言論NPOは３月26日、石川智久氏（日本総研調査部長・チーフエコノミスト）、茨木秀行氏（亜細亜大学経済学部教授、元内閣府審議官（経済財政運営、分析担当））、神田慶司氏（大和総研シニアエコノミスト）の三氏をゲストにお迎えし、言論フォーラム「日本経済は何を目指しているのか」を開催しました。司会は言論NPO代表の工藤泰志が務めました。

　フォーラムでは、現在の日本が直面している経済課題の現状と、それに対する石破政権の対応の評価や、トランプ米政権が日本経済に及ぼす影響などについて議論が展開されました。

石破政権発足半年。岸田政権の引継ぎはできているが、課題は山積みであり、独自色もまだ出せていない

　工藤は議論の冒頭、石破政権が発足して間もなく半年となることを踏まえながら「石破政権は岸田政権の経済政策を継承する方針を示しているが、この半年間で何を実現したのか。明らかになった課題は何か」と評価を求めました。

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