評価の視点

【 評価点数一覧 / 自民党 】

	項　目
形式要件 （40点）	理念（10点）	８
	目標設定（10点）	２
	達成時期（8点）	0
	財源（7点）	0
	工程・政策手段（5点）	1
	合計（40点）	11
実質要件 （60点）	体系性・課題抽出の妥当性（20点）	5
	課題解決の妥当性（20点）	5
	政策実行の体制、ガバナンス、指導性と責任（20点）	5
	合計（60点）	15
合　計		26

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【評価結果】自民党 マニフェスト評価　　　合計 26 点　（形式要件 11 点、実質要件 15 点）

【形式要件についての評価　11 点／40点】

自民党マニフェストでは、「２年間の実績を活かし、地方に実感が届く景気回復を加速させます」として、これまで行ってきた「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「成長戦略」の３本の矢からなるアベノミクスを引き続き推進していくことが掲げられている。これは、政策理念と評価できる。しかし、数多く掲げられている政策のうち、明確な目標や達成時期が明記されたのは「物価安定目標２％」、法人税率の引き下げを「数年で20％台まで引き下げる」、「２年間で農業・雇用・医療・エネルギー等、あらゆる岩盤規制を打ち抜いていきます」、「訪日外国人旅客3000万人越を目指す」程度しかなく、各政策の財源については明示されておらず評価できない。工程・政策手段についての明示はいくつかの分野において見られる。

【実質要件についての評価　15 点／60点】

アベノミクスの最終的な目的は、第一の矢である金融政策によって円安・株高を実現し、これを契機とする企業業績の回復が民間設備投資の拡大、賃金上昇による持続的な個人消費の拡大に結び付く好循環を実現することであり、この好循環を実現する鍵は、第三の矢である成長戦略の着実な実行によって、民間企業のリスクテイクを促すとともに、企業業績の回復が賃上げ、個人消費の拡大という形での景気回復メカニズムを発揮できるかどうかにある。こうした基本認識は正しい。これについて、確かに、成長戦略は重要な柱となる法人税、岩盤規制改革と国家戦略特区、労働市場改革、TPP等経済連携協定などが掲げられているが、いずれも内容は曖昧さや不十分さが残る、労働市場改革については改革という言葉も出てこない。

しかし、本来、第1の矢、第2の矢に過度に依存した結果生じたアベノミクスの綻びをどう是正するかについて触れる必要があると考えるが、その点についての言及がない。おそらくその綻びは、「速やかな経済対策の実施」で是正するとも読み取れなくはないが、そうした小手先の対応ではなく、アベノミクスの三本の矢の優先順位を明確化（第3の矢を中心に据える）することが必要だといえるが、そうした言及もない。

【 評価点数一覧 / 公明党 】

	項　目
形式要件 （40点）	理念（10点）	5
	目標設定（10点）	3
	達成時期（8点）	1
	財源（7点）	0
	工程・政策手段（5点）	2
	合計（40点）	11
実質要件 （60点）	体系性・課題抽出の妥当性（20点）	5
	課題解決の妥当性（20点）	5
	政策実行の体制、ガバナンス、指導性と責任（20点）	2
	合計（60点）	12
合　計		23

【評価結果】公明党 マニフェスト評価　　　合計 23 点　（形式要件 11 点、実質要件 12 点）

【形式要件についての評価　11 点／40点】

公明党マニフェストでは、「地方創生で、力強く伸びる日本経済へ」という理念を掲げ、家計支援を中心とした「緊急経済対策」の実施、「経済の好循環」をつくり出すため、企業収益を仕事の確保や賃金上昇に繋げ、地方や中小企業に波及させるための措置を講じるなどの目標を掲げ、与党として一体として進めるアベノミクスの経済成長の果実を生活者や中小企業、地方につなげることに重点を置いている。こられは理念の具現化する政策目的として体系化されたもので、政策手段は生活の視点も取り入れ多様化している。ただ、その多くで政策目標や達成時期、手段などの記述は少なく、努力目標の水準を超えていない。

【実質要件についての評価　12 点／60点】

公明党の経済政策は与党の一角を占めるため、環境・エネルギー、健康・医療、農林水産分野で成長戦略を推進するなど自民党の政策と基本的に共通する。そうした中、地方創生を柱とし、経済の好循環を地方、中小企業、家計に波及させることを謳っており、事実上、アベノミクスの綻びの是正をメインに据えている点は評価できる。しかし、改革色はほとんど見られず、国民受けを狙ったマニフェストになっている点は物足りないが、自民党を補完する存在と考えれば、一定の妥当性は有する。「都市から地方への移住促進」、「コンパクト+ネットワーク」など独自性のある施策を打ち出している点は評価できるが、具体的にどのように実現していくのか、実行体制や指導性などは感じられない。

【 評価点数一覧 / 民主党 】

	項　目
形式要件 （40点）	理念（10点）	5
	目標設定（10点）	0
	達成時期（8点）	0
	財源（7点）	0
	工程・政策手段（5点）	0
	合計（40点）	5
実質要件 （60点）	体系性・課題抽出の妥当性（20点）	5
	課題解決の妥当性（20点）	0
	政策実行の体制、ガバナンス、指導性と責任（20点）	0
	合計（60点）	5
合　計		10

【評価結果】民主党 マニフェスト評価　　　合計 10 点　（形式要件 5 点、実質要件 5 点）

【形式要件についての評価　5 点／40点】

民主党マニフェストでは、「アベノミクスからの転換」、「『厚く、豊かな中間層』を復活させる」という理念をうたっている。そして、「国民生活に十分留意した柔軟な金融政策」、「生活の不安を希望に変える人への投資」、「未来につながる成長戦略」を経済政策の３本柱とした。しかし、自民党政策の批判に終始しており、数値目標の設定は皆無に近い。財源の明示、工程、政策手段の明示も具体的なものは見られず、評価できない。

【実質要件についての評価　5 点／60点】

経済政策の三本柱として、「柔軟な金融政策」「人への投資」「成長戦略」を掲げ、アベノミクスの是正を前面に打ち出している。しかし、「グリーン、ライフ、農林水産業、中小企業に政策資源を集中する『未来につながる成長戦略』を実行」するとあるが、自民党との違いが分かりにくいだけでなく、具体性・新規性に乏しい。また、労働市場改革に全面的に反対の立場だが、いかに成長と雇用の創出を図っていくのかが見えない。一方、雇用面でも「非正規雇用の待遇改善、正規雇用の増大」を掲げ、「同一労働同一賃金推進法」の制定は具体的で評価できるが、実行体制の明示はない。いかに雇用創出を図るかの視点も見えず、政策実行体制、ガバナンス、指導性と責任も十分には見えない。

【 評価点数一覧 / 維新の党】

	項　目
形式要件 （40点）	理念（10点）	3
	目標設定（10点）	2
	達成時期（8点）	1
	財源（7点）	0
	工程・政策手段（5点）	1
	合計（40点）	7
実質要件 （60点）	体系性・課題抽出の妥当性（20点）	5
	課題解決の妥当性（20点）	5
	政策実行の体制、ガバナンス、指導性と責任（20点）	1
	合計（60点）	11
合　計		18

【評価結果】維新の党 マニフェスト評価　　　合計 18 点　（形式要件 7 点、実質要件 11点）

【形式要件についての評価　7 点／40点】

維新の党マニフェストでは、「失われた『第三の矢』を、維新の手で」という理念のもと、「『脱・公共事業バラマキ』の経済対策」、「『稼げる国』へ、徹底した競争政策」を掲げた。何が賢く、何が強いのかは明確でない。2020年東京オリンピックに向けて、都市型「民宿」を可能にする規制改革の実施、と目標を掲げているが、それ以外の目標はほとんどない。達成時期、財源についての言及がない点はマイナス評価。政策手段として、財政責任法案の提出、給付付き税額控除の実現、IR法案提出など具体的な法律、制度が明示されている点は評価できる。

【実質要件についての評価　11 点／60点】

アベノミクスを異次元緩和のみに頼り切った政策とし、第2の矢は失速、第3の矢は放たれていないと糾弾。正確性は欠くものの、基本認識は誤っていない。加えて、格差対策として、「給付付き税額控除」や「教育バウチャー」等、先進的な政策を標榜。バラマキはしないと明言している点は評価される。

【 評価点数一覧 / 共産党 】

	項　目
形式要件 （40点）	理念（10点）	0
	目標設定（10点）	2
	達成時期（8点）	0
	財源（7点）	0
	工程・政策手段（5点）	1
	合計（40点）	3
実質要件 （60点）	体系性・課題抽出の妥当性（20点）	3
	課題解決の妥当性（20点）	3
	政策実行の体制、ガバナンス、指導性と責任（20点）	0
	合計（60点）	6
合　計		9

【評価結果】共産党 マニフェスト評価　　　合計 9 点　（形式要件 3 点、実質要件 6 点）

【形式要件についての評価　3 点／40点】

共産党マニフェストでは、その多くを政権批判に終始している。そのような中、経済政策に関しては、「アベノミクスの暴走を許さず、暮らし第一への転換で経済をたてなおす」というタイトルで批判を展開したのち、①労働法制の規制緩和を根本から見直し、人間らしく働ける雇用のルールをつくること、②社会保障の連続削減ストップ、暮らしを支え、人間としての尊厳を守る社会保障、③TPP交渉からの撤退、農林水産業、中小企業と地域経済を進行する、と一定の目標は掲げられている。しかし、具体策に乏しく、その達成時期、財源の明記も全くない。

【実質要件についての評価　6 点／60点】

マニフェストの大部分は、安倍政権の政策に対する批判と反対(TPP、消費税、労働規制改革、原発再稼働などにいずれも反対の立場)で占められており、それに対する対案も現実的でないものばかりで、経済政策として評価できる水準ではない。
まず、消費税については、「増税を中止し、財源は別の道で確保する」としているが、その「別の道」とは「富裕層や大企業への優遇をあらため、『能力に応じた負担』の原則をつらぬく税制改革」、「大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得を増やす経済改革で、税収を増やすこと」で実現しようという提案である。の見直しによる税制改革であり、いずれも大企業の負担による再配分に過ぎず、その所得の源泉である企業活動や生産性に対する言及もなく、現下の経済政策としての妥当性は感じられない。また提案が主張の域を出ておらず、それらがどのように内需を増やし、経済成長の好循環を作れるのか、政策論として説明されておらず、公約としての評価はかなり低くなる。

【 評価点数一覧 / 社民党 】

	項　目
形式要件 （40点）	理念（10点）	1
	目標設定（10点）	0
	達成時期（8点）	0
	財源（7点）	0
	工程・政策手段（5点）	2
	合計（40点）	3
実質要件 （60点）	体系性・課題抽出の妥当性（20点）	3
	課題解決の妥当性（20点）	2
	政策実行の体制、ガバナンス、指導性と責任（20点）	0
	合計（60点）	5
合　計		8

【評価結果】社民党 マニフェスト評価　　　合計 8 点　（形式要件 3 点、実質要件 5 点）

【形式要件についての評価　3 点／40点】

社民党マニフェストでは、経済政策という項目そのものが存在せず、社民党の４つの約束の中の１つに「アベノミクスによる生活破壊を許さず、拡大した格差を是正する」との項目がある。しかし、アベノミクスへの批判に終始し、アベノミクスに変わる「『家計を温める経済対策』で地投げと初速増によって消費と内需の拡大を図る」とされているが、具体的手段としては最低賃金の1000への引き上げ程度で、具体的目標設定も乏しく、達成時期、財源の明記もない。政策手段もめぼしい記述は見当たらず、形式要件をほとんど満たしていない。

【実質要件についての評価　5 点／60点】

マニフェストの大部分は、安倍政権の政策に対する批判と反対(TPP、消費税、労働規制改革、原発再稼働、集団的自衛権の行使などにいずれも反対の立場)で占められており、実体経済をどのように回復させ、持続性を失っている財政や社会保障をどのように立て直すかを、提案する公約ではない。公約の中で、経済政策に関わる部分を抜粋すると、賃上げ目標の設定、最低賃金の引き上げ、中小企業の法人税率引き下げ、「いのち」(医療、介護、子育て、福祉、教育)と「みどり」(農林水産業、環境・自然エネルギー)分野への重点投資などとなっており、再分配政策、弱者保護の色彩が強い。それらを実現する財源については、高所得者、大企業に対しる課税強化、無駄削減、税収増などを挙げているが、それらを実現する財源を明らかにした政策体系を描いたものではない。野党としての主張としてのレベルを超えたものではなく、政権与党を担う能力を感じさせるものではない。

【 評価点数一覧 / 生活の党 】

	項　目
形式要件 （40点）	理念（10点）	1
	目標設定（10点）	1
	達成時期（8点）	0
	財源（7点）	0
	工程・政策手段（5点）	1
	合計（40点）	3
実質要件 （60点）	体系性・課題抽出の妥当性（20点）	3
	課題解決の妥当性（20点）	2
	政策実行の体制、ガバナンス、指導性と責任（20点）	0
	合計（60点）	5
合　計		8

【評価結果】生活の党 マニフェスト評価　　　合計 8点　（形式要件 3 点、実質要件 5 点）

【形式要件についての評価　3 点／40点】

生活の党マニフェストでは、「経済を国民の手に取り戻し、生活者本位の国へ」と、党の主張や意気込みが全面に押し出されており、それをどのように実現するのか、政策体系が示されたわけではない。具体的目標設定については、可処分所得を増やす、輸出型大企業に頼る経済政策から、地域のことは地域に任せる経済政策へシフトする、との記述以外ほとんど見られない。また、その達成時期、財源の明記が全くない。

【実質要件についての評価　5 点／60点】

生活の党は、家計収入の増大を最優先課題と提案するが、それらのほとんどを再配分政策で行おうとしており、経済成長を図るという視点が存在しない。また、地域に任せる経済政策へのシフトを掲げているが、行政の権限と財源の移譲しか示されておらず具体策はない。公約で提起された政策手段も賃上げ促進、非正規労働者の正規化、子育て応援券、最低保障年金、高校無償化、給付型奨学金の導入、農家戸別所得補償の法制化など、ほとんどが民主党政権下で破たん、あるいは問題を抱えた政策であり、いずれも財源の裏付けのないばら撒き的政策の羅列になっている。

【 評価点数一覧 / 次世代の党 】

	項　目
形式要件 （40点）	理念（10点）	1
	目標設定（10点）	0
	達成時期（8点）	0
	財源（7点）	0
	工程・政策手段（5点）	2
	合計（40点）	3
実質要件 （60点）	体系性・課題抽出の妥当性（20点）	5
	課題解決の妥当性（20点）	5
	政策実行の体制、ガバナンス、指導性と責任（20点）	1
	合計（60点）	11
合　計		14

【評価結果】次世代の党 マニフェスト評価　　　合計 14 点　（形式要件 3 点、実質要件11 点）

【形式要件についての評価　3 点／40点】

次世代の党の経済政策は、アベノミクスの基本的方向性を是としつつ、軌道修正が必要だとしている。その軌道修正として、金融政策への過度の依存の是正、追加的金融緩和の白紙撤回・円安の是正、政府保証を付した200兆円規模の基金を日銀に設置、再チャレンジ可能な破産法制の樹立などが掲げられている。また、成長戦略として、岩盤着せの打破、自由貿易圏の拡大、徹底した競争政策など、政策手段の提示はある。しかし、具体的な目標は明示されておらず、達成時期、財源についての言及は全くない。

【実質要件についての評価　11 点／60点】

アベノミクスの基本的方向性を維持しつつ、日本の競争力を高める徹底した競争政策を実施するために、①補助金からバウチャーへ、供給者から消費者優先へ転換、②新規参入規制の撤廃、規制緩和、③敗者の破たん処理、再チャレンジ可能な社会へという方向性も妥当と評価される。また、岩盤規制の打破など、成長戦略を更に推進していく旨が表明されているが、経済政策全体の体系性、戦略性については欠ける面があり、またこうした政策メニューはアイデアや主張の域を出ていない。それぞれの公約をどのようにいつまでに進めるのか、時間軸を伴って関連する政策と包括的に描かれていない。政策体系としても完成度を期待するのはまだこれからの段階である。