【vol.136】 言論ブログ「国と地方」／ 穂坂邦夫氏（前志木市長) が発言中

2006年5月24日

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■■■■■言論NP0メールマガジン
■■■■■Vol.136
■■■■■2006/05/24
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●INDEX

■ メディアブログ 好評連載中！／ 加藤紘一氏（衆議院議員）が発言中
■ 言論ブログ「国と地方」／ 穂坂邦夫氏（前志木市長) が発言中
■ 新規コンテンツスタッフ （常勤／アルバイト）、
　 マニフェスト評価プロジェクトインターン生 募集中！　！※締切せまる！
■「2005年北京-東京フォーラム報告書」好評発売中
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■ メディアブログ 好評連載中！／ 加藤紘一氏（衆議院議員）が発言中
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私たちが「メディア評価ブログ」を立ち上げたのは、実際にメディアが報じるニュース
や企画には様々な視点や論点があることを伝え、「マスコミ報道の問題点」を指摘し、
広く問題提起をするためです。

今こそ、日本の民主主義のあり方、それに向けてのメディアの役割や責任が問われている
状況はないと私たちは考えています。

「メディア評価ブログ」では、新聞を中心としたメディアの記事を取り上げ、論評を行います。
議論はブログ方式で行い、様々な人が議論に参加し、発言できるようになっております。
（各記事にコメント欄がございますので、そちらからご投稿ください。）


現在の発言者は加藤紘一氏（衆議院議員）です。
「ブッシュ大統領の機密漏えい関与」という記事について６回に渡り発言を展開します。

今日はその中から第３話「記事の賞味期限」の一部をご紹介致します。

◇「記事の賞味期限」　加藤紘一 ◇

問題はこうしたアメリカで起こっていることの教訓が日本のメディアには感じられない
ことです。こうした問題はメディアに限らず、日本の政治全体の中で、現在、
カウンターバランスが崩れていることとも無関係ではないと考えます。

権力に対峙する役割を日本の社会が失ったときに、日本の政治は危険な歩み
をしてしまう。そこにジャーナリズムが果たさなくてはならない役割があります。

アメリカのジャーナリストが報道していることが、遠い世界の出来事のように思えて
しまうのは、どっちかというと、近い国との問題である拉致問題の方に興味があって、
アラブ、パレスチナの問題というのは、遠い問題に見えてしまうこともあります。

確かにパレスチナは遠い問題と思いますが、戦争で人の命が落ちる話、それからわが国
が自衛隊を派遣し、なおかつ、いまなおイラクに駐在しているという意味からも、
これはそう簡単に人ごととは私には思えません。

いずれ日本のメディアにもブーメランみたいに降りかかってくるテーマです。
しかし、メディアがこうした問題を遠い国の問題にしてしまうのは、現場の記者が
どう判断したかというよりも、メディア自体が一度話題にしたものに賞味期限を設定
してしまって、それを過去のものにしてしまう傾向があることも大きいと思います。


▼全文はこちらから
https://www.genron-npo.net/opinion/media.html


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■ 言論ブログ「国と地方」／ 穂坂邦夫氏（前志木市長) が発言中
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今日は、穂坂邦夫氏（前志木市長、地方自立政策研究所代表)の第３話から
一部ご紹介いたします。

◇　「なぜ損得勘定の議論となるのか」　穂坂邦夫 ◇

三位一体改革が曲がってしまったのは、あのような形で小泉総理から投げられてしまっ
たからです。それは受けるしかなく、もっと根本議論をやろうというわけにもいかなかった
のです。投げられたボールは返さなければいけない。そこで、数字上の議論になってしまった。

そこで大きな話題になったのは義務教育費でした。しかし、国庫補助率2分の1が３分の1に
なっても、何も変わりません。都道府県が派遣会社をやっているわけですから、市町村には
何の関係もない。お金を持っているのが国から県になっても同じです。そこで、
興味が無いから、市町村レベルでは、義務教育国庫補助金は削減しなくてもいい、
国がやればいいということになった。裏では文科省の働きかけもあったようですが。

つまり、地方には本質的な二層性の問題がありましたが、その議論に入る前に損得で
考えざるをえない状況に追いこまれたわけです。

ただ、税源移譲には良いところもあります。地方は今までほとんどが思考停止になっており、
国や都道府県さえ見ていればいいということになっています。

ところが、税源移譲による住民税への移行は来年の６月からで、住民税は倍になり、
ほとんどの人は所得税より住民税のほうが多くなる。その結果、今までは無関心で
お任せ民主主義のために、住民が全然気づかなかったことが、気がつくことになる。

三位一体といっても身近には分からなかったのが、税金のアップが来てはじめて
おかしいと思うのではないでしょうか。つまり、コストを意識するようになる。
その点が、三位一体改革で最も評価できる点だと思います。

補助金というものは行政の話ですから、住民には関係ありません。住民税は地域の
人口などによってばらつきがあるから、税源移譲で入る地方のお金は全体として
マイナスになる自治体が多いという話はありますが、税源の偏在は、地方交付税が
補填してしまいます。特に義務教育は、市町村には痛くも痒くもない。
このように、住民からみれば三位一体改革は何の関係も無い話で、単なる住民税の
増税だということになります。ただ、住民が自分たちの地方を見直すチャンスになる
ということなのです。

▼全文はこちらからどうぞ
https://www.genron-npo.net/opinion/hosaka/001360.html


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言論ＮＰＯでは、事業の拡大に伴い、マニフェスト評価、アジア戦略会議を中心に
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■ 「2005年北京-東京フォーラム報告書」好評発売中
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この報告書は、フォーラムで行われた日中間の本音の議論をお伝えするために、
全体会議での基調講演や、非公開で行われた政治分科会、経済分科会、メディア・
文化分科会の三つの分科会での議論の要約のほかに、日中共同世論調査結果データ
の一部を掲載し、大変充実した内容となっています。

会員の皆様には既にお手元に届いていると思いますが、
非会員の方でご購入希望の方は下記のページをご覧ください。

https://www.genron-npo.net/about_magazine/001353.html


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