総論

　自民党は衆議院選挙時のマニフェストに、「『憲法改正原案』の国会提出と憲法改正を目指し、国民の理解を得つつ、積極的に取り組む」と盛り込み、選挙後の2012年４月、憲法改正原案を発表した。内容としては、日本がどのような国を目指すのか、国際社会の中で何をやる国（あるいは何をやらない国）になるのか、政党としての考え方を明示しており、憲法改正によって目指す将来の国家像を描いている。

　しかし衆院選後、安倍首相は１月の国会で、96条先行改正について推進する方向性を示していたものの、党内でも慎重論が出てきており、参院選公約化時に96条先行改正を盛り込まないことになるなど、憲法改正への姿勢はトーンダウンしている。

　そのような中、自民党、公明党両党が憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案について、法施行後４年間は憲法改正の国民投票の投票権年齢を「20歳以上」とし、その後は「18歳以上」とすることで合意したことは一定の進捗があったといえる。

　ただ、連立を組む公明党が憲法改正に慎重な姿勢を崩していない。さらに、自民党も年内に予定していた党憲法改正草案に関する全国対話集会の開催を来年に延期するなど、国民に対して積極的に憲法改正の意義を説明しようとする姿勢は見られない。

安倍政権1年実績評価 個別項目の評価結果 【憲法改正】

各分野の点数一覧

安倍政権通信簿は2.7点（5点満点）

経済再生	財政	復興・防災	教育	外交・安保	社会保障
3.2	2.7	３3.3	３	3.1	2.3

エネルギー	地方再生	農林水産	政治・行政改革	憲法改正
2.6	2.2	３3.3	2.7	２

実績評価は以下の基準で行います