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■■■■■言論NPOメールマガジン
■■■■■Vol.62
■■■■■2004/01/06
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●INDEX
■ 北川正恭×横山禎徳『日本の再設計とタックスペイヤーの視点 第1回』
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■ 対談『日本の再設計とタックスペイヤーの視点 第1回』
北川正恭 (早稲田大学大学院教授 (前三重県知事)）
横山禎徳（社会システムデザイナー）
聞き手 工藤泰志・言論NPO代表
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今なぜマニフェストが必要なのか。そこではいかなる争点を描くべきなのか。前三重
県知事の北川氏は、タックスペイヤーを起点として政策プログラムを競う民主導の政
治への突破口としてマニフェストを位置付ける。横山氏は、官僚の無謬性を政治が覆
し、主婦を焦点に据えたわかりやすい政治により、従来の制度の再設計と顧客の視点
へのギアチェンジを図ることの必要性を主張する。その上で、横山氏は国のシステム
デザインの必要性を、北川氏は民間シンクタンクの新しい役割をそれぞれ強調する。
工藤 11月には総選挙が予定されています。日本は戦後のシステムを大転換しなが
ら、日本の将来に向かっての議論を本格化させる時期に入っていると思いま
す。その意味では政党は対立軸をはっきりさせるべきだと考えています。各政
党がマニフェストの作成に取り組み、色々な公約が出ていますが、日本が今、
どのような時期にあって、何を争点にしなければならないのかという問題を、
今日は議論できないかと思います。まず、北川さんから、今なぜマニフェスト
が必要と考えておられるのか、また、どのようなマニフェストが必要なのか、
お話しいただけますか。
● 今なマニフェストが必要なのか
北川 私は、お互いに破られることが前提の約束というものがまかり通っている日本
には民主主義はないと考えています。私は30年間、政治の世界にいましたが、
民主主義の原点は選挙ではないかという思いがあります。しかし、今日までの
日本の選挙は、地縁や血縁、利益誘導という個別利益最大化の情実によって動
き、公正なルールに基づいて行われているわけではない。これをどうするか。
政党や候補者が選挙の際に誓約書なり契約書なり、具体的な政策目標を示すマ
ニフェストからスタートすることが、選挙を正す、民主主義の原点を正す一番
の近道ではないかと思ったのです。
イギリスと日本では、小泉総理とブレア首相の資質の違いというより、やはり
制度設計の違いがある。イギリスでは、ブレア首相による組閣の翌日に、大改
革が実施されました。これは、選挙の前に掲げたマニフェストをどう実行する
かということのために組閣が行われているからです。日本の場合、組閣した日
に多くの大臣が「これからよく勉強していきたい」などと言っているのは、有
権者との間に事前の契約は何もなかったということを端的に示しています。
その場合の公約は、期限、財源や実施の工程表も示され、実現可能な公約とい
うことにする。具体の数字と文字によって示されなければ、公約ならぬ口約束
の「口約」にもなり得ない。事後の検証が可能になって、政治サイクルに事前
と事後の検証サイクルが働く。それがマニフェストのいいところであり、次の
総選挙の際に各政党が取り入れるよう努力しているところです。
横山 物事というのは、常に正しいということと、状況的に正しい（シチュエーショ
ナルである）ということがあるように思えます。マニフェストについては、今
の状況において必要であるということが、まず重要です。今の状況については
色々な議論がありますが、官僚システムというものは自己変革ができない。官
僚機構が官僚機構を変えることはできない。事実上、それは行き詰まっている
ことは分かっていますが、例えば、「官僚の無謬性」という呪縛からも抜け出
していない。それが、今の政策の失敗を上乗せする原因になっている。今の日
本はこれまでのシステムを再設計することが求められているが、新しいことを
するときには無謬性などということはあり得ない。
これは政治が変えるしかないのですが、では政治が変える意思を持つのは何に
よってなのか。それは選挙基盤が揺らぐときしかないのではないか。選挙基盤
が揺らいで、いいほうに行くか、悪いほうに行くかわからないのですが、まず
は選挙基盤が揺らがなければならないだろう。それをどう作り出すかというこ
とであり、その一つのアプローチとしてマニフェストが必要になってくるとい
うことはよく分かります。
ただ、そのマニフェストが誰に理解されるかという点が私は非常に重要だと
思っています。選挙民の半分は女性であり、主婦であって、マニフェストの内
容を理解し、その実現にプレッシャーを与えてくれる選挙民として期待できる
のは、消去法でいくと主婦だと私は考えている。今までの男性選挙民は、失う
ものを後ろに抱えている場合が非常に多い。消費者である主婦が、各政党のマ
ニフェストで自分および家族にどういう影響があるのかということを理解し、
各政党にプレッシャーをかけていく。それに応えることができない政治家はど
れほど大物政治家であっても落選するという状況ができれば、インパクトは非
常に大きいだろうと思います。
北川 今までの選挙、政治、行政は、パトロンとクライアントの関係で動いてきた。
各省庁が業界団体をクライアントにし、自分がパトロンになる。政治とも同じ
関係を結ぶ。そして、個別利益の最大化を図る。モノが不足していた時代とは
異なり、成熟社会では、個別利益の最大化を合成してみれば全体が間違ってい
たという「合成の誤謬」が起きる。それを超えるマクロの公共益や国益に立っ
た政策が必要なときに、こうしたいわゆるタックス・イーター（税を使う人）
が政治、行政を動かしてきたということを変えなければならない。税を山分け
する者どうしの結託あるいは護送船団によって動いてきたことという状況を、
タックス・ペイヤー（税を払う人）の立場で動くように変えるにはどうする
か。そのキーワードは、情報公開だと思っています。
● 生活者や「顧客」に向けた視点
北川 今までの日本の権力構造というのは、ほぼ自民党一党支配で変わらなかったわ
けです。与党と野党が同じパラダイムの中で利益誘導のサービス合戦をすれ
ば、それは与党が勝つに決まっています。それが50年続いてきた。民主主義社
会は政権交代がなければなりませんが、政権交代を可能にするためには、サー
ビス合戦ではなく、政策プログラムの競争にしていかなければいけない。その
ためには、基本的な発想から全て変える必要がある。例えば福祉政策は、今ま
では医師会、あるいは養護老人ホームの施設者に対してのサービスであったの
が、患者サイドの立場から見た政策に変わる。そういう視点による政策競争へ
の「揺らぎ」を与えるきっかけとして私が提唱しているのが、情報公開であり
マニフェストだととらえていただければと思います。
工藤 「供給者」に向けた利益誘導合戦ではなくて、生活者や「顧客」に向けた視点
が必要ということですね。
横山 私が「主婦に理解されるマニフェストを」と言ったのは、まさに主婦はピュア
な顧客だからです。男性は地位や名誉や既得権益という失うものを持ってお
り、この構造を壊すことはなかなかできない。政治が揺らがない限り、この構
造は壊れない。アメリカでは独禁違反だと思いますが、日本には業界団体とい
う存在してはいけないものが多数存在している。それは戦後の産業立国の時代
にはそれなりの意味がありましたが、産業立国ではなくなってもう長い。一つ
一つの企業の意思よりも業界の意思が優先されてしまい、だめになるときはみ
んなだめになってしまう。あるところは良いが他のところは良くないというで
こぼこではない状況が特に規制業界には多い。官の批判をするのはやさしくて
も、批判する側の人たちが実はその仲間に入ってしまっている。
北川 官主導から政治主導に変えるためには、私は「選挙による方法以外にないん
だ」という運動を起こしていきたい。実は今、個別利益の最大化をやった業界
団体が最大の被害者になっている。例えば第一次産業がそうであり、金融関係
もそうです。金融は、全くカスタマーを見ずに、大蔵と日銀を見ていれば済ん
だ。これによって壊滅状態になりつつある。ようやく今、公正なルールに基づ
いた透明な組織と透明な運営しかないんだ、タックス・ペイヤーとタックス・
イーターの争いに仕向けていかなければいけない時代になったんだという状況
になっていると思うのです。
その一方で、主権者である国民はこれまで何をしてきたのか。それは要求型の
民主主義であり、お任せ民主主義ではなかったか。自ら政治に参画してこな
かったという衆愚政治だった。そこも同時に厳しく国民に突きつけていかなけ
ればいけないというのが、マニフェスト運動にはあるのです。マニフェスト
は、政党、首長、党首などの情報開示であり、決意、覚悟の表明であるのです
が、これは同時に国民に対して、衆愚政治の愚かさを猛烈に問うものでもあ
る。その両面からマニフェストを捉え、みんなで公共の概念というものをもう
一度つくり変える努力をしなければならないということです。
──次号へつづく──
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