総論

　安倍政権の財政政策における国民との約束は、財政健全化と消費税増税の２つである。

　まず、財政健全化だが、安倍政権は2012年の12月の衆議院選挙のマニフェストでは財政健全化に向けた公約を明示さなかった。その後、13年2月の施政方針演説で「国・地方のPBについて、2015年度までに2010年度に比べ赤字の対GDP比の半減、2020年度までに黒字化、との財政健全化目標の実現を目指す」ことを宣言し、13年7月の参議院選挙の公約には盛り込んだ。

　8月の「中期財政計画」では、国の一般会計のPBについて、2014年度と2015年度はそれぞれ少なくとも4兆円程度改善させる目標を明確にしたことは評価できる。しかし、前政権である野田政権が12年8月に示した「中期財政フレーム」では、「基礎的財政収支対象経費」について、恒久的な歳出削減を行うことにより、少なくとも前年度当初予算の「基礎的財政収支対象経費」の規模（71兆円）を実質的に上回らないとして、歳出にキャップをかぶせていた。しかし、安倍政権が示した中期財政計画にはそのようなキャップは存在せず、財政の規律を予算上確保するという点では、まだ不十分である。

　また、８月に内閣府が示した中長期の経済財政に関する試算は参考資料ではあるが、「日本再生戦略」において示された施策が着実に実施され、2011～2020年度の平均成長率は、名目３％程度、実質２％程度、消費者物価上昇率は、2012年度にプラスとなった後、中長期的には２％近傍で安定的に推移するという「成長戦略シナリオ」で推移したとしても、国・地方の基礎的財政収支の対GDP比は2020年で -2.0％となり、アベノミクスが成功し予定通り経済成長をしたとしても、2020年の基礎的財政収支の黒字化は難しいと認めており、目標達成は困難な状況にある。そして、安倍政権は2020年の目標が現時点で困難だということについて、国民に対して何ら説明をしていない。

　次に消費税増税の問題についてである。安倍首相は10月1日には税制抜本改革法に基づき、消費税率の8％への引上げを決断したこと自体は高く評価できる。一方で、10%への引き上げ判断は景気動向を踏まえて６カ月前の15年４月とされている。安倍首相は10月24日の参院予算委員会で「14年７～９月期で（景気が）回復傾向に入っていくことができるか、さまざまな数値を勘案しながら判断」すると発言している。今後の景気の動向の影響を受けるため、現時点で10%に引き上げできるかは現時点で判断することは難しい。

　安倍政権はアベノミクス「第二の矢」として10兆円の補正予算を組み、14年４月の消費税８％への引き上げ時にも５兆円の補正予算を組み、需要を下支えする状況が続いている。どこかのタイミングで民間需要へのバトンタッチを行わなければ政府支出が膨張した状況は続くことになるが、その点についてどのような方針を持っているのか。そもそもどのような場合に「機動的・弾力的な財政政策」を発動するのか、そして、財政健全化との整合性や目標達成に向けた道筋をどのように描いているのか、国民に説明することが必要である。

安倍政権１年実績評価 個別項目の評価結果 【財政】

各分野の点数一覧

安倍政権通信簿は2.7点（5点満点）

経済再生	財政	復興・防災	教育	外交・安保	社会保障
3.2	2.7	３3.3	３	3.1	2.3

エネルギー	地方再生	農林水産	政治・行政改革	憲法改正
2.6	2.2	３3.3	2.7	２

実績評価は以下の基準で行います