共同通信　2013/5/7　17:43配信

　日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）は７日、韓国のシンクタンク「東アジア研究院」と共同で実施した日韓関係に関する世論調査の結果を発表した。お互いの国にマイナスの印象を持つ人の割合は、日本が３７・３％だったのに対し、韓国が７６・６％で、両国民の意識の違いが浮き彫りになった。

　工藤氏は同日、都内で記者会見し「韓国側では従軍慰安婦問題などを理由に挙げる人が多い。報道などを通じてその認識がさらに高まっているのではないか」と述べた。同団体による共同世論調査は、日韓では初めて。