2004/5/12 (水)
21世紀臨調主催
「政権公約(マニフェスト)検証・第1回大会」報告
場所：キャピトル東急ホテル
自民党36.1点、公明党31.9点、参院選に向けマニフェスト書き直しを
言論NPOの代表工藤が21世紀臨調主催「政権公約検証・第1回大会」で主張
言論NPOの工藤泰志代表は、5月12日午後、東京都内のキャピトル東急ホテルで開催された新しい日本をつくる国民会議(21世紀臨調)主催の「政権公約(マニフェスト)検証・第1回大会」で、政策評価発表団体代表の1人として、政権政党の自民党と与党・公明党のマニフェストの進捗度に関する評価結果を発表しました。
この中で、代表工藤は、昨年11月の総選挙で勝利し政権政党および与党になった自民党や公明党のマニフェストの実績評価結果について、「本来ならば、国民との契約、あるいは国民に対する政策実行の誓約書であるべきはずなのに、双方の政策公約とも機能していない」と批判し、それぞれの実質的な進捗度自民党の全体評価が100点満点中、わずか36.1点、また公明党も31.9点という厳しい評価点しか与えられなかったと述べました。そして、今年7月投票の参院選に向けて、各党がマニフェスト自体の書き直しを行うよう強く主張しました。
21世紀臨調主催の大会には、政党への政治献金にからめて政策評価を行った日本経団連がオブザーバー参加したほか、言論NPO、経済同友会、全国知事会政権公約評価研究会、連合、日本青年会議所、構想日本、日本総合研究所の7団体が政策評価発表団体という形で参加し、それぞれ独自の評価結果を発表しました。そして、これら団体は発表後、政権与党の政策責任者である額賀福志郎自民党政調会長、北側一雄公明党政調会長、さらには野党の民主党の枝野幸男政調会長とも、引き続き意見交換を行いました。
会場にマスコミ関係者、経営者、学者、労働組合関係者など21世紀臨調側が招待した約300人の人が出席しました。
言論NPOは、今回の評価作業に当たっては、政権公約の実行評価との立場から自民、公明の公約に絞り、その全ての公約の進捗度を分析しました。その上で、各党の公約を40の分野に集約し、マニフェストの妥当性、実質的な進捗度、そして政策実現のアウトカム(結果)の3つの点をポイントにして評価と採点を公表しました。
代表工藤は、発表後の質疑の中等で「政党は形だけはマニフェストで選挙を戦うことになっているが、まだマニフェストを軸に政策を党内で作り上げ、政府と一緒になってそれを実行するというプロセスができていない。自民党は小泉改革宣言のほかに解説・自民党重点政策という別の公約まである。これは党のガバナンス面でも問題がある」と指摘しました。また、評価の基準については他団体の間で混乱が目立ちましたが、「われわれも当初は形式的な進捗度で評価を行ったが、評価はoutcome評価が基本であり、形式的な進捗ではなく、公約した目標に対してどう進捗したかの実質基準で見ることが必要と判断した。またあくまでも評価は有権者のために行うもの。評価はその視点から行うもので、団体の要望のために評価は使われるべきではなく、有権者にとって曖昧な公約も許すべきではない」と述べています。
そして、自民党や公明党の政調会長らとの意見交換会でも代表工藤は参議院選までにマニフェストの書き直しをすべきだ、と主張しました。
これに対して自民党の額賀政調会長は公約に抽象的な表現が多いことについて「政権を担っている立場ではなかなか明確にかけないこともある」と弁明、公明党の北側政調会長は、重要項目に党として触れていないことについて「党の大会で考えを出すものと、選挙で国民に出すものは違う」との考えを示しましたが、今度の参議院選挙に向けては追加を中心にマニフェストの改定を行う考えを明らかにしました。
この中で、代表工藤は、昨年11月の総選挙で勝利し政権政党および与党になった自民党や公明党のマニフェストの実績評価結果について、「本来ならば、国民との契約、あるいは国民に対する政策実行の誓約書であるべきはずなのに、双方の政策公約とも機能していない」と批判し、それぞれの実質的な進捗度自民党の全体評価が100点満点中、わずか36.1点、また公明党も31.9点という厳しい評価点しか与えられなかったと述べました。そして、今年7月投票の参院選に向けて、各党がマニフェスト自体の書き直しを行うよう強く主張しました。
21世紀臨調主催の大会には、政党への政治献金にからめて政策評価を行った日本経団連がオブザーバー参加したほか、言論NPO、経済同友会、全国知事会政権公約評価研究会、連合、日本青年会議所、構想日本、日本総合研究所の7団体が政策評価発表団体という形で参加し、それぞれ独自の評価結果を発表しました。そして、これら団体は発表後、政権与党の政策責任者である額賀福志郎自民党政調会長、北側一雄公明党政調会長、さらには野党の民主党の枝野幸男政調会長とも、引き続き意見交換を行いました。
会場にマスコミ関係者、経営者、学者、労働組合関係者など21世紀臨調側が招待した約300人の人が出席しました。
言論NPOは、今回の評価作業に当たっては、政権公約の実行評価との立場から自民、公明の公約に絞り、その全ての公約の進捗度を分析しました。その上で、各党の公約を40の分野に集約し、マニフェストの妥当性、実質的な進捗度、そして政策実現のアウトカム(結果)の3つの点をポイントにして評価と採点を公表しました。
代表工藤は、発表後の質疑の中等で「政党は形だけはマニフェストで選挙を戦うことになっているが、まだマニフェストを軸に政策を党内で作り上げ、政府と一緒になってそれを実行するというプロセスができていない。自民党は小泉改革宣言のほかに解説・自民党重点政策という別の公約まである。これは党のガバナンス面でも問題がある」と指摘しました。また、評価の基準については他団体の間で混乱が目立ちましたが、「われわれも当初は形式的な進捗度で評価を行ったが、評価はoutcome評価が基本であり、形式的な進捗ではなく、公約した目標に対してどう進捗したかの実質基準で見ることが必要と判断した。またあくまでも評価は有権者のために行うもの。評価はその視点から行うもので、団体の要望のために評価は使われるべきではなく、有権者にとって曖昧な公約も許すべきではない」と述べています。
そして、自民党や公明党の政調会長らとの意見交換会でも代表工藤は参議院選までにマニフェストの書き直しをすべきだ、と主張しました。
これに対して自民党の額賀政調会長は公約に抽象的な表現が多いことについて「政権を担っている立場ではなかなか明確にかけないこともある」と弁明、公明党の北側政調会長は、重要項目に党として触れていないことについて「党の大会で考えを出すものと、選挙で国民に出すものは違う」との考えを示しましたが、今度の参議院選挙に向けては追加を中心にマニフェストの改定を行う考えを明らかにしました。