2004/05/13　毎日新聞

昨年11月の総選挙で各党が競い合った政権公約(マニフェスト)の進行度をチェックする「政権公約(マニフェスト)検証・第1回大会」(主催・新しい日本をつくる国民会議＝21世紀臨調)が12日、東京都内のホテルで開かれた。マニフェストを検証する試みは初めて。参加団体からは7月の参院選でも「マニフェスト選挙」を掲げて臨むよう要望が相次いだ。

参加したのは経済同友会、全国知事会政権公約評価研究会、連合、言論NPO、日本青年会議所、構想日本、日本総合研究所の7団体。今年1月に自民、民主両党の政策評価結果を発表した日本経団連もオブザーバー参加した。

7団体は、連立政権を運営している自民、公明両党がマニフェスト(自民党は政権公約)に掲げた政策の内容やその進ちょく度を検証。経済同友会と連合は「政権選択」を争った民主党も評価、論評した。各団体とも「マニフェスト選挙」の意義を評価する一方、マニフェストの内容について「日本の将来のビジョンを総論で示すべきだ」(連合)、「政策の目標、手段、財源を明記すべきだ」(経済同友会)など不十分との評価で一致した。

焦点の年金制度改革では、「抜本改革とは言えない」として言論NPOが100点満点中「20点」、経済同友会は5段階評価で「2」と厳しかった。構想日本は総合的な「公約の実現」度を算出、自民党は「10%」、公明党は「17%」とした。
 

2004/05/13　毎日新聞