2019/06/22　共同通信

＜以下、全文＞

都内で日韓未来対話　市民交流の拡大を

　日韓の研究者や元外交官らが懸案や解決法を話し合うフォーラム「日韓未来対話」（「言論ＮＰＯ」など主催）が２２日、東京都内で開かれた。政治・外交関係の一層の悪化を防ぐ「管理」を強めながら、市民の交流を拡大することが重要だとの指摘が多く出た。

　慶応大の西野純也（にしの・じゅんや）教授は日韓関係を形作る要素として１９９０年代以降、市民社会が占める領域が拡大し、両国民が相手側の文化を享受できるようになった一方、「政治決着」ができない状況が生まれたと指摘した。

　その上で、関係が悪化した現在のような局面では「両国の政治リーダーは日韓関係を破綻させないとの強い意志を、正確に発信する必要がある」と注文した。

　申〓（王ヘンに玉）秀（シン・ガクス）・元駐日韓国大使は、北朝鮮が完全な核廃棄を実行しない状態で米国との妥協が成立する事態が生じれば日韓両国が最大の「被害」を受けると警告、こうした状況に備えた日韓間の戦略的対話が必要だと強調した。

　元徴用工問題を巡り出席した自民党国会議員と韓国与党国会議員が応酬する場面もあった。

　日韓未来対話は２０１３年に始まり７回目。今年は両国関係悪化を背景に企業の資金支援が振るわず、個人寄付を募り開催が実現した。（共同）