今回言論NPOで実施した「日本の政治に関する緊急アンケート」の結果について、
工藤さんはどうお考えですか。

　はい。@niftyと連動した新しい議論作りである「ミニ・ポピュラス」を指導するにあたって、私たちは緊急のアンケートを実施しました。学者や経済界の人々、メディアの人々など200名から回答をいただいたのですが、予想通りというか、ここまでひどいのかと思いました。ほとんどの人たちが、日本の政治は非常にまずいと思っているんですね。日本の政治が、いま日本が抱えている課題の解決に向けて全く取り組んでいない、先送りしているという回答が９割もありました。それだけでなく、人気取り、選挙のみを意識したポピュリズムの傾向が出てきていると。政治が有権者に対して、負担と受益の問題を語っていないという事実が結果に出ているんですね。

　私が特に気になったのは、エコノミスト誌などの海外のメディアが、日本の「政治の失敗」が、日本の将来を非常に見えにくくしているといって、"JAPAIN"という言葉を作って特集をしていたことです。そこで、今回のアンケートで、「日本はこのまま世界から孤立してしまうのか」ということを聞いてみました。意見は分かれました。40％の有識者は、日本はこのままでは孤立すると思っている。一方で40％の人はまだ日本は可能性があると思っている。つまり、日本の政治状況が非常に厳しい中で、日本の将来に対しても皆さんが真剣に悩み始めている。これは非常に重要なことだと思います。私が思うのは、やはりどんなに厳しくても、日本の将来に向けて課題解決をしていくんだ、日本の将来に挑んでいくんだという意思がないとこの国はだめだと思うのですが、こうして海外メディアが日本批判をしているときに、「なにくそっ」という声が全くありませんでした。そういう状況は非常に残念だし、その結果がアンケートでもしっかり表れていました。

　政権交代についても聞いてみたのですが、政権交代への期待はあるものの、民主党に対してはその空気は大きく動いていない。単なる二大政党でどっちがいいかではなくて、多くの有権者や有識者は政策を見ようとしているからだと思います。日本の将来に向けての激しい政策競争を期待しているのに、そのような競争が行われていないというのが、日本の政治にたいする認識を作っていると思います。

　このアンケート結果は、私たちがこれから議論形成をしていく上で非常に示唆的でした。この結果をもとに、いま@niftyと連携して進めている「ミニ・ポピュラス」の中で、"誰が日本の政治を変えるのか"ということをテーマに議論していきたいと思います。
詳しい内容は、ぜひ私たち言論NPOのサイトでご覧ください。

　ありがとうございました。

（文章は、動画の内容を一部編集したものです。）