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■■■■■言論NPOメールマガジン Vol.162
■■■■■「日本の知事に何が問われているのか」アンケートにご協力いただき、
■■■■■ 誠にありがとうございました。集計結果を公表させていただきます。
■■■■■2007/4/16
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「日本の知事に何が問われているのか」という緊急アンケートに
ご協力いただき、誠にありがとうございました。
調査結果がまとまりましたので、本日、言論NPOのHPで公開しました。
私たちが問題視しているのは、人口減と高齢化の中で地域社会が崩れ、地域間格差が
大きくなり始めたにも関わらず、それに対する答えを出そうとする真剣で広範な議論が
起こっていないことです。
「自立と経営」。
これが今、国と地方の関係に、問われたアジェンダだと私たちは考えています。
この統一地方選挙を出発点にして議論を開始する一環として、
まず「日本の知事に何が問われているのか」というアンケートを実施しました。
アンケートが長いとか難しいとかの、ご意見もありましたが、
200名を超す方々にご回答をいただき、そのうち200名分を集計しました。
また、皆様からご回答いただいた発言は、本日より順次、ウェブサイトで公開いたします。
併せて、より多くの皆様に「日本の知事に何が問われているのか」の議論へご参加いただけるよう、
コメントフォームを設けました。
この機会に、ご協力いただきました皆様方の発言をご覧いただき、
さらに多くのみなさんと議論できると幸いです。
言論NPO代表 工藤泰志
▼アンケートの結果はこちらから
https://www.genron-npo.net/pdf/070416_report.pdf
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調査結果の概要
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■■■■ 回答者は中央、地方の官僚、メディア、企業経営者など200人 ■■■■
~~~ 知事に問われる役割は経営者。だが、「その役割は果たしていない」が半数近い。~~~
知事を地方分権や地域のリーダーだと考える人は3割程度で、そう思っていない人のほうが
4割と多い。知事に問われている役割は「自ら経営の意思を持った自治体経営」と
「地域経済の建て直し」という回答が多く、それが地方に問われる課題と認識している。
しかし、そうした役割を現在の知事は「果たしていない」という見方が半数近くある。
また8割近い回答者が、「自らの主張を明確に示し、住民との対話を繰り返し、
住民との協働で行政課題に取り組む」ような知事を今の時代で期待している。
さらに、6割を越す人は、地方自治体の経営状態に厳しい認識を持ち、
今のままの人口減や地域間格差が広がれば、市町村だけではなく、都道府県の一部にも
経営悪化が表面化する可能性があると見ている。
~~~そのためには、徹底した地方分権、国の関与の抜本的見直しが必要~~~
一方、これまでの分権改革を6割を超える人が評価しておらず、「国と地方自治体の
コップの中の争い。分権改革自体が、本来の住民自治に向けて住民の理解を得る大きな
動きになっていない」と見ている。
地方の自立や地域再生には、徹底した地方分権と国の関与の抜本的見直し、道州制など
地方の設計などが必要、との回答が多数となった。
▼アンケートの結果はこちらから
https://www.genron-npo.net/pdf/070416_report.pdf
▼「日本の知事に何が問われているのか」へのコメント投稿はこちらから
https://www.genron-npo.net/campaignmani_article/002168.html