安倍政権１年実績評価個別項目の評価結果【経済再生】

2013年12月20日

総論

　安倍政権の経済政策は、アベノミクスという「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「成長戦略」の三本の矢から成る。政権発足からこの1年で、アベノミクスがデフレ脱却、名目3％、実質2％成長の実現に向けてどのような効果を発揮したのか、あるいは、発揮する道筋がどこまで見えたのかという観点から評価する。アベノミクスの最終的な目的は、第一の矢である金融政策によって円安・株高を実現し、これを契機とする企業業績の回復が民間設備投資の拡大、賃金上昇による持続的な個人消費の拡大に結び付く好循環を実現することであり、この点からは、未だ十分な効果が発揮されたとは判断しがたい。公共事業の拡大など財政支出の拡大という第二の矢は、景気下支えの役割を果たしてはいるが、財政制約面から持続性には乏しく、公需から民間需要へのバトンタッチが進むかは未だ不透明である。この好循環を実現する鍵は、第三の矢である成長戦略の着実な実行によって、民間企業のリスクテイクを促すとともに、企業業績の回復が賃上げ、個人消費の拡大という形での景気回復メカニズムを発揮できるかどうかにある。

　まず、第一の矢である金融政策に関しては、異次元緩和と呼ばれる市場の予想を上回る大胆な金融緩和によって、市場の「期待」は大きく変化した。円安・株高によって、個人や企業のマインド改善が明確となり、円安は輸出企業の業績改善をもたらし、株価の上昇につながった。同時に、株価上昇は、資産効果の発現という形で個人消費の回復をもたらした。ただし、こうした効果は、円安・株高基調が続いた年前半を中心に生じている。円安・株高が一服した夏場から秋口にかけては、景気回復ペースも鈍化しており、持続性に不安の残る回復となっている。家計や企業のインフレ期待も足下の実際の消費者物価上昇を受けて高まりを見せつつあるものの、デフレ脱却を確信できるものとはなっていない。

　第二の矢である機動的な財政政策については、大規模な経済対策と補正予算が打たれ、足下の景気回復を下支えしていることは事実である。また、来春の消費税率引き上げに備えて追加経済対策の発動も決定しており、来年の景気後退リスクを最小化するという意味で、心理的にもプラスの効果を発揮している。ただし、大規模な財政支出は、財政制約面から持続不能であり、現実にも財政政策の効果が切れると大きな需要の反動減が生じる。この意味で、第二の矢は、第三の矢の効果が発揮されるまでの時間を稼ぐ政策に他ならず、同時に財政規律を緩ませるリスクを冒すものであることには留意が必要である。安倍政権において、そうした認識がどこまであるのかは不透明である。

　アベノミクスの最重要の矢である成長戦略については、多くの重要法案が臨時国会で成立したことは素直に評価できる。「日本再興戦略」（６月14日閣議決定）では、わが国経済がデフレから脱却し、少子高齢化、人口減少が続く下でも持続的な経済成長を遂げるために、①産業の新陳代謝を活発化させることによって、産業構造を高度化する、②健康・医療、環境・エネルギー、次世代インフラ、農業の4分野を新たな内需拡大の柱に育て上げる、③製造業のみならず非製造業も、大企業のみならず中小企業もグローバル展開を加速することによって海外市場を開拓すると同時に海外からの対日投資拡大をも促すことなどが掲げられた。そのためには、TPPなど経済連携の促進、大胆な規制改革、法人実効税率の引き下げ、労働市場の改革による雇用の流動化促進が不可欠の課題であり、これらの課題に対する安倍政権の取り組みは、なお不十分といえる。

　また、産業界の期待が大きい法人実効税率の引き下げは、震災復興法人特別税の1年前倒し廃止が実現した点は高く評価されるが、さらなる引き下げについては「速やかに検討する」という意思表明に止まっており、実行性は不透明である。労働市場の改革については、派遣規制、労働契約法、職業紹介事業の規制緩和を目指している点は評価できるが、解雇規制やホワイトカラー・エグゼンプションについては、国家戦略特区での一点突破を目指したものの、失敗に終わっている。とくに、成長戦略の目玉として期待される国家戦略特区は、基本法が成立したものの、具体的内容、地域の決定は、時期が当初の秋口から年明けにずれ込んでおり、スピードが鈍っている。また、特区内での規制改革の中身は小粒なものが多く迫力に欠け、特区内での法人実効税率の引き下げも方向性が見えていないなど、総じて事前の期待を下回る内容となる可能性が強く、現時点では高い評価は与えられない。

　経済政策全体に対する安倍政権１年を見てみると、今までの政権にないぐらい、様々な取り組みが動き始めており評価できる。しかし、現時点での好景気は、異次元の金融緩和や公共事業等の公需によるものであり、成長戦略で出された項目をどれだけ早く実現し、民需へのバトンタッチの姿を示すことができるかが、安倍政権の経済政策見ていく上でのポイントとなる。