2012年の衆院選後、安倍首相は2013年１月30日の衆院本会議で、96条の先行改正を推進することを示した。菅義偉官房長官も3月11日の記者会見で「政府としては96条の改正に全力をあげて取り組みたい」と延べ、憲法改正に向けて具体的に動こうとした。
　しかし、野党のみならず、公明党や党内でも慎重論が噴出し、また、世論調査でも96条改正反対が多数を占め、2013年7月の参院選の際には、公約に96条先行改正を盛り込まないことになるなど、憲法改正に向けた政権が考える具体的な道筋は見えなくなった。
　他方で、憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法が2014年6月13日に参議院で賛成多数で可決、成立した。それまで日本では、国民投票に関する法律が存在していなかったが、この法案の成立で憲法改正するための手続きが整った。
　今回の評価では、安倍政権3年目として、憲法改正に向けてどのような改正案を考えているのか、改正に向けた手続きをどのように考えているのか、それらを国民に説明しているか、といった観点から評価した。

国民投票法は整備されたが、与野党の機運が高まらず、改憲は困難に

　安倍政権は、2014年6月13日に改憲の是非を問う国民投票の投票権年齢を法施行から４年後に「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げることを柱とする改正国民投票法を成立させ、憲法改正するための手続きを整えた。また、2015年6月17日に改正公職選挙法が成立し、改正国民投票法で定められた選挙権年齢の齟齬の解消に取り組み、法整備を行った。
　具体的な憲法改正案としては、安倍首相は当初、2013年１月30日の衆院本会議で96条の先行改正を推進することを示したが、野党のみならず、公明党や党内でも慎重論が噴出し、2013年の参院選の公約に96条先行改正を盛り込まれなかった。その後、政権として具体的な改正案は示されていない。また、憲法9条の改正については、2015年9月に解釈改憲によって安保関連法が成立したことを受け、与党内では9条改正は当面、不要との空気が強まっている。
　他方で、衆議院憲法審査会で具体的な改憲案の議論が進んでいる。2015年5月に衆院憲法審査会では、共産党を除く、自民党、公明党、民主党、維新の党、次世代の党が「緊急事態条項」の議論が必要であるとの点で意見が一致している。安倍首相は2015年11月11日の参院予算委員会で、緊急事態条項について「国民の安全を守るため、国家、国民がどのような役割を果たしていくべきかを憲法に位置づけることは極めて重く、大切な課題だ」と述べているが、緊急時にどこまで行政の権限を強化するのか、国民の主権をどこまで制限するのかについては各党の間で意見の隔たりもあり、憲法改正に向けた具体的な道筋がまだ描けていない状況にある。
　憲法改正原案を提出するための着手はしているが、現時点で憲法改正は困難な状況になっていると言わざるを得ない。

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