2002/7/22　東奥日報

 「言論不況からの訣別（けつべつ）」を掲げて、昨夏からインターネットを使った言論の活性化を仕掛けてきた非営利団体「言論NPO」の活動が本格化してきた。ネット、雑誌、シンポジウムなどを連動させて新たな言論空間をつくる新しい試みだ。

代表は昨春休刊したオピニオン誌「論争東洋経済」の工藤泰志・元編集長。公共性を有した質の高い言論を目指し、欧米で定着している非営利法人による活動を構想して、昨年七月にネット上で試験的な「ウェブ論壇」を開始した。

活動のブレーンに評論家の山崎正和氏、佐々木毅東大学長、小林陽太郎富士ゼロックス会長らを迎え、小泉改革やデフレ対策などについて、竹中平蔵・経済財政担当相や北川正恭・三重県知事ら政治、行政、企業経営の当事者も交えた座談会や対談を掲載してきた。

その内容を活字化した月刊誌「言論NPO」（千円）を今年創刊。最新の第四号には、税制改革をテーマに、石弘光・政府税制調査会会長、本間正明・経済財政諮問会議議員の対談を掲載した。

また六月初めにウェブ上で公開した「みずほ」システム障害問題に関する独自の調査報告書には、問い合わせが相次いでいるという。

会員はエコノミスト、官僚、学者ら約三百五十人。会費は一般会員で年間二万円で、ウェブの閲覧や雑誌購読ができる。夏には会員と双方向の論争を展開する「言論フォーラム」をネット上に開設。言論の評価システムの導入や、テーマの多角化を計画している。

工藤氏は「対立をあおるのではなく、一致点を見つける建設的議論を目指す。将来は政策提言をして、現実の政治に働きかけていきたい」としている。

問い合わせは、電話03（6229）2818。ホームページは、https://www.genron-npo.net

2002/7/22　東奥日報