2015/06/18　【朝日新聞】　ウェブ版　こちら

　シンポジウム「戦後７０年―日独がめざす平和と民主主義の新しい展望」（朝日新聞社後援）が今月４日、都内であった。主催団体の一つ、言論ＮＰＯの工藤泰志代表に、この企画の意義や討論を通じて浮かび上がった課題などを聞いた。

　日本とドイツでは環境が違うので、戦後史を単純に比較できないという指摘は承知している。しかし、シンポジウムを通して強烈に理解したのは、ドイツ国民は戦後、一人ひとりが真剣に過去に向かい合ったということ。ナチスが犯した罪を国民の罪ととらえ、向かい合う中で民主主義を確立させた。そして、ドイツ国民の誇りを取り戻すまでに約６０年もの時間がかかったことを知らされた。

　翻って、日本の社会でそこまで過去に向かい合っただろうか。近隣国との和解という以前に、日本として戦争にどう向かい合い、どういう民主主義国家をつくろうとしたのか。そこが、北東アジアの平和構築をめぐり、いまだに近隣国の信頼を得ていない大きな原因になっていると感じた。

　そうした取り組みは、政府だけがやることではない。政府間では「勢力均衡」が大きなテーマだが、日米同盟の強化による勢力均衡だけで平和的秩序ができるわけではない。独仏の和解の背景には数多くの民間の交流があり、未来に向かう基盤を作った。

　言論ＮＰＯは民間レベルで韓国、中国と対話をやっており、中国との対話は１０年続いている。最初は歴史問題をお互いに批判することがあったが、本気で言い合うことによって課題を共有し、課題を解決する対話に変わっていった。

　安倍首相の戦後７０年談話は、一つの転機になると思う。過去の事実から目を背けてはならない。ただ、言葉で発せられたものを具体化する行動が重要だ。民間でできることはかなりある。民間の交流や対話がまた、政府間の動きの環境を作り上げる。戦後７０年の今年、一人ひとりがこの一歩を踏み出すべきだ。