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■■■■■言論NPOメールマガジン
■■■■■Vol.143
■■■■■2006/11/09
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●INDEX
■ 言論ブログブックレット『国と地方』『日中対話』『メディアの責任』 まもなく発売
■ 「新政権の課題」評価会議 Vol.2「安全保障」問題 / 第2回・第3回・第4回 UPしました
■ 「北海道の自立・再生を考える民間委員会」第三回全体会議報告
■ 「工藤ブログ」 更新しました
■ 言論NPOのブログにどんどん参加しませんか?
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■ 言論ブログブックレット『国と地方』『日中対話』『メディアの責任』 まもなく発売
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言論NPOは、様々な議論をインターネットで公開します。議論をみなさんにしっかりと受けと
めていただきたい。そして、積極的に賛意を、反論を、要望を、・・・・返していただきたい
と思っています。
こうした議論のキャッチボールを進めるために、私たちは、ウエッブでの議論を、「言論ブログ小冊子」
にし、これまでに2冊発行しました。(『日本の外交 どこがおかしいのか』『国と地方』)
これらの取り組みは、読売新聞10月11日朝刊の特集記事「ブログ、大きな影響力」において、
「言論NPOでは、・・・紙媒体の信頼性・安定性と、ネット上の双方向性、機動性を共に生かす
試みをしている」と紹介されています。
YOMIURI ONLINE:http://www.yomiuri.co.jp/net/feature/20061011nt03.htm
そしてさらに、この度、「言論ブログ小冊子」が「言論ブログブックレット」として装い新たに生まれ
変わり、首都圏の主要書店等にも並ぶ運びとなりました。
12月1日までに、『国と地方』(本体700円+税)、『日中対話』(本体800円+税)、
『メディアの責任』(本体700円+税)を順次発行します。
特に『日中対話』は、10月8日の「5年ぶりの訪中での首脳会談」を事実上生みだした
8月3日の東京―北京フォーラム(言論NPO等主催)での安倍首相(当時は官房長官)など
政府首脳の発言と中国側の発言をまとめたものです。
これは日中の首脳会談再開への歴史的な記録としてもお読みいただけると思います。
首都圏の主要書店、オンライン通販、事務局へのご連絡などでお求めいただけます。
詳しくはまたこのメールニュースでお知らせします。
(会員の皆様には、11月20日以降郵送でお届けする予定ですので、どうぞご期待ください。)
お読みになってのご意見、ご感想はどしどしお寄せください。
発言はウエッブ上で紹介させていただきます。
議論のキャッチボールを、共に始めましょう。
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■「新政権の課題」評価会議 Vol.2「安全保障」問題 / 第2回・第3回・第4回 UPしました
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第2回「北朝鮮に対する日本の対応」から、一部ご紹介いたします。
倉田氏:まず指摘しておきたいのは、ミサイル脅威とは一体何なのかということです。北朝鮮が
ミサイルを発射したことは非難されるべきと思いますが、ミサイル脅威は発射したから高まるも
のではないし、発射しないから低くなるものでもない。北朝鮮がミサイルを保有している事実は
前からあるわけで、・・(中略)・・それを発射したことに対し、日本、正確に言えば官邸、
もっと正確に言えば安倍さんが主導し、一時期は制裁決議まで出そうとしたことが果たして日本
の外交政策の上で正しかったかについては、疑問を持っています。ミサイルは飛ばすものであっ
て、本当に怖いのは飛ばされるものです・・(続く)・・
▼ 第2回 「北朝鮮に対する日本の対応」全文はこちらから
https://www.genron-npo.net/manifesto//001756.html
第3回「核実験と六者協議」から、一部ご紹介いたします。
道下氏:北朝鮮は93年から変わっていません。変わったのはアメリカです。90年代はアメリカが
自らリーダーシップをとってエンゲージしますという政策が、今は、支援、サポートはしても、
中国にリーダーシップをとらせるという政策に変わりました。
倉田氏:それを私はアウトソースという言葉で表現しています。アメリカは北朝鮮が協議に出て
こない責任を中国に押しつけようとしている。
道下氏:99年にアメリカでペリー報告書というのが発表されました。その中でプランA、プランB
という2つの政策が提示されていて、プランAは米朝関係正常化と平和共存への道、それが失敗し
たらプランBである封じ込め政策に行くと書いてありましたが、今のアメリカは第2の道のプラン
Bの方を実行しているのです。プランBにあっては、アメリカは北朝鮮に対しては封じ込め政策を
推進します。対北関与政策を行うのは良いが、それは中国が中心になって推進してくださいという
ことで、日本とアメリカは対北封じ込め政策にシフトしつつある・・(続く)・・
▼ 第3回 「核実験と六者協議」全文はこちらから
https://www.genron-npo.net/manifesto//001757.html
第4回「日本の安全保障と安倍政権の課題」から、一部ご紹介いたします。
道下氏:小泉政権の間は、日本の防衛政策の基本を領土・領域防衛のみならず、国際平和協力活動
まで本格的にやることを戦略的に決断し、とりあえず世界の大きい潮流にかなり合わせ込んできま
した。
すなわち、90年代は基本的に脅威がなくなり、領土防衛が余り必要のない状態になったことから新
しいミッションを探そうという背景があり、それに加えて国際情勢の変化、国際社会からの要請を
受けて、国際平和協力活動に行ってきました。
ところが、この方向にシフトしたところ、今度は北朝鮮、中国の台頭といった状況が生じ、領域防
衛のような伝統的な任務がまた重要になってきているという状況になってきたわけです。今後、難
しい点は、領域防衛から国際平和活動へシフトしようとしていたところが、同時に両方やらなけれ
ばならないという状況になったために資源が逼迫する状態になったことです・・(続く)・・
▼ 第4回 「日本の安全保障と安倍政権の課題」全文はこちらから
https://www.genron-npo.net/manifesto//001758.html
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■「北海道の自立・再生を考える民間委員会」 第三回全体会議報告
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言論NPOは、地域の自立・再生に向けて、地方との間で議論の協働を行うことを呼びかけています。
長らく国への依存体質が続き、財政的にも経済的にも最も自立が困難である一方、道州制のモデル
地域としてその先行展開が期待されている北海道で、昨年5月にこの試みは開始しました。
北海道の自立に向けて、まずその地域自身で主体的に議論の良循環を起こすべく、2005年7月、
2006年2月と過去2度にわたって会合を重ねてきました。これまでに、NPO「北海度企業家プラ
ットホーム」を立ち上げることなどで合意に至っています。
▼ 第一回会議の内容はこちらから
https://www.genron-npo.net/forum_hokkaidoforum_othersabout_history/000888.html
▼ 第二回会議の内容はこちらから
https://www.genron-npo.net/forum_hokkaido/001074.html
それらを受けて、先日、2006年10月29日に札幌市内のホテルで開催された、第三回全体会議
の内容をアップしました。
参加者は次の方々です。
生源寺眞一氏(東京大学教授)、林良嗣氏(名古屋大学教授)、松田学氏(財務省、東京医科歯科大学教授)
江尻司氏(北海道新聞社論説副主幹)、川島昭彦氏(株式会社ビー・ユー・ジー代表取締役COO)
浜田哲氏(美瑛町長)、舟山秀太郎氏(株式会社舟山組代表取締役社長)
▼ 第三回会議の内容はこちらから
https://www.genron-npo.net/forum_hokkaido/001747.html
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■ 「工藤ブログ」 更新しました
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先月北朝鮮が実施した核実験。
そのときまず、どう感じたか。
また、昨今の現状認識も交え、「北朝鮮の核実験について」、代表工藤が語ります。
▼ 「北朝鮮の核実験について」はこちらから
https://www.genron-npo.net/kudo/
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■ 言論NPOのブログにどんどん参加しませんか?
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みなさんは言論NPOのブログが、どんどん多彩に展開しつつあることに
お気づきですか?
有識者の発言は、すべてみなさんへの問題提起です。
みなさんの発言をお待ちしております。
◇言論ブログ
https://www.genron-npo.net/opinion/
◇工藤ブログ
https://www.genron-npo.net/kudo/
◇マニフェスト評価ブログ
https://www.genron-npo.net/manifesto/
◇メディア評価ブログ
https://www.genron-npo.net/opinion/media.html
●○●コメント大歓迎!●○●
どのブログもコメント大歓迎です。
特に工藤ブログは、代表の工藤に対する質問や今後の活動に対するご要望を
心よりお待ちしております。
https://www.genron-npo.net/kudo/
●○●トラックバック大歓迎!●○●
どのブログも、トラックバック大歓迎です。
言論NPOに関心をもってくださっている皆さんの中にも、
ブログをお持ちの方がたくさんいらっしゃるでしょう。
ぜひ、関心のあるテーマにトラックバックしてください。
●○●ブログをお持ちの方、ブログのURLを教えてください。●○●
今後、言論NPOに関心のある人のブログのリンク集を作ることも 検討しています。
ぜひ、ブログのURLをおしえてください。
info@genron-npo.net
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▼このメールマガジンのバックナンバーはこちらに掲載されています。
https://www.genron-npo.net/guidance_mailmagazine.html
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発行者 (認定)特定非営利活動法人 言論NPO 代表 工藤泰志
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