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◆◆◆◆ 言論ＮＰＯ コンテンツメールマガジン　
◆◆◆◆ Vol.12（2009年２月１日発行）

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コンテンツメールマガジン第12号では、「麻生政権の100日評価」アンケート
結果を踏まえて行われた「『麻生政権の100日評価』結果をどう読むか」座談会
の最終話をお送りします。
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□■「麻生政権の100日評価」結果をどう読むか■□
第５話：有権者が政治に向かい合うしかない

今回が最後となる座談会第５話では「2009年、日本の政治に何が求められて
いるのか」について突っ込んだ意見交換が行われました。
今の日本の政治は国民に向かい合うよりも、自分の支持者や支援者に向かい
合うだけになっているとの指摘があり、政治家側からは、選挙が近づくと
有権者自身が大きなビジョンや政策よりも生活の安定を求めるため、
それが甘い公約の背景になっていることへの言及もありました。
政権交代の可能性が高まる中、この国の政治を根本的に変わるためには、
政治家だけではなく私たち国民もまた問われているのです。
議論をご覧ください。

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＜発言者＞
添谷 芳秀（慶応義塾大学東アジア研究所所長　法学部教授）
若宮 啓文（朝日新聞社コラムニスト）
中谷 元（衆議院議員　元防衛庁長官）
仙谷 由人（衆議院議員　元民主党政調会長）
司会：工藤 泰志（言論ＮＰＯ代表）

（工藤泰志）
中谷さんにお尋ねしたいのですが、自民党は自ら変わろうという意思はないので
しょうか。

（中谷元）
路線的には最大の争点である消費税について明記したことは、ひとつの意思表示だ
と思います。ただ、今経済危機だといって政策を流れ作業的にやることが得策か、
腰をすえて行うのか。どちらにせよ、国民の審判に従うというのが常道でしょう。
しかし、問題は国民側にもあって、政権交代はするけど、その後どうなるかという
ことまで考えて投票してくれるのかということです。変えたものの、よりよい
サービスをしすぎて財政が悪化してしまったというのは一番の悲劇です。
だから、消費税の増税を書いたのかなということなのですが、それに対して国民が
我慢できるかということだと思います。

―日本の改革をどう進めていくのか―

（工藤）
確かに問われているのは国民、という問題はあります。ただ、政治の側も国民に
目指すべき社会や政策をしっかり説明していかないと、民主統治の循環が
始まらない、という問題があります。

（仙谷由人）
先ほど、中谷さんが消費税で腹をくくったとおっしゃいましたが、本当に腹を
くくらないといけないのは、道路特定財源の一般財源化だと思います。国民は
いつまでも道路やダムの話ばかりしているのか、という認識です。しかし、
自民党内では依然道路を造らないと票にならないという人が多い。それは国民の
目から見れば、依然として縦割りが存在するという以外のなにものでもない。
先ほど工藤さんがおっしゃった地方支分局の問題も同じ問題だと国民はとらえて
います。だから地方分権の問題も、三位一体改革と称する、補助金の削減でなく
補助率の減少みたいなものでごまかしたのは何だったのかとなるわけです。
麻生さんが交付税と言ったことを、国民は当初は道路特定財源が使えると思った
のかもしれませんが、いつの間にか、話がややこしくなってきて、600億円という
数字がでてきました。これはわかる人からすれば、これは何だという話になります。
本当に政策の論理性や整合性がめちゃくちゃなのが、麻生さんの場合は短期的に
見えてしまった。まだ福田さんのほうが論理一貫していました。これはすべての
項目についていえるから、ひどい話になっています。

（中谷）
地方から選出されている議員からすれば、地方はあまりにも産業が衰退して、
高齢化して何とかしてあげたいとなると、やはり道路なのです。住民に聞いて
みると、格差を是正するには道路だという人が、圧倒的に多いです。

（仙谷）
それは中谷さんの支援者とか近い人に聞いたからではないの。もっと一般的に聞く
必要があると思います。私の選挙区の徳島なんて、明石海峡大橋ができて交通の便
が良くなったから、人や財がストロー現象で関西にもっていかれてしまいました。

（中谷）
でも、基盤整備しないと発展はないのではないですか。

（仙谷）
いや、基盤整備しても発展はありません。人間がどんどん外に出ていって、結局
高齢者しかいなくなったという歴史もあるわけです。

（添谷芳秀）
小泉改革で公共事業を減らし道路を造らなくなったら、格差が広がり、地域が疲弊
したというのが一般的に言われていますが、それは本当なのですか。

（中谷）
地方交付税が減ったことで地方単独の事業が減りました。公共事業は３分の１
になり、その結果、建設会社がだいぶ倒産して、失業者が増えました。

（添谷）
しかし、それはある意味、構造改革の目的だったわけですよね。

（仙谷）
そうそう。だから小泉さんでなくても時代の流れとして誰かがやらないといけない
話だったと思います。次に、社会保障費を毎年2200億円削減し、５年総計で
１兆1000億を削減するという話ですが、田舎にいけばいくほど、過疎になれば
なるほど、悲惨な状況になっています。そして、その原因は小泉改革にあったと
いうことが行きわたっています。そこへ後期高齢者医療制度の運用が始まり、
お年寄は、これで切り捨てられたと思っています。それから郵政民営化については、
中途半端になっていますが、昔は、近所にあった郵便局の、郵便局長とか、配達の
人が地域のお年寄りに何でもしてあげていました。しかし、民営化が実施され
４つの会社に分割された結果、変な規制ができてしまい、郵便局の人が色々やって
あげられなくなりました。これに対する怒りが相当あると思います。

（中谷）
だから今見直しています。

（工藤）
既得権益から離れて、「人」や「モノ」がもう少しちゃんと動くような構造改革
を行うという基本路線はみなさん同意しているわけですよね。ただ、それぞれの
政策分野において色々課題や歪みが出てきたから、それをどうやって解決しながら
進めていくか、という話なのでしょう。

（仙谷）
ただ、そうはおっしゃるけど、もう少し戦略的にやらないといけない。これだけ
景気が悪くなって、金融機関の貸し渋りなどが問題になっていても、郵貯は
180兆円ものお金を抱えたままです。なぜその180兆円は、地域など本当にお金を
必要としている所に回らないのか。僕が地元に帰ってこういう話をすると、
その通りだとみんな言いますよ。

（中谷）
それは、国債しか買ってはいけないということですね。

（仙谷）
徳島で唯一元気なところは、葉っぱビジネスをやっているお年寄りがいる上勝町です。
つまり、公共事業のように飯を食うあてを誰かがつくるというのではなく、自分
たちでつくり上げるという上勝町のようなモデルが既にあるわけです。そうすると、
限界集落であれ、中山間地域であれ、生活費を稼げる程度のことを、あるいは年を
とっても働いて病院にいく人が少なくなるようなことを、そこに住む人たちが自分
たちで考えて実践する必要があります。

（工藤）
個人一人一人ががんばるのはもちろんですが、個人ががんばれるような環境整備を
するのが政治の役割ですよね。

（添谷）
日本の構造を国全体でベストにしていくというのが方向性です。そのためには
政治家も、国民のみなさんという言葉を使わずに政策を議論してはどうかと
つくづく思います。国民のみなさんと言っているけど、実際は自分の選挙区の
みなさんとほとんどイコールですよね。

（仙谷）
あるいは、私の支持者のみなさんです。

（添谷）
制度の中で色々な利害関係がある以上、制度が変われば損をする人も出てきます。
結局、「国民」といっても一つではありませんから、逆説的ですが、国民の
みなさんという言い方を止めると、もう少し全体を考えるようになるのではないか
と思います。

―2009年日本の政治がなすべきこと―

（工藤）
最後にお聞きしたいのですが、2009年、日本の政治は何をしないといけない
のでしょうか。

（仙谷）
国民の意思に基づいた新しい政治権力をつくり、そこに託す以外、方法はありません。
やはり、解散総選挙をできるだけ早くやる必要があります。
ただ、選挙が近いこともあり、日本の未来や将来のように大きな話や理想に燃えた
話をしても通用しないのではないかとの思いも相当あります。

（中谷）
与党としては、現状の体制の中で最善をつくします。しかし、いずれにしても国民
の審判を受けるわけですから、本当に将来のために必要なこと、正しいことについて、
いかに腹を据えてやりきるのか。そういう議員の動きによって、総選挙後の新しい
状況ができていくのではないでしょうか。ただ、構造改革の話をしようが、外交の
話をしようが、有権者は自分の生活がどうかという視点を重視しますから、国会議員
としては難しいところです。

（添谷）
希望的なことを２つ言わせてもらいます。ひとつは2009年が、政権交代が当たり前
になるという元年になってほしいと思います。次に、政権交代が当たり前になる
という前提で、安全保障政策にしても経済政策にしても、国の基本的なコンセンサス
が必要なものについては、与野党間で十分な合意が出来上がってほしい。そして、
国の基本的な政策にが、政争の具にならない政治が始まる元年になってほしいと
思います。

（若宮啓文）
新政権ができることを前提にお話ししますと、2009年にやるべき課題は地方分権
の徹底です。自民党の政権も「分権」が必要だとは言いますが、自民党では
やれないことが多すぎる。民主党が本当に地方分権をやれるかどうかが、日本の
構造改革の本当の勝負だと思います。もうひとつは、こういう経済状況の中で、
これを奇貨としてアジアとの連携を深めていくこと。もちろん日本が金融面などで
支援する部分もありますが、中国の内需はすごく頼りになるわけですから、アジア
との連携でニューディール政策を打ち出し、経済危機をいかに乗り切っていくか。
それができるかどうか、ですね。

（工藤）
今回行ったアンケートで、「総選挙が行われた場合に、政党が国民に説明すべき
課題は何か」と聞いています。一番多いのは、「日本の目指すべき社会と改革の
目標、そのための道筋」の56.2%で、次に、「緊急的な経済対策において、国民
生活の何を守るのかという目標とその中身」の47.1%が続きます。
つまり、多くの有識者は、今の危機対策だけではなく、日本の政治に日本の将来や
未来についての大きな話を説明してほしいと思っているのです。危機後も含め、
次にこういうことをやるので、私達に政権を渡してほしいという問いかけや説明
などがあり、それが国民に評価される。こうした政治と有権者との間の循環が
起きない限り、政治というか日本そのものが、変わらないと思っています。
そうした緊張感のある政治を今年も目指して、言論ＮＰＯでは、政治の評価を
厳しくやり抜こうと考えています。お忙しい中、ありがとうございました。

＜完＞

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※今回の「麻生政権の100日評価」アンケートには、メールマガジン読者の方々
からもたくさんのご回答をいただきました。ご協力誠にありがとうございました。

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率直なご意見をお待ちしております。
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「世界の金融危機と日本の進路」座談会の議事録（全５話）が公開中です。
本日までの期間限定で、会員ではない方も閲覧が可能です。
・第１話：信用バブルの生成と崩壊のメカニズム　　　　　　　　
・第２話：銀行間の取引と資本マーケットの危機の状況　　　　　　　　　
・第３話：米国経済の凋落と世界経済再生の道筋　　　　　　　　　
・第４話：いま政府・日銀がとるべき対策は　　　　　　　　　
・第５話：日本は成長よりも質的な向上を目指すべき
　　　　　　　　　→ https://www.genron-npo.net/new_contents/003417.html
＜発言者＞
内田 和人氏（東京三菱ＵＦＪ銀行企画部経済調査室長）
平野 英治氏（トヨタファイナンシャルサービス株式会社取締役）
水野 和夫氏（三菱ＵＦＪ証券チーフエコノミスト）
司会：工藤 泰志（言論ＮＰＯ代表）
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ください。今後の改善に役立ててまいりたいと思います。
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　発行者 (認定)特定非営利活動法人 言論ＮＰＯ 代表 工藤泰志
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