安倍政権１年実績評価個別項目の評価結果【エネルギー】

2013年12月20日

総論

　安倍政権の環境・エネルギー政策は「原子力の安全性は規制委員会による専門的判断を優先、原発の再稼働は順次判断し、３年以内の結論を目指すこと」、「遅くとも10年以内には将来にわたって持続可能な『電源構成のベストミックス』を確立すること」、「ポスト京都で主導的な役割を主導、温室効果化ガスの長期目標は堅持、中期は目標再設定で現実実効的政策を推進する」が中心的な政策である。

　まず、原子力発電所の再稼働については原子力安全規制委員会が新規制基準を策定し、現在、審査には5電力会社が計7原発14基を申請するなど、自民党が選挙時に掲げた政策は個別に見れば一定程度動き始めており、その点は評価できる。しかし、新しい規制基準づくりに、かなり時間がかかり、全体的な工程の遅れをどこまで取り戻せるかはやや不透明な部分もあり、「３年以内」という目標を達成できるかは現時点では判断できない。

　次に、政府は12月13日、民主党政権の「原発ゼロ」方針からの転換を打ち出すエネルギー基本計画をとりまとめた。原発の位置付けを「基盤となる重要なベース電源」としてその必要性を強調している。一方、前述したとおり原発の再稼働の計画自体が遅れており、再稼働を見極めないと将来の持続可能な電源構成を示すことはできないとして、今回のエネルギー計画では、原発の新増設や、電源のうち原発をどれくらい使うかの明示は見送った。その結果、どの程度の発電規模を原子力で供給するかなどの数値については、次回のエネルギー基本計画の改訂時期である2016年まで先送りすることとなる。

　また、原発の再稼働、原発の将来の稼働率が定まっていないことが影響し、COP19で温暖化ガス排出量を05年比で3.8％削減する目標にとどまった。しかし、数値目標を提示するかどうか、どの省の責任で示されたのか不透明である。また、目標達成に向けた行動計画もない状態である。なお、日本が掲げた目標は1990年度比では約３％増という目標であり、公約で示したようなポスト京都で主導的な役割を果たすことは難しい。一方で、政府は2050年に世界全体で50％、先進国で80％という目標を堅持した。その達成手段として、環境省は2050年までの技術開発の工程表を盛り込んだ「環境エネルギー技術革新計画」を発表し、環境エネルギー技術の開発・普及による温室効果ガス削減を目指す方針を示した。しかし、この目標が提示された当時は、一次エネルギー供給に占める割合における「原発26%」を前提とした計画だった。現時点では40年廃炉ルールを変えることや、原発新規建設の方針も示されていないため、このまま行くと2050年には原発はゼロになるが、それでどう目標を実現するのか、国民に対する明確な説明はなく、評価は低くならざるをえない。

　政府は、今後の日本のエネルギー政策における原発の位置付けを早急に明らかにすると同時に、エネルギー政策のビジョンをどう描き、それに向かってどのような道筋を示すのかということを明らかにし、国民に対して丁寧に説明することが求められている。