算13回目（電話会談も含む）の首脳会談が行われた。また、10月には平和条約締結に向けた次官級の交渉も行われるなど政府間レベルの対話は密に行われている。 |
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ＡＳＥＡＮ諸国やインド、オーストラリア等と安全保障やエネルギー政策での協力を推進 【出典：2014年J－ファイル】 |
４点（5点満点） |
ＡＳＥＡＮ諸国との協力関係は進んでいる日本とＡＳＥＡＮの協力関係構築は、2013年12月に打ち出した「日・ＡＳＥＡＮ友好協力に関するビジョン・ステートメント」の４分野の下で着実に進捗している。例えば、「５年間で２兆円規模のＯＤＡ供与」のうち、既に１兆円以上を実施。また、「日・ＡＳＥＡＮ健康イニシアティヴ」としての「５年間で8,000人の人材育成」についても既に2,000人以上を達成している。11月には日・ＡＳＥＡＮ首脳会議を開催。経済面では安倍首相が首相は「質の高いインフラ投資」を推進する考えを表明すると各国首脳はこれを歓迎。安全保障面では日本の安保法制についての説明がなされると、ＡＳＥＡＮ側からも安保法制を支持、さらに南シナ海問題についての日本の姿勢や海洋能力構築支援に期待する旨の発言があった。 個別の国との関係を見ても、例えば、インドネシアとはＡＳＥＡＮ域内国とは初めてとなる外務・防衛閣僚会合（２プラス２）を12月に開催。フィリピンとは哨戒機など自衛隊の中古装備をフィリピン軍に供与することを念頭にした防衛装備の移転協定締結で調整に入るなど連携が進んでいる。 日印関係は、安全保障分野、エネルギー分野でも協力強化が進んでいる次に、インドについては、11月の首脳会談では、南シナ海における中国の海洋進出に関する懸念を共有し、日本、インド、米国の３カ国の海洋安全保障協力を進めることで一致。その一環として、インド洋で行われる米印海軍の共同訓練「マラバール」に、海上自衛隊を定期的に参加させることで合意した。12月の首脳会談でも防衛装備品と技術移転に関する協定の締結で合意するなど安全保障の協力強化が進められ、さらに原発輸出を可能とする原子力協定締結で大筋合意し、エネルギー面でも協力強化が進んでいると評価できる。 日豪関係は安保・経済両面から進展していると評価オーストラリアに関しては、９月に安倍首相との個人的なつながりが強いアボット首相が辞任したが、後任のターンブル政権下でも日豪の協力関係構築は進んでいる。11月の首脳会談では、日豪は基本的価値と戦略的利益を共有する特別なパートナーであり、政治、安保、経済、文化・人的交流等幅広い分野に亘り築いてきた「特別な関係」であることを確認。さらに、東シナ海、南シナ海における中国による行動を念頭に、法の支配に基づき海洋秩序を守るために連携していくことでも一致した。外務・防衛閣僚協議（２プラス２）でも中国を念頭に「強い懸念」を示した共同文書を採択した。１月には日豪ＥＰＡが発効し、さらに11月にはＴＰＰ交渉が妥結。安保・経済両面から日豪関係は進展していると評価できる。 |
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「国家安全保障会議」を設置し、国家の情報収集・分析能力の強化及び情報保全・公開に関する法整備による体制強化 【2014年はマニフェスト、J-ファイル共に記載なし】 |
３点（5点満点） |
国家安全保障会議の運営面での課題はあるものの、司令塔として機能している国家安全保障会議（ＮＳＣ）は2015年には、四大臣会合、九大臣会合を合わせて計31回開催された。特に、定例的に開催されている四大臣会合は重要な意思決定を行う場として活用されている。そして、この四大臣会合の準備を通じて関係各省庁間の事務レベルでの調整メカニズムが構築され、省庁間の縦割り打破という当初の目的はほぼ果たされている。また、ＮＳＣを支える事務局「国家安全保障局」では、谷内正太郎局長が安倍首相の意向を受けて、海外との調整に当たり、各国の安全保障担当責任者と会談を重ねた。特に、ロシアや中国、韓国など難題を抱える国には事実上の「首相特使」として派遣されるなど、ＮＳＣを直接活用した外交が展開されている。 ９月成立の安全保障関連法をめぐっては事務局の職員が法案や国会答弁の作成に忙殺され、本来業務である中長期的な安保戦略の企画・立案で十分に役割を発揮できない時期が生じるなど、運営面では課題もあるが、全体としては安全保障に関する司令塔として機能を発揮している。 特定秘密保護法に関する情報は十分に公開されず、運用の妥当性を判断しにくい特定秘密保護法については、現時点では情報隠しや人権侵害といった施行前に懸念された問題は表面化していないが、同法に関わる情報は十分に公開されていない。衆参両院には「情報監視審査会」が設置され、政府が提出した2014年分の報告書について審査を進めているが、会議は非公開のため、運用の妥当性については判断しにくい。 |
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いかなる事態に対しても国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、平時から切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を速やかに整備する。 集団的自衛権の行使を可能とし、「国家安全保障基本法」を制定する【出典】2012年衆院選マニフェスト |
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安保法制の成立で、切れ目ない安全保障体制実現の方向が見えてきた安全保障関連法案（安保法制）が９月に成立。「集団的自衛権の限定的な行使」が法制化され、日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えた。これまでの日本の安保政策は、ＰＫＯへの対応に代表されるように、数多くの新規法案と既存の法改正による継ぎはぎの増改築工事によって展開されてきた。また、海洋進出と海空軍力の急速な強化を伴う中国の台頭は、日本を取り巻く安全保障環境とそれに対する自衛隊に求められる役割を空間・領域横断的に変化させているにもかかわらず、日本の安全保障政策や法制度は空間・領域別に「切れ目」や縦割りがあるため、事態の変化に対応できない状況にあった。 今回の安保法制は、こうした法的・政策的な歪みを、「総まとめ」として包括的に整備し直し、切れ目ない安全保障体制実現の方向がはっきりと見えてきた。 非常に複雑な安保法制を、わかりやすく説明することこそ政府の責任 ただ、安保法制は大変複雑に構成されており、非常に分かりにくいものとなっている。世論調査でも反対が上回り、国民的理解が十分に得られていない状況については、便宜的な事例紹介を繰り返したり、極端な単純化を試みたりと拙い説明が目立った政府に責任が大きく、この点は減点要素である。 また、11月には安保法成立後、初めて南スーダンＰＫＯに陸上自衛隊を派遣したが、そこでは同法に基づく新任務は与えず、さらに12月には自衛隊への「駆けつけ警護」任務追加を来夏の参院選以降に先送りする方針を固めたが、その理由についても明確な説明はなされていない。 |
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新たな「防衛大綱・中期防」を踏まえて自衛隊の人員・装備を強化する。 防衛大綱、中期防を見直し、自衛隊の人員、装備、予算を拡充する |
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予算の硬直化と必要な装備品のバランスをどうとるかが今後の大きな課題12月、政府は2016年度の防衛関係費について、2015年度の４兆9801億円から増額し、５兆400億円程度とする調整に入った。米軍普天間基地の名護市辺野古への移設作業が本格化し、これに伴う経費が膨らむ見通しである。また、中国の海洋進出を踏まえて離島防衛に使う防衛装備品を増強する。特に、新型輸送機オスプレイや次期主力戦闘機Ｆ35、早期警戒機Ｅ２Ｄなど、南西諸島の防衛強化につながる高性能の装備を調達する。 米国製の武器が増えるため、円安の影響を受けやすくなり費用はかさむことになる。昨年以前に調達を決めた新型哨戒機Ｐ１やイージス艦などの分割払い金も負担となる。さらに、厳しい国の財政事情など、制約が多い中では予算拡充は進んでいると評価できる。 ただ、そのしわ寄せとして例えば、弾薬は対前年度比で112億円の減額となった。国内の防衛産業維持の観点からも予算の硬直化と必要な装備品のバランスをどう取っていくかは今後の大きな課題となる。 |
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尖閣諸島周辺海域での外国公船への対応、遠方離島周辺海域での外国漁船の不法行為に対する監視・取締体制の強化等、海上保安庁・水産庁の体制を強化するとともに、国境画定の起点等遠隔離島における活動拠点の整備等を推進する。 尖閣諸島の実効支配を強化し、離島を守り振興する法律や領海警備を強化する法律を制定する |
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尖閣諸島の実効支配強化に向けた体制整備は進んでいる防衛省は中国を念頭に、陸上自衛隊の空白地域だった南西諸島への部隊配備を進めている。11月には離島が侵攻を受けた際に初動対応に当たる警備部隊や、地対空、地対艦ミサイルを担当する500～600人規模の陸上自衛隊部隊を2019年度からの次期中期防衛力整備計画（中期防）期間中に配備する方針を打ち出した。他にも今年度末までに与那国島に約150人の沿岸監視部隊を配備する予定で、現在、駐屯地の建設工事を進めている。同時に海上保安庁の体制強化も進められている。同庁は現在366隻の巡視船艇を持っているが、耐用年数切れの装備が今年度末に35％に達する。同様に74機ある航空機も約１割が耐用年数を超える。その状況の中、６月の総合海洋政策本部会合では、「離島の保全と管理に関する基本方針」を改正し、大型巡視船などの装備強化を加速させ、尖閣諸島の「領海警備専従体制」を確立する方針を打ち出した。以上のことから、尖閣諸島の実効支配強化に向けた体制整備は進んでいると評価できる。 |
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拉致問題に進展がない限り、更なる制裁緩和や支援は一切行わず、制裁強化を含めた断固たる対応をとり、被害者全員の早期帰国を実現する。 「対話と圧力」で拉致問題の完全解決と核、ミサイル問題の早期解決に全力を傾注し、関係諸国と一致で取り組む |
３点（5点満点） |
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拉致被害者の早期帰国に向けて、北朝鮮担当公司を北京に常駐させた北朝鮮が拉致被害者らの再調査を実施することで日朝両政府が合意した「ストックホルム合意」から１年半が経過したが、事態の進展は見られない。政府は７月、拉致問題の進展に向け、北朝鮮との連絡体制を強化するため、北京の日本大使館に北朝鮮を担当する公使を新たに常駐させるなど新たな取り組みはしているが、こうした取り組みが「被害者全員の早期帰国を実現」という目標達成につながるかどうかは現段階では判断できない。核・ミサイル問題が切迫する中、北朝鮮に対する有効な対応ができるかは未知数核・ミサイル問題については12月、日米韓３か国首席代表が会合を開き、引き続き緊密に連携し、北朝鮮の核・ミサイル開発に協力して対応していくことで一致した。ただ、米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮問題研究グループ「38ノース」の報告書によれば、北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場でミサイル基地の改良工事が完了に近づいており、より大規模なミサイルの発射準備が2016年第１・四半期までに整う可能性がある。自体が切迫してきている状況の中、北朝鮮に対する有効なアプローチがどこまで可能かは未知数である。 |
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日米安保体制の抑止力を維持しつつ、沖縄等の基地負担軽減を実現するため、「日米合意」に基づく普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進し、在日米軍再編を着実に進める。 在日米軍再編の中で抑止力の維持と、沖縄などの地元負担を軽減する |
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「抑止力の維持」に動き始めた日米関係日米両政府は４月、自衛隊と米軍の役割分担を定めた防衛協力の指針（ガイドライン）の改定に合意した。ガイドラインの見直しは18年ぶりで、1997年の旧ガイドライン策定時には想定されていなかった武力行使に至らない状況（いわゆるグレーゾーン事態）が日本の安全保障に与える影響が深刻化していることや、中国の台頭に伴うパワーバランスの変化などを踏まえ、平時から緊急事態までのいかなる段階においても、抑止力及び対処力を強化する切れ目のない（シームレスな）日米協力を志向するもので、「抑止力の維持」という方向には向かっていると評価できる。普天間基地の辺野古への移設が実現するか、現時点では判断できない 一方、沖縄の普天間基地の辺野古への移設問題をめぐっては、日米両政府は12月、普天間基地（宜野湾市）や牧港補給地区（浦添市）の米軍区域・施設７ヘクタールの返還時期を2017年度中に前倒しすると発表するなど負担軽減策に取り組んでいる。ただ、翁長雄志知事による埋め立ての承認取り消しに端を発し、移設問題は国と沖縄県との「法廷闘争」に突入しているため、今後移設がどのように進むかは現段階では判断できない。 |
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各分野の点数一覧
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経済再生
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財政再建
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社会保障
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外交・安保
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エネルギー・環境
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地方再生
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2.8点
（昨年2.8点）  |
2.25点
（昨年2.0点） |
2.25点
（昨年2.0点） |
3.6点
（昨年3.2点） |
2.2点
（昨年2.0点） |
2.4点
（昨年2.0点） |
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復興・防災
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教育
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農林水産
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政治・行政・公務員改革
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憲法改正 |
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2.3点
（昨年2.8点） |
2.8点
（昨年2.9点） |
2.6点
（昨年3.2点） |
2.7点
（昨年3.0点） |
2.0点
（昨年2.0点） |
評価基準について
実績評価は以下の基準で行いました。
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・この３年間で未だに着手しておらず、もしくは断念した計画であるが、国民にその事実や理由を説明している
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１点 |
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・着手して動いたが、目標達成は困難な状況になっている
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２点 |
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・着手して順調に動いているが、目標を達成できるかは判断できない |
３点 |
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・着手して順調に動いており、現時点で目標達成の方向に向かっていると判断できるもの
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４点 |
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・この３年間で実現した。もしくは実現の方向がはっきりと見えてきた
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５点 |
新しい課題について
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３点
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新しい課題に対する政策を打ち出し、その新しい政策が日本が直面する課題に見合っているものであり、かつ、目標や政策体系の方向が見えるもの。または、政策体系が揃っていなくても今後、政策体系を確定するためのプロセスが描かれているもの。これらについて説明がなされているもの |