2019年7月21日の参議院選挙の投開票日を目前に控えた7月16日、言論NPOが公表した「日本の政治・民主主義に関する世論調査」結果では、日本の国民の６割を超える人が政党や国会を信頼できないと答え、政治が国民から信頼を失い始めていることが、浮き彫りになりました。こうした傾向は20代、30代の若者に顕著に表れています。

　日本の民主主義社会の仕組みを構成する様々な仕組みの中で「政党」（22.4％）や「国会」（29.4％）を「信頼できる」と回答したのはそれぞれ3割に満たず、逆に「信頼できない」は67.6％、60.4％と6割を超えました。さらに、「メディア」や「政府」を信頼している人もそれぞれ3割程度に過ぎません。こうした傾向は特に20代に顕著で政党を信頼できると回答した20代は10.9％、国会は13.4％、政府は21％にとどまりました。

　次に、選挙で選ばれた政治家が国会で議論を行い、国会で選ばれた内閣が行政を統括する代表制民主主義の現在の状況について、「信頼している」と回答したのは32.5％と３割程度に過ぎず、「信頼していない」（24.4％）、「どちらともいえない」（24.6％）を合わせると半数に達し、代表制民主主義に対して懐疑的な見方が高まっています。この傾向が顕著なのは年代別では20代と30代で、現状の代表制民主主義を「信頼している」という人がわずかに20.2％、14.2％しかおらず、「信頼していない」人の26％、29％をそれぞれ、下回っています。

　また日本の将来を悲観視している人は半数近くに達し、その理由として「急速に進む高齢化と人口減少に有効な対策が見えない」が８割に迫りました。
　
　こうした日本が直面する課題について、政党に「期待できない」と考えている人は55.2％と半数を超えており、「期待できる」の22％を大きく上回っています。

　言論NPOが民主主義に関する世論調査を行うのは、昨年に続いての実施となります。（５月18日から６月３日にかけて実施）