東日本大震災の復旧・復興において、主に、被災地の復旧事業を早期に実現する政策がどのように動いているのか、そして福島第一原発の廃炉への道筋など、福島の再生をどのように進めようとしているのか、という点が主な焦点となる。

　安倍政権は民主党政権の失敗を学び、高台移転、土地区画整理、がれき処理などについてこれまでの目標を適宜見直しながら、加速を図ろうとしている。また、東京電力福島第１原発問題では、除染、廃炉、汚染水対策など国主導で対処しようとしていることもあり、「復興分野」においては個別の政策はそれぞれ動いているが、現在でも約23万6千人の人が避難している状況であり、自民党になってから復興は加速しているものの、まだまだこれからである。

　一方で、個別の政策は動いているものの、どのような復興ビジョンを描き、その実現に向かってどのように対処していくのか、という大きな方向性は見えてこない。地域の復興は地域が考えるという立場から復興ビジョン・復興計画は被災自治体によって策定されているが、広域大震災と原発事故という国家レベルの有事に直面し、当該政策及び目標の体系そのものが本当に被災地の復興のために寄与するのか、そしてその政策が実現した際に、現政権はどのような復興のビジョンを描いているのか、そういった点はあまり見えないことは、評価を下げる点である。また、福島県の復興、特に福島県原発周辺地域では帰還できる条件になく、仮設や県外避難状況が続く中、自力での復興にはほど遠い状況が続いている。この点も今後、考慮していく必要がある。

　次に、原発事故からの復興についてである。もちろん、前述したとおり、除染、廃炉、汚染水対策に対して国主導で対処しようと表明しており、それぞれの対策は進んでいる。

　しかし、原発の事故という歴史的にも未曽有の事故により、福島の避難地区では雇用機会としての原発及び関連産業が失われ、広域生活圏の中心である自治体の帰還が困難な状況にあり、広域的な経済基盤・生活基盤が崩壊してしまった。現在進めている除染と東電による補償金対策を進めても簡単な復興・再生は難しいかもしれない。仮に復興・再生ができたとしても、もともと基盤が弱かった農業・畜産・特用林産物・漁業がなどの地域産業は風評被害も手伝って復興のめどが立っていないのが現状である。また、汚染水問題については、政府が前面に立って責任を果たすと安倍首相は所信表明演説（13年10月25日）などで表明しているが、説明責任を果たしているとはいえない。

　そういった現実を踏まえながら、やはり国は原発事故に見舞われた福島の復興ビジョンをどのように描き、進めようとしているのかを示すと同時に、国民に説明しなければならないと考えるが、現時点でそういうビジョンは見えてこない。やはり、この点において、評価を下げる点である。

　安倍政権成立後、政府は民主党政権時代から復興予算の６兆円の上積みを実行した。同時に、復興事業の進捗の遅れを加速化するために、13年３月の復興推進会議において「住まいの復興工程表」を公表すると同時に、加速化措置を第1弾から14年５月までの第7弾まで実施し、復興の加速化を図った。それにより、後追い的にではあるが、土地収用手続きの迅速化、被災市町村への人的支援など規制緩和が進み復興の加速化に取り組んでいる。その結果、高台移転（防災集団移転）については全地区（339 地区）の約９割、また、災害公営住宅についても約７割で着工の段階に入っている。2015 年３月までには、200 地区に及ぶ高台移転と１万戸を超える災害公営住宅についての工事が完了する方向。これにより、現在１割台の進捗率について、26 年度末には３～６割程度に進む予定である。民主党政権時に比べて、PDCAサイクルを回していることはうかがえる。
　個々の政策についてはそれぞれ動いているものの、復興後の東北の将来像をどのように考えているのかという大きなビジョンが見えない。また、復興に向けた基本方針が閣議決定（14年9月3日）され「復興の加速化」に触れているが、具体的な指示はなく、その直後の9月16日に行われている復興推進会議においても復興の現状の説明にとどまっている。また、復興に向けた道のりと見通しは示されているものの、具体的な目標などについては示されていない点は、評価を下げる。
　集中復興期間の最終年度である15年度、復興庁は東日本大震災復興特別会計の概算要求額は３兆5480億円（東電負担の除染費用を除くと２兆5000億円）となり、政府が確保していた25兆円の予算枠を1千億円を上回り、予算上は25兆円の予算を使い切る形となっている。しかし、復興集中期間である15年度末まで１年余りとなる中、政府として16年度以降、どのような復興政策を実施していくのか、それに対する予算措置・財源をどうするのか、15年度までに消化しきれなかった予算については繰り越すことができるのか、という点は示されておらず、震災から10年後、どのような被災地の姿を描いているのか、明らかにはなっていない。
　人材について、岩手、宮城、福島３県の50市町村では高台移転や街づくりが本格化する中、職員需要は増加傾向にあり、３県で必要な人員は2653人とされているが、景気回復や2020年の東京五輪に向けた建設需要増加の影響のため、土木など専門職を中心に他自治体からの追加派遣による確保も厳しい状況が続いている。これに対して竹下復興相は経団連などに人材派遣要請はしているものの、人員確保のめどは立っていない。
　主要インフラについては国の直轄事業など、必要な財源や専門的知見を有した人材を集中的に投入し整備することが可能な、社会基盤分野の河川堤防、水道施設、直轄国道、港湾などの復旧・復興事業は、比較的高い進捗率となっている。一方で、地方公共団体による道路、河川、海岸保全施設等の事業は、直轄事業に比べ進捗度が高くないものもある。防潮堤の建設など海岸対策については、本復旧工事が完了したものは２割弱にとどまっている。これは、関連用地の取得手続の困難性や事業に要する人材・資材の不足などの問題に加えて、計画された防潮堤の高さ・形状等につき生活上の利便性や景観、防潮堤による保全対象の妥当性などの観点から多様な見解があり、合意形成に時間を要していることが影響している。被災地では、地元関係者の熟議などにより、当初予定した防潮堤の高さ等について見直しを図る動きもあり、丁寧で円満な合意形成に向けて、地域特性に応じた、きめ細かな取り組みが行われているとは言えない。
　被災者にとって住まいの再建は、災害公営住宅、防災集団移転促進事業等の整備については、完了進捗率は２割に満たない。現状は、ようやく計画策定・用地確保から着工に移行しつつある段階である。このような事業の遅延は、津波防護の観点から高台に立地が集中し適地が不足していること、地権者の権利関係が輻輳し用地取得手続に膨大な手間がかかること等の問題がある。一方で、高台移転（防災集団移転）については全地区（339 地区）の約９割、また、災害公営住宅についても約７割で着工の段階に入っている。2015 年３月までには、200 地区に及ぶ高台移転と１万戸を超える災害公営住宅についての工事が完了する方向。これにより、現在１割台の進捗率について、26 年度末には３～６割程度に進む予定であり、工事の完了には至っていないものの、災害公営住宅や民間住宅等用宅地の整備・供用の進行とともに、現在、仮設住宅で避難生活を余儀なくされている約10万人（14年２月現在）の被災者が抱える問題も多様化している。当初は、暑さ・寒さ対策、高齢者・障碍者に配慮した設備など建物自体の不具合面が多かったものの、避難の長期化や被災者間の生活再建進捗k度の格差拡大などから、人間関係面に変化している。また、高齢入居者等に対する医療・介護・福祉サービスの充実に向けた取組みも必要になってくる。

　2011年５月16日の東日本大震災にかかる災害廃棄物の処理方針では、14年度３月に完成する目標を立てていた。その後、中間目標である13年 3月末時点での進捗状況を踏まえて、進捗の評価と処理の加速化を実行する等、災害廃棄物の目標達成に向けてPDCAサイクルは回っている。その結果、岩手、宮城両県で14年３月の処理はいずれも100％となり目標は達成する。これについては評価できるが、福島県では災害廃棄物が74.1%、津波堆積物が48%とまだ途上である。
　また、がれきの広域処理については、環境省は当初の推計では401万トンと予想していたが、13年１月25日に公表した震災がれき処理計画の見直し版では69万トンと大幅に下方修正している。これは岩手県、宮城県に設置した31基の仮設焼却炉と22か所の破砕・選別施設で対応したものである。結果的に広域処理の必要がなかったわけで、環境省の当初の見通しの甘さが合った点は否めないが、その点について具体的な説明責任は果たしていない。

　政府は除染作業による放射線量の低減目標は設定しておらず、放射線防護の方針として、個人が受ける追加被ばく線量が長期的に年間1ミリシーベルト以下になることを長期目標としているのみであり、除染の目標値は明らかにしていない。環境省は14年８月１日、避難区域がない福島、郡山、伊達、相馬４市と共同で多くの自治体が目指している空間放射線量「毎時０．２３マイクロシーベルト」ではなく、個人被ばく線量に基づく除染に転換すべき（毎時0.3～0.6マイクロシーベルト）だとする報告書を公表した。しかし、政府の方針としては年間1ミリシーベルト以下になることを長期目標としているのみであり、この報告書の位置づけも曖昧なままであり、政治は説明責任を果たしていない。
　環境省直轄による(放射線量が高い）除染特別地域の除染作業については、飯舘村、葛尾村、富岡町、浪江町では作業中、双葉町では準備中であるが作業が遅れ、終了予定が毎年延びており、帰還時期が遅れることに対する避難住民の不満や機関に対するあきらめ感が増大し、地元では帰還・復興の実現が懸念されている。
　結果的に2014年11月時点でも2011年3月に全住民が地域外避難の対象となった8町村のうち被災者の帰還が実現したのは、線量レベルが低く2011年９月に緊急時避難準備区域が解除された広野町で人口の1/3程度、自主的に除染を行い2012年１月に「帰村宣言」を行い早期帰還を開始した川内村でも完全帰村者は人口の1/4程度であり、８市町村の人口の3％程度と被災者の期間の実現には程遠い状況にある。
　福島第１原子力発電所の事故で生まれた汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設について、福島県知事は14年9月１日、県内の大熊、双葉町への建設受け入れを表明した。施設ができれば、福島県の約800カ所以上の仮置き場に置かれている除染廃棄物の処理が加速する。環境省は15年１月に中間貯蔵施設の使用開始を目指しており、国と自治体の役割分担などをまとめた「輸送基本計画」が了承された。施設に運び込む汚染土壌は、最大で約2200万立方メートル（東京ドーム約18個分）に達し、トラックなど必要な輸送力の手当や輸送に伴う安全の確保や実際のルートなどを含めた「輸送実施計画」は年内にもまとめる方針だが、その具体化はこれからであり、予定通り来年１月からの運び込みが実施されるかは現時点で判断できない。また、福島県が中間貯蔵施設の受け入れの条件として、30年以内に県外に最終処分場を設け廃棄物を運び出すよう求めていたが、14年11月19日、30年以内に福島県外で最終処分することを明記した関連法が成立した。しかし、最終処分地の候補地の選定は難航を極めており、現時点で何も決まっていない状態である。何の見通しもない中、単なる先送りでしかなく、政治が責任を果たしているとは言い難い。

　2011年９月、原子力損害賠償支援機構は賠償資金を交付する組織として発足。政府は汚染水対策への国の関与を強めるため、機構に廃炉支援の機能を加えることを決め、14年５月に改正原賠機構法が成立し、廃炉や汚染水対策に詳しい専門家を集めて８月18日に発足した（機構の名称は「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に変更）。新機構は廃炉の戦略プランを策定し、廃炉作業における政府の中長期ロードマップ改定に提言する方針だが、現時点で「戦略プラン（仮称）」策定に向けた目立った動きはない。また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の担当大臣である経済産業大臣が東電株を保有している問題などもあり、どの程度廃炉作業に国が関与していくのか、現時点では判断できない。
　また、廃炉に向け事故から完了までの期間を30～40年と見込み、全体を３期に分割している。「第１期」は原子炉の安定的な冷却維持が中心で、2013年11月の４号機プールからの燃料取り出し開始で「第２期」に移行。第２期は各号機プールの燃料取り出しとともに、廃炉工程で最大の課題となる１～３号機で溶融した燃料取り出し（第３期）に向けた準備を進める。しかし、東電は10月30日、１号機のデブリ取り出し開始が従来の計画より５年遅れて2025年度以降になるとの見通しを示した。政府と東電は来春にも機構が示す戦略プランを反映する形で廃炉の工程表を見直す方針だが、当初の計画の実現に向けて不透明感が増しており、予定通り廃炉が着実に進むかは現時点では判断できない。

　本項目はマニフェストに示されていない項目であり、原発事故により突発的に出てきた課題であり、安倍首相が10月15日の所信表明演説で示したものである。ただ、マニフェストにも原発の廃炉に向けた取り組みは「国が主導的な役割を果たす」としており、この体系の中で政策の実行を評価する。
　2011年９月、原子力損害賠償支援機構は賠償資金を交付する組織として発足。政府は汚染水対策への国の関与を強めるため、機構に廃炉支援の機能を加えることを決め、14年５月に改正原賠機構法が成立し、廃炉や汚染水対策に詳しい専門家を集めて８月18日に発足した（機構の名称は「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に変更）。新機構は廃炉の戦略プランを策定し、廃炉作業における政府の中長期ロードマップ改定に提言する方針だが、現時点で「戦略プラン（仮称）」策定に向けた目立った動きはなく、本機構がどの程度廃炉作業、汚染水に対策に関与していくのか、現時点では判断できない。また、政府がどのように関与していくのか十分な説明責任を果たしているともいえない。
　汚染水は１日数百トンずつ発生している一方、処理が追い付かず、東電が目標としている14年度内の浄化完了が危ぶまれている。現在、第１原発では新設した「増設ＡＬＰＳ」の全３系統、「高性能ＡＬＰＳ」（１系統）が稼働しており、１日換算で1231トンとなる。本格稼働後には１日あたり2000トンの処理を目指す。しかし、敷地内のタンクに貯蔵されている汚染水の量は35万1800トンあり、１日当たり2300トン以上を処理しないと、今年度内に浄化は完了しない。加えて、敷地内では地下水が建屋に流入し１日に300トン～400トンの汚染水が生まれており今年度内の汚染水の浄化完了は非常に難しい状況となっている。加えて、東電が原発建屋につながる地下道（トレンチ）から高濃度の汚染水が海へ漏れるのを防ぐための有力な工法として実施していた「凍土壁」による止水工事が思うように進まず、トレンチから汚染水を抜きながらセメントで封鎖する方針に転換。東京電力は福島第１原子力発電所の汚染水対策を見直す。その結果、今後の廃炉工程にも影響する可能性が出てきている。しかし、こうした対応の遅れなどについて、政治からの説明はなく、国が前面に立っているとは言い難い。

　南海トラフの区域に対象地域を拡大し、津波避難対策を強化する「南海トラフ地震対策特別措置法」、「首都直下地震対策特別措置法」は成立した。
　また、政府は、2013年末に施行された国土強靭化基本法を基に大規模災害に備えた耐震化など、インフラ整備を進める国土強靭化基本計画を14年６月３日に閣議決定し、その達成目標時期を定めたアクションプランを国土強靭推進本部で決定した。2015年度の概算要求では、国土強靭関連の事業費は国交省などを中心に26％増の４兆５千億円が計上された。基本計画では、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などの大災害で人的被害や経済活動が停滞する事態を避けるため、東京一極集中から脱却し「自律・分散・協調」型の国土を形成する方針。しかし、リニア中央新幹線や新東名など高速道路の整備を促進など、必ずしも事前防災や減災対策としては位置づけられない事業も含まれており、凍結という形で隠れていた大型公共事業の復活の予感と予算バラマキ的要素が強い。これらの政策について明確な目的なども明示されず、財源も示されていない。また、こうした政策について安倍首相、その他閣僚についても国土強靭化について、国会での発言はほぼ皆無であり、説明責任を果たしているともいえない。

　政府は、2014年３月28日の中央防災会議でこれまで5つの地域に分かれていた地震対策大綱を、大規模地震防災・減災対策大綱として統合した。昨年11月に策定した南海トラフ地震特別措置法と首都直下地震対策特別措置法に基づく防災対策推進基本計画も同時に定め、それぞれ推進区域・地域を指定した。とくに南海トラフの対策では、最大33万人と想定される死者を10年間で８割減らす目標を掲げた。被害を減らすため、計画は20項目以上の数値目標を盛った。全国の住宅の耐震化率を、今の約80％から2020年までに95％に高める。沿岸部の市町村すべてが津波避難ビルを指定する、などだ。しかし、基本計画は課題には言及しているものの、３月28日以降中央防砂会議も開かれてはおらず、誰がどのように具体策をつめていくのかも曖昧なものが多く、現時点では各政策が実現するのか判断できない。

　地震などの災害時に対応拠点となる公共施設は、各自治体により耐震化が進められている。会計検査院が全国の自治体を対象に行った調査（2013年10月）によると、小中学校や高校などの教育施設が84.3％、病院などの医療施設が76.1％と耐震化が進んでいる。また、文部科学省が2014年6月2日に発表した「平成26年度公立学校施設の耐震改修状況調査結果」では、小中学校の耐震化率は92.5％、高等学校は90.0％まで進捗している。一方で、県庁や市役所、警察署などの庁舎など震災時に災害対策本部となる「庁舎施設」は70.4％と対応が遅れている。加えて、民間建築物は原則、所有者窯背になっていたものの、2013年に耐震改修促進法を改正したことで、耐震基準が強化された1981年６月より前に建てられ、延べ床面積５千平方メートル以上の建物で、不特定多数の人が立ち寄る宿泊施設や商業施設、病院に耐震診断を義務づけられた。しかし、古い建物を有している旅館などでは、耐震化にかかる費用は重荷であり耐震化が進まない原因となっている。

復興・防災

教育

外交・安保

社会保障

2.8点

2.0点

2.8点

2.9点

3.2点

2.0点

エネルギー

地方再生

農林水産

政治・行政改革

憲法改正

2.0点

2.0点

3.2点

3.0点

2.0点