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■■■■ 言論ＮＰＯ メールマガジン
■■■■ ２０１９年７月１９日
■■■■ 発行：認定ＮＰＯ法人言論ＮＰＯ＜https://www.genron-npo.net/＞
【Topics】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・2019年参議院選挙のマニフェスト（公約）評価を公表しました
・【座談会】参院選を前に日本の民主主義を考える
～「日本の民主主義に関する世論調査結果」を踏まえながら～
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平素より言論ＮＰＯの活動にご協力頂き、厚く御礼申し上げます。
さて、参議院選挙の２日前の７月19日、主要７政党の公約が、日本
が直面する課題の解決策として妥当なものかを採点した「マニフェ
スト評価」の結果を発表しました。
その結果、全ての政党の公約は日本が直面する課題に対する回答で
はなく、かつてのウィッシュリストに完全に後戻りしてしまったた
め点数化を見送りました。これは言論ＮＰＯにとっても、12回目で
初めての事態となりました。
詳細な評価結果は、ホームページからご覧いただけますので、ぜひ
ご一読いただければと思います。
▼各党の公約は課題解決のプランとして点数がつけられない事態に
～2019年参議院選挙 マニフェスト評価 総論～
https://www.genron-npo.net/politics/archives/7307.html
また、言論ＮＰＯが先日公表した世論調査結果では、日本の将来を
悲観視している人は半数近く存在しており、政党に日本が直面する
課題の解決は期待できないと考えている人は、55.2％と半数を超え
ています。こうした政治不信の傾向は20代、30代の若い現役世代に
特に目立っています。
私はこうした状況だからこそ、今回の選挙では「日本の民主主義が
問われるべき選挙だ」と主張する論考をブログで公表しました。
さらに、こうした問題意識の下、若手の政治学者２人と座談会を行
い、併せて公開しています。ぜひご覧ください。
この他、経済、社会保障、財政の各分野で実施した評価会議の議論
も公開しています。
２日後に迫った参議院選挙の投票の際の参考になれば幸いです。
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【座談会】参院選を前に日本の民主主義を考える
～「日本の民主主義に関する世論調査結果」を踏まえながら～
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言論ＮＰＯが７月21日の参議院選挙を前に実施した世論調査では、
日本の有権者の大半が、有権者の投票によって課題解決を託されて
いるはずの政党や国会、政府を信用していないことが分かりました。
参院選のマニフェスト評価の内容と合わせて考えると、国民が不安
を感じている「日本の将来」に政党が全く向かい合わず、そうした
政党政治から有権者が退出し始め、代表制民主主義の仕組みそのも
のが崩壊へ向かっている構図が鮮明になっています。
課題解決に向けて強く機能する民主主義を実現させるには何が必要
なのか、日本を代表する２人の政治学者を招いて議論しました。
参加者：内山融（東京大学大学院総合文化研究科教授）
中北浩爾（一橋大学大学院社会学研究科教授）
▼議論の詳細はこちら
https://www.genron-npo.net/studio/2019/07/post_85.html
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【工藤ブログ】
今回の参議院選挙で、私たちは何を政治に問わなければならないのか
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参議院選挙も終盤戦に入ったが、一向に盛り上がりを見せない。
強い関心が沸かないのは何を争点にこの選挙が行われているのか、
分からないからである。
誰でも消費税の増税は嫌だし、お金の支給を喜ばない人もいない
だろう。
家計が第一であり、会計を重視することに反対する人も少ないが、
その原資を生み出す経済成長をどのように組み立てるのか、国の
財政や社会保障の財源をどのようにねん出するのか、そうした骨
太の議論はこの選挙中に、聞いたことがない。
▼続きはこちら
https://www.genron-npo.net/podcasting/post_116.html
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【座談会】2019年参院選挙の争点とは何か
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言論ＮＰＯは今回の参議院選挙で何が問われるべきなのか、経済
政策、財政政策、社会保障政策の３分野で専門家をお呼びして議
論を行いました。
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【社会保障政策】
世論調査結果から、日本の将来に悲観的な理由として多くの人が
高齢化や人口減少に有効な対策が見えないことを挙げました。し
かし、与党も野党も公約ではしっかりとした提案がなされず、今
回の選挙で政治は、給付と負担を含めた社会保障の全体像を示す
べき、との見解で一致しました。
参加者：西沢和彦（日本総研主席研究員）
亀井善太郎（PHP総研主席研究員、立教大学大学院特任教授、）
三原岳（ニッセイ基礎研究所主任研究員）
▼議論の詳細はこちら
https://www.genron-npo.net/studio/2019/07/2019.html
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【財政政策】
政府は昨年、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化
目標年次を2020年から2025年に先送りしました。今回の与党の選
挙公約を見ても、財政健全化への決意は後退し、野党は公約で言
及がありません。
財政健全化は、本当に後回ししていい問題なのか、議論しました。
参加者：鈴木準（大和総研政策調査部長）
小黒一正（法政大学経済学部教授）
中田大悟（創価大学経済学部准教授）
▼議論の詳細はこちら
https://www.genron-npo.net/studio/2019/07/_190712.html
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【経済政策】
与党も野党も公約ではしっかりとした提案がなされず、選挙を意
識した分配を競う形になっています。各党の選挙公約がこれまで
になく形骸化する中で、有権者は何を考えるべきなのか、３氏か
らは、日本の政治に厳しい注文が飛び出しました。
参加者：湯元健治（前日本総研副理事長）
早川英男（富士通総研エグゼクティブ・フェロー、元日銀理事）
加藤出（東短リサーチ株式会社代表取締役社長、同チーフ・エコノミスト）
司会者：工藤泰志（言論ＮＰＯ代表）
▼議論の詳細はこちら
https://www.genron-npo.net/studio/2019/07/2019_1.html
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参議院選挙を前に、日本の政治・民主主値に関する世論調査結果を公表
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参議院選挙の投開票日を前に言論ＮＰＯが実施した日本の民主主義
に関する世論調査では、代表制民主主義を構成する日本の政党や国
会などを、信頼している人は２割程度に過ぎず、政治が国民から信
頼を失い始めていることが浮き彫りになっています。
また日本の将来を悲観視している人は半数近くで、政党に日本が直
面する課題の解決は期待できないと考えている人は、55.2％と半数
を超えています。
こうした政治不信の傾向は20代、30代の若い現役世代に特に目立っ
ており、7月21日に投開票を迎える参議院選挙にも影響を与えそうです。
▼詳細な世論調査結果はこちらから
https://www.genron-npo.net/politics/archives/7292.html
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