私も評価に協力しました
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 川崎興太氏福島大学 共生システム理工学類 準教授 |
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新藤宗幸氏
寺島英弥氏被災現場の実情や将来展望等に合わせた細やかな施策を展開できるよう必要な財源確保に努める。【出典：2014年衆院選マニフェスト】
復興計画を総点検し、必要な財源やマンパワーを確保。復興庁を機能させ体制を強化【出典：2012年衆院選Jファイル】
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評価理由に関するコメント |
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新藤宗幸氏
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２
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およそ被災自治体の現状をみるならば、必要な財源の確保以前に地元の意思が尊重されているとはいえない。
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寺島英弥氏
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２
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２０１１～１５年の５年を『集中復興期間』とし、総額約２６兆３０００億円を投じた。津波被災地での地盤かさ上げと高台移転などは進んているように見えるが、不必要な防潮堤への莫大な予算などハード偏重の投資は、地元住民の意見にほとんど耳を傾けず、『復興利権』と被災地からみられている。１６年度からは『全部国費（依存）というのは一番のモラルハザード（倫理観の欠如）の原因だ』（竹下前復興相）との論理で、被災自治体から事前の聴き取りもなく、地元負担導入を決めた。幕引きの始まりと受け取められている。
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川崎興太氏
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２
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「空間の再生」という面では、一定の財源が確保され、遅れながらも事業が進展しつつあるが、多様化しつつある課題に即応した財源が見当たらない場合がある。また、「被災者の生活再建」という面では、予算が十分に確保されているとは言い難く、特に福島県では今なお将来の見通しが立てられずにいる方が多い。
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がれき処理は広域処理のあり方の見直しも含め、抜本的に強化し、早期完了を目指す【出典：2012年衆院選マニフェスト】
【2014年はマニフェスト、J-ファイル共に記載なし】
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評価理由に関するコメント | |
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新藤宗幸氏
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１
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津波による瓦礫処理は一応の終了となっているが、問題は原発事故による瓦礫の処理。政府の明確なｊ方針なし。
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寺島英弥氏
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４
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広大な被災地での集中的ながれき処理は、震災の復旧事業の中で一番評価されるべきだろう。宮城県内では石巻市、塩釜市など１３市町で約９７０万トンに上るがれき処理を１４年３月で終了。広域処理は約２５万トンで１都５県の協力を得、「県内にはない優れた技術や施設の活用、処理加速などの観点で有効だった」と村井堂県知事は評価している。
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川崎興太氏
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２
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がれき処理は概ね終了したが、福島県の避難指示区域では、あと数年を要することが予定されており、帰還困難区域ではまったく見通しが立っていない。
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原子力事故災害被災者の方々の一刻も早い帰還を実現するために、復興の動きと連携した効率的な除染を実施する【出典：2014年衆院選マニフェスト】
被災者の帰還を実現するため除染を加速。除染の目標値を明らかにし、着実に実施できる体制に【出典：2013年参院選マニフェスト】
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評価理由に関するコメント | |
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新藤宗幸氏
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１
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原発事故被災者の帰還自体が困難であるにもかかわらず、除染による帰還をいうこと自体が疑問。
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寺島英弥氏
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１
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政府は６月、２０１７年３月までに全住民避難自治体での避難指示を解除する（帰還困難区域を除く）方針を打ち出した。福島県内の被災地では家屋、農地の除染が進んでいる。しかし、除染は一律のマニュアルに固執し、最も放射線量が高い屋敷林を取り残し、安全、安心の確保への疑義が住民から挙がる。剥ぎ取った後の汚染土の袋（フレコンバッグ）は、多くの地区で農地に仮置きされて、福島県内で２２００万トンとされる廃棄物を集約すべき中間貯蔵施設は、環境省が、地権者役２３００人のうち２２人としか契約に至らっておらぬ失態を見せ、古里を埋める黒い山が住民の帰還、生業再開の意欲を減じている。解除期限を迫られた被災者の多くは選択に苦悩し、政府の無責任と受け止めている。
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川崎興太氏
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２
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これまでの経験と知見の蓄積によって、除染の可能性と限界性が明らかになりつつある中で、むしろ、除染を前提としない復興施策、即ち、長期避難や移住の支援策の創設・充実が求められている。政府として、長期避難や移住を求める被災者の方々に対しても支援するとの方針が定められているが、具体的な施策が十分ではない。
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廃炉・汚染水対策を安全、着実に進める【出典：2014年衆院選マニフェスト】
福島第１原発の廃炉は国が主導的な役割でより早く、安全、着実に進める。【出典：2013年参院選マニフェスト】、（汚染水など）福島第１原発の対策は国が前面に立って責任を果たす【出典：2013年10月15日所信表明演説】
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評価理由に関するコメント | |
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新藤宗幸氏
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１
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着実どころか、遅々として進んでいない。明確な方針をだすべき。
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寺島英弥氏
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２
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汚染水対策は、原子炉建屋に流入する地下水の事前くみ上げ（サブドレンなど）や、港への流出防止の遮水壁をようやく整え、高濃度汚染水を浄化するシステムも稼動させた。しかし、汚染水の流出事故は終わらず、そのたびに、安全を確かめながらほそぼそとした漁獲の試験操業に取り組む福島県浜通りの漁業者を風評の再発にさらしてきた。浄化処理された汚染水は約６６万トン（８月末現在）に上り、トリチウムを処理できないままのタンクが敷地を占めている。原子力規制委員会は「希釈して海に流すほかない」との見解を示すが、海外をも巻き込む風評を懸念する地元漁協は反対。政府関係者はこれまで再三「風評問題の解決には国が前面に立つ」と強調してきたが、すでに風評は流通段階で被災地の産品の市場回復を阻むほどに構造化し、そのコストと責任を被災地に負わせている。安倍晋三首相が語った「アンダーコントロール」状態には程遠い。
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川崎興太氏
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２
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廃炉については、ロードマップが示されているが、その妥当性や実効性を判断できる状況にはない。汚染水対策については、さまざまな対策が着手・運用されているが、漏出事故が相次いでいることもあって、その実効性が懸念される。
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「国土強靱化基本法」に基づき事前防災・減災、老朽化対策を強力に推進する【出典：2014年衆院選マニフェスト】
国土強靭化基本法や「首都直下型」と「南海トラフ」地震の措置法を制定し、事前防災や減災対策に取り組む【出典：2012年衆院選マニフェスト】
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評価理由に関するコメント | |
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新藤宗幸氏
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２
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国土強靭化をいうことは正しい。だが、バラマキ公共事業になっていないか。
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寺島英弥氏
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３
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国土強靭化は安倍政権のスローガンだが、首都直下、東南海、南海トラフなど次に予想される大震災への本格的な備えの進捗が、ほとんど目に見えていない。再稼動させた原発の地元でも、避難態勢づくりは地元任せだ。東日本大震災の教訓をどう受け止め、広め、生かそうとしているのか、疑問が残る。
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川崎興太氏
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３
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大規模自然災害等に対する防災・減災対策は重要な課題であるが、今後の急激な人口減少・少子高齢化、厳しさを増す財政状況などの社会経済的条件を踏まえて、まず、事業実施の必要性と合理性を慎重に評価・検討する必要がある。
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３大都市圏の都市機能を守るため、液状化対策など「都市防災」を強力し、行政機能の分散化なども促進【出典：2012年衆院選マニフェスト】
【出典：2014年J－ファイル】
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評価理由に関するコメント | |
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新藤宗幸氏
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１
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都市防災についてみるべき成果はない。
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寺島英弥氏
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２
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国土強靭化は安倍政権のスローガンだが、首都直下、東南海、南海トラフなど次に予想される大震災への本格的な備えの進捗が、ほとんど目に見えていない。再稼動させた原発の地元でも、避難態勢づくりは地元任せだ。東日本大震災の教訓をどう受け止め、広め、生かそうとしているのか、疑問が残る。
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川崎興太氏
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３
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大都市圏の防災性能の強化は重要な課題であり、一定の進展が見られる。その一方で、行政機能の分散化については、東京一極集中の是正・地方創生の観点から議論が進められているが、今なおその実現可能性について判断することができない。
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住宅・建築物、道路、堤防等のインフラの耐震化を推進する【出典：2014年衆院選マニフェスト】
学校、公共施設、民間建築物の耐震化加速など、社会資本を前倒し整備する【出典：2012年衆院選マニフェスト】
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評価理由に関するコメント | |
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新藤宗幸氏
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２
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すでにこれは公共施設については進展しているのだが、より視野を広げた都市基盤について明確な方針をだすべき
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寺島英弥氏
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４
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学校や公共施設の耐震化はかなり計画的に進んでいる。
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川崎興太氏
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３
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公共建築物やインフラの耐震化については、一定の進展が見られるが、木造密集市街地の住宅、老朽マンションをはじめとする民間の住宅・建築物の耐震化については、その推進に資する支援策の充実が必要である。
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評価コメントは以下の基準で執筆いただきました
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・この３年間で未だに着手しておらず、もしくは断念した計画であるが、国民にその事実や理由を説明している（但し、国民に説明していなければ-1点）
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１点 |
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・着手して動いたが、目標達成は困難な状況になっている
（但し、国民に説明していなければ-1点） |
２点 |
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・着手して順調に動いているが、目標を達成できるかは判断できない |
３点 |
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・着手して順調に動いており、現時点で目標達成の方向に向かっていると判断できるもの
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４点 |
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・この３年間で実現した。もしくは実現の方向がはっきりと見えてきた
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５点 |
新しい課題について
３点 |
新しい課題に対する政策を打ち出し、その新しい政策が日本が直面する課題に見合っているものであり、かつ、目標や政策体系の方向が見えるもの。または、政策体系が揃っていなくても今後、政策体系を確定するためのプロセスが描かれているもの。これらについて説明がなされているもの |