目前に迫った衆議院選挙では政権交代が問われます。そうである以上、選挙は日本の将来に向けた課題解決で二つの政党が政策を競う形で行われるべきと考えます。

　言論ＮＰＯは、政府の政策実行を評価するしくみをつくり、有権者に判断材料を提供するため、2003年に「評価委員会」を立ち上げ、これまで４回にわたって政権の実績評価と政党のマニフェスト評価を行ってきました。

　ところが、これまでの政党のマニフェストはまだ有権者との約束と言えるようなものではなく、また約束を軸に政治が動いているわけでもありません。

　日本の政治は今だけを語り、未来に向かった競争が起こっているわけではありません。

　こうした今の日本の政治の流れを変えるためにも、バラマキのような甘い政策を競う政治を許すのではなく、政党が日本に直面している課題にどう答えを出そうとしているのかをしっかりと見定める必要があります。そして、政党が提起するマニフェストを有権者との約束として、評価可能なものに作り替えてもらうしかありません。

　政治と有権者との間に約束を軸とした緊張感ある関係を実現する。そのためにも、私たちは政党のいい加減なマニフェストは許してはいけない、のです。

　有権者が自ら日本の将来を判断し、政治を選択する。そうした政策で政権交代を競う二大政党になってもらうためにも、言論NPOは政策公開討論会に自民、民主両党の各政策分野の責任者をお呼びし、政策を大いに議論することにしました。