総　評

・「強い経済、強い財政、強い社会保障」という日本の課題の解決に取り組む姿勢を明らかにし、財政再建の道筋を提起したことは評価できるが、それぞれの解決策がまだ曖昧でプランを判断できる段階には至っていない。
・今回のマニフェストで問われたのは、昨年のマニフェストで示された16．8兆円にも膨らむ巨大な支出計画の修正だが、その修正はあくまでも部分的かつ不鮮明で、修正の理由などについても説明もない。またマニフェスト自体が約束としてのわかり易さで後退しており、抽象的な従来型の公約に戻っている。

【形式要件】

・今回提示された８６の公約で「数値目標」や「期限」、「財源」などの指標が一つでも書かれた公約はわずか１５項目（17・5％）で、うち実効性を表す「財源」を示した公約はゼロである。マニフェスト自体の約束としての形が後退し、その達成状況が有権者から検証不可能なスローガン的な公約に後戻りしている。
・昨年の総選挙時のマニフェスト169項目と比較すると、今回のマニフェストで言及されたのはその49項目に過ぎず、別紙記載の通りその約9割で修正がなされている。16・8兆円の目玉の支出計画も、子ども手当は上積みはするが、満額支給を断念、高速道路の無料化や戸別所得保障でも本格実施を先送りしたが、修正の内容は具体的でなく、全体の支出額をどう削減できたのか明らかではない。また、こうした支出の工程表や無駄の削減計画も今回は掲載できず、約束の実現性はより不透明となった。今回の修正で先のマニフェストは事実上骨抜きになったが、その全体像や理由などについて国民への説明はない。

【実質要件】

・「強い経済、強い財政、強い社会保障」は日本が直面する課題そのものであり、その課題解決を「一体的に行う」との姿勢は評価できる。ただ現時点で「一体的な解決」のプランが示されたわけではない。成長戦略に投入する資源と財源、社会保障分野でも「最低保証年金、診療報酬の引き上げ」などの財源と財政再建がどう両立するのか不明で、抽象論の域を出ていない。
・財政健全化ではプライマリーバランスなどの目標や期限も明示され、評価できる。ただ、その工程を具体的に描けず、消費税の増税も税率を自ら示せず、超党派での協議に委ねるのではあまりにも受け身的である。2010年度のプライマリー赤字が34兆円ということを考えると、5年後の赤字半減も厳しく、この数年の間に増税と歳出抑制に踏み込まなければ中期、長期の目標設定が連動できない可能性が高い。民主党自身が掲げた16.8兆円の支出は無駄削減の目途もなく大幅な見直しを問われているが、今回のマニフェストでは修正額の全体像を国民に説明できていない。
・今回のマニフェストでは経済面や外交面で政策路線の修正が明らかになったが、その説明がなされていない。経済政策では家計部門への所得再分配を軸とした対策から法人税の引き下げなど供給面も意識した対策に、外交・安全保障では「主体的な外交戦略を構築」することで対等な日米関係を構築するとの姿勢が、日米同盟の深化に変わった。ただ、合理的な説明もないまま本質的な変更が繰り返されるようでは政策の不確実性が増すだけではなく、マニフェスト自体への信頼も失うだろう。
・マニフェストの実行体制に関する記述もなく、官邸機能の強化に向けた具体策がない。

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