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■■■■　言論ＮＰＯ　メールマガジン
■■■■　２０１９年７月１６日
■■■■　発行：認定ＮＰＯ法人言論ＮＰＯ＜https://www.genron-npo.net/＞

【Topics】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・参議院選挙を前に、日本の政治・民主主値に関する世論調査結果を公表
・「2019年参院選挙の争点とは何か～経済政策編～」を公開しました

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平素より言論ＮＰＯの活動にご参加を頂き、厚く御礼申し上げます。

日本では現在、参議院選挙の期間に入っていますが、この投開票日
を前に言論ＮＰＯが実施した日本の民主主義に関する世論調査では、
代表制民主主義を構成する日本の政党や国会などを、信頼している
人は２割程度に過ぎず、政治が国民から信頼を失い始めていること
が浮き彫りになっています。
また日本の将来を悲観視している人は半数近くで、政党に日本が直
面する課題の解決は期待できないと考えている人は、55.2％と半数
を超えています。
こうした政治不信の傾向は20代、30代の若い現役世代に特に目立っ
ており、7月21日に投開票を迎える参議院選挙にも影響を与えそうです。　　　　

▼詳細な世論調査結果はこちらから
　https://www.genron-npo.net/politics/archives/7292.html
　 　

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【座談会】2019年参院選挙の争点とは何か ― 経済政策 ―

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今回の参議院選挙で何が問われるべきなのか。言論ＮＰＯはその
第一弾として、安倍政権の重要課題である、「経済政策」から議
論を開始します。出席者は、言論ＮＰＯのマニフェスト評価を行う、
日本を代表する３人のエコノミストです。
与党も野党も公約ではしっかりとした提案がなされず、選挙を意
識した分配を競う形になっています。各党の選挙公約がこれまで
になく形骸化する中で、有権者は何を考えるべきなのか、３氏か
らは、日本の政治に厳しい注文が飛び出しました。

参加者：湯元健治（前日本総研副理事長）
　　　　早川英男（富士通総研エグゼクティブ・フェロー、元日銀理事）
　　　　加藤出（東短リサーチ株式会社代表取締役社長、同チーフ・エコノミスト）　
司会者：工藤泰志（言論ＮＰＯ代表）
　　

▼議論の詳細はこちら
　https://www.genron-npo.net/studio/2019/07/2019_1.html

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