安倍政権の経済政策は、アベノミクスという「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「成長戦略」の三本の矢から成る。政権発足から２年間で、アベノミクスがデフレ脱却、名目3％、実質2％成長の実現に向けてどのような効果を発揮したのか、あるいは、発揮する道筋がどこまで見えたのかという観点から評価する。アベノミクスの最終的な目的は、第一の矢である金融政策によって円安・株高を実現し、これを契機とする企業業績の回復が民間設備投資の拡大、賃金上昇による持続的な個人消費の拡大に結び付く好循環を実現することであり、この点からは、未だ十分な効果が発揮されたとは判断しがたい。公共事業の拡大など財政支出の拡大という第二の矢は、景気下支えの役割を果たしてはいるが、財政制約面から持続性には乏しく、安倍政権発足後のGDP統計を見ると、一番増えたのは公共事業への投資であった。民間企業設備投資については設備投資計画（日銀短観）で過去数年の中では高い伸びを示しているが、７～９月期までの実績を見る限り、駆け込み需要を除けば増えておらず、公需から民間需要へのバトンタッチが進むかは未だ不透明である。この好循環を実現する鍵は、第三の矢である成長戦略の着実な実行によって、民間企業のリスクテイクを促すとともに、企業業績の回復が賃上げ、個人消費の拡大という形での景気回復メカニズムを発揮できるかどうかにある。

　まず、第一の矢である金融政策に関しては、異次元緩和と呼ばれる市場の予想を上回る大胆な金融緩和によって、市場の「期待」は大きく変化した。円安・株高によって、個人や企業のマインド改善が明確となり、円安は輸出企業の業績改善をもたらし、株価の上昇につながった。同時に、株価上昇は、資産効果の発現という形で個人消費の回復をもたらした。第二の矢である機動的な財政政策については、消費税率引き上げ前に追加経済対策の発動をおこなったものの、消費税引き上げ後の個人消費の回復の動きが当初想定していたよりは非常に鈍いという状況が続いている。ただし、大規模な財政支出は、財政制約面から持続不能であり、現実にも財政政策の効果が切れると大きな需要の反動減が生じる。この意味で、第二の矢は、第三の矢の効果が発揮されるまでの時間を稼ぐ政策に他ならず、同時に財政規律を緩ませるリスクを冒すものであることには留意が必要である。13年１月22日の政府・日銀の共同声明でも、デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、政府及び日本銀行の政策連携を強化し、一体となって取り組むことを示しており、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取り組みを着実に推進することになると記載されている。その点から言っても、財政出動による景気刺激策が多用されるべきではない。ただ、安倍政権において、そうした認識がどこまであるのかは不透明である。

　アベノミクスの最重要の矢である成長戦略については、本来持っている日本経済の潜在力、成長力を高めていくために、企業のリスクへの積極的なチャレンジというものを促していくような構造改革、あるいは税制改革などを行っていくことによって、企業が先行きの経済に自信を持つような状況をいかに生み出していくか、ということである。政府が打ち出した「日本再興戦略」（14年6月24日改定）では、わが国経済がデフレから脱却し、少子高齢化、人口減少が続く下でも持続的な経済成長を遂げるために、①産業の新陳代謝を活発化させることによって、産業構造を高度化する、②健康・医療、環境・エネルギー、次世代インフラ、農業の4分野を新たな内需拡大の柱に育て上げる、③製造業のみならず非製造業も、大企業のみならず中小企業もグローバル展開を加速することによって海外市場を開拓すると同時に海外からの対日投資拡大をも促すことなどが掲げられた。そのためには、TPPなど経済連携の促進、大胆な規制改革、法人実効税率の引き下げ、労働市場の改革による雇用の流動化促進が不可欠の課題であり、これらの課題に対する安倍政権の取り組みは、なお不十分といえる。

　経済政策全体に対する安倍政権２年の実績を見てみると、今までの政権にないぐらい、様々な取り組みが動き始めており評価できる。しかし、現時点での好景気は、異次元の金融緩和や公共事業等の公需によるものであり、成長戦略で出された項目をどれだけ早く実現し、民需へのバトンタッチの姿を示すことができるか。加えて、より長期的にみると、社会保障改革がアベノミクスにどう位置づけるか。投資は日本の将来を展望して行われることから、少子高齢化が急速に進む日本の社会保障改革を、きちんとアベノミクスに位置づける必要がある。こうした点が、安倍政権の経済政策見ていく上でのポイントとなる。

　内閣府が９月８日に発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）改定値は、物価変動を除く実質で前期比1.8％減、年率換算で7.1％減となった。消費増税の影響で個人消費や設備投資等の内需が落ち込み、大幅なマイナスとなった。その後、11月17日発表した７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は前期比で年率1.6％減と、２四半期連続のマイナス成長に沈んだ日銀も2014年度の実質成長率の見通しを現行の1.0％から0.6％程度に下方修正する見通しである。
　成長のカギとなるのは成長戦略であるが、効果が出るまでには5年～10年程度の時間がかかり、また、いわゆる岩盤規制改革など着実に実行できるか不透明なものも多く、政府が目標とする10年間の平均名目３％、実質２％の経済成長については、現時点では見通せない。

　日銀は13年４月に２％の物価目標を２年程度で達成するため、資金供給量（マネタリーベース）を積み増す「量的・質的金融緩和」を導入。これを受けて、生鮮食品を除くコアCPIは一時１％を超えて、２％を伺うところまでいったものの、原油価格などエネルギー価格が下がり、14年10月のコアCPIは0.9%となった。また、エネルギーを除くコアコアCPIでは１％を超えたこともない。こうして物価上昇が鈍る中、日銀は14年10月31日に、マネタリーベースを年10兆～20兆円増やし、年80兆円に拡大する追加緩和を行った。
　しかし、実質２％の成長を実現するためには、資本、労働、それから全要素生産性というイノベーションによる生産性向上が必要となる。具体的には、設備投資は1990年代並みの伸びを回復して、長期的にかなりの伸びを実現させ、安定的な労働力人口を確保、生産性の向上、名目賃金の上昇など多くの要素が実現しないと難しい。現時点では、需給ギャップが大きく縮小したり、実質賃金の上昇が見込めない中では、まもなく期限が到来する２年での目標達成は困難である。

　消費増税後に個人消費が落ち込むなか、公共工事が景気の下支え役となった。ただ、これは政府が2014年度予算の執行を4～9月に集中させた予算執行の前倒しの効果によるもので、秋以降減速する可能性がある。また、資材価格の高騰や人手不足などによって、各地で公共工事の入札不調が相次いでおり、今後も下支えできるがどうかは不透明である。
　そもそも第二の矢はあくまでも経済が本格的に回復するための時間稼ぎに過ぎないが、依然として財政支出に依存した経済が続いており、民需中心経済への明確な道筋が見えていない。これは統計にも出ており、安倍政権発足後のGDP統計を見ると、一番増えたのは公共事業への投資であった。民間企業設備投資については設備投資計画（日銀短観）で過去数年の中では高い伸びを示しているが、７～９月期までの実績を見る限り、駆け込み需要を除けば増えておらず、公共事業から民間設備投資への好循環が生まれたとはいえない。
　また、政権が掲げる「経済再生と財政再建の両立」という観点からも過度の財政出動は問題である。13年１月22日に政府・日銀は共同声明を表明し、デフレからの早期脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向け、政府及び日本銀行の政策連携を強化し、一体となって取り組むことを示した。ここでは、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取り組みを着実に推進することが記載されている。その点から言っても、財政出動による景気刺激策を多用するべきではない。

復興・防災

教育

外交・安保

社会保障

2.8点

2.0点

2.8点

2.9点

3.2点

2.0点

エネルギー

地方再生

農林水産

政治・行政改革

憲法改正

2.0点

2.0点

3.2点

3.0点

2.0点