2012/12/10　17:47配信 時事通信　

　自民党がトップ、民主党が２位だが、どちらも不合格－。民間団体の「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）は１０日、衆院選の各党マニフェスト（政権公約）を独自基準で評価した結果を公表した。１００点満点で自民３９点、民主３２点、公明２８点などの順となり、いずれも厳しい評価。工藤代表は「どの党も合格点には程遠い。書き方が抽象的で、マニフェストが形骸化している」と話している。 評価は２段階で実施。まず１２党の公約について数値目標や達成時期を明記しているか、重点項目を絞り込んでいるかなどを調査。上位の民自公と日本未来の党の４党に、注目度が高い日本維新の会の計５党を選び、１１の政策分野別に分析し、総合点を出した。 分野別では、自民党が経済、外交・安保、震災復興、教育など８分野で民主党を上回った。民主党が自民党よりも高い評価を得たのは、社会保障、財政再建、原発・エネルギーの３分野のみ。維新の会の総合点は１６点、未来の党は７点だった。