そのように回答した理由を具体的にお書きください。

評価している

• 方向性を示す時に、私なりに重要と思っている、成長、地域間のバランス、財政再建の3つの分野をカバーしており、高く評価したい。 今後、本当にそれぞれが確実に前進できるのかどうかを注視したい。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 今は何かを実行することが大事な時。これまでは口だけで実際は無策。強引でも前に向かってやるという点は評価できる。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 近い将来の日本に必要な事を、明確に戦略として表明した事。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 日本経済立て直し策をつぎつぎ、実施している。ぜひ長期政権をお願いしたい。（男性、70代、各団体関係者）
• 程度問題とはいえ、これまで手をつけられなかった項目を改革しようとしたことがメニューに出てきていることを評価。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• （男性、50代、メディア幹部）
• 岩盤規制、旧体制の改革に踏み込んでいる。（男性、60代、大学講師、社外取締役）
• 冷戦が終了する前から起算して、過去20年以上にわたり日本がポジティブに評価されたことが、最近まであっただろうか？安倍政権の経済政策の最終的な評価にはまだ時間が要するが、デフレからの脱却に曙光が見え、まだ一部ながらも給与増額が見られていることは率直に評価に値する。（男性、50代、国家公務員）
• 農業、医療という「岩盤規制」にドリルを開けたから（男性、50代、国家公務員）
• 新成長戦略については、過去20年様々なものがでてきたが、問題は、それを実行できるかの執行力である。安倍内閣は、なかでも一番執行力があると思われるので、期待している。（男性、60代、NPO・NGO関係者）

どちらかといえば評価している

• 今までよりも　ドリルが強そうだから。　日本式規制緩和策や民間活用に重点を。（男性、70代、自営業）
• コクが進むべき方向性を打ち出したことは、大きな意味がある。（男性、60代、国家公務員）
• 鍵となる施策を伴った基本的な考え方にさほど違和感は覚えない。（男性、60代、自営業）
• 概念論から実務、現場を考慮した政策になりつつあると解釈できる。後は実施タイミングを逸しないこと。特に経済政策は早期に手を打つことが肝要。（男性、80代以上、各団体関係者）
• 特定の産業を支援する産業政策的な内容は限定的で、寧ろ「仕組み」により重点を置き、民間企業が活動しやすい環境を作ろうとしている点（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 安倍内閣はこれまで構想を打ち上げるが、族議員などの抵抗で実現が挫折ないし大幅修正を余儀なくされてきた。それをも踏まえて今回も抽象的な内容となっている。実行面を考えると十分な評価はできなない。（男性、70代、金融関係団体退職者）
• 既得権を強力に保護している岩盤規制に踏み込もうとしている基本姿勢は正しいと思っているので。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 法人税改革・ＧＰＩＦ等いくつかの項目については進捗がみられるものの、 あいかわらず、総花かつ具体論は抽象的・結論先送りであるため。（男性、40代、国家公務員）
• 戦略の中身、実効性は当然重要であるが、明確に発信をしようという姿勢を評価したい。（男性、40代、会社員）
• もっともっとスピード感を持って欲しい。農業改革が中途半端。（男性、60代、無職）
• まず最近の政府との比較になるが、内容自体は国民の期待に則したもののように感じる。勿論、他国比較や国民の中でも優先順位の違いにより、不満もあるが、日本再生までの一応のストーリーが理解できた。（男性、60代、会社員）
• 総花的だが３本の矢の３本目に期待したい。 人口１億人維持が大前提であり、産業の力強い新陳代謝とベンチャーの活用そして女性や人材の活用が成否のカギを握る。海外に力強く踏み出せる若者を作っていかなくてはならない。アジアの国に負けるような今の状況を払拭していかなくては日本は滅びる。語学力、異文化理解、海外の人と堂々と伍していける力量等、今回のサッカーの惨敗がよく現状を表している。定数是正を公言しながら一言も触れない安倍首相の程度の悪さは噴飯ものです。中国、韓国に対し攻撃的にふるまう態度も言語道断です。法人税の改革も実現しないといけません。世界が見ています。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 兎に角止まらずに施策を推し進めようとしているところ。（男性、50代、企業経営者・幹部）
• 構造改革に手が付けられていないが、デフレ脱却のために少しでも貢献できる（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 漸く法人税率の国際水準（２５％）への引下げに向う模様だ。 しかし「移民受入れ」に向うなら国が崩れる。一級の移民は英語圏へ向い、独語や和語の国には三流しか来ないから。（男性、70代、自由業）
• いくつか、これまでタブーであった分野に手を付けた。（男性、60代、各団体関係者）
• 「日本再興戦略」という目標を立て推進していること、心配は、党内の抵抗。 　既得権益からの抵抗で、推進が困難と思うが、我が国が置かれている現状から、是非推進してほしい。 　福島原発は、現実を見て、放射能という資源を掘りあて、新しい産業復興を果たすという前向きの姿勢で取り組むべきと思います。またそのことにより、廃炉技術の確立や新たに排熱利用など進化を図れますし、世界をリードする原発産業を持つことになる。脱原発というイデオロギーで動いてることは不幸である。 　流通と情報の革命が、全ての産業・組織について、規模の大型化をもたらす方向になっているのに、農業については、考えが遅れていた、これが改善されるので、このことが重要である。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 政策が一貫している。 現状ではこれ以上は望めないのではないか。（男性、70代、学者・研究者）
• 少なくとも無為無策ではない（男性、70代、年金生活者）
• 社会構造の改革に結びつく改革であり、評価する。ただし、それを短期間に実現できるかは難しい。（男性、60代、学者・研究者）
• 従来から言われてきた分野でもあるが、改めて医療・介護分野を中心としたロボット技術の振興を謳っていること。（男性、50代、会社員）
• 全面的に評価するものではないが，今後の日本に必要な対応への第一歩の位置づけとして評価（男性、50代、企業経営者・幹部）
• ・理念型といおうか、具体に踏み込んでいない。かつ薄っぺらい。（男性、60代、元地方公務員）
• 今までの政権より成長の跡が伺える。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 官僚頼みの案が多く、「特区」など既得権から脱却するはずの制度が、骨抜きにされている。世の中では、「なんちゃって特区」だとバカにしている。（男性、60代、Retired）

どちらともいえない

• 今後、更に改革的・挑戦的法案が成立できるか、だと思う。（男性、40代、NPO・NGO関係者）
• 熟読していない（男性、60代、会社員）
• 具体的なイメージがあまり湧かない点が多い。（男性、70代、年金生活者）
• ・日本の企業、特に製造業に国内投資を増やす意欲が高まる傾向が見られない。 ・ＴＰＰなど、自由貿易の拡大を加速すべき。 ・国民にとって魅力が薄く、盛り上がると思えない。（男性、70代、各団体関係者）
• 新味がない。そしてそれは無理からぬこと。 民主党政権時代以来毎年のように「成長戦略」を打ち出しており もはやタマは出尽くしている感。 もう一つは、「中長期的視点からの構造的変革」という視点が弱いこと。 何かというと規制緩和だ選択と集中だというが、近視眼的。 規制改革が本当に成長につながるのか。 産業界の要望を聞くのではなく、彼ら自身の自己変革を促すような改革こそ必要なのではないか。（男性、50代、国家公務員）
• 岩盤規制に対するドリルが効いていない。 GPIFの株への運用比率アップは目くらましてき効果を狙っているもので問題（日本人は売り越し、外人は買い越し）。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 表面的にはメニュウを揃えたように見えるが、具体的にみると、どこまで実効の上がるものになるか、未知数である。規制緩和についても、その半面で規制強化に走る官僚、族議員、関連企業の動きを阻止しようとしていない。足してみるといずれが大きいかわからない。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• いわゆる「岩盤規制」に踏み込む改革の方向性を示すことができたことは前進だとは言える。 しかし、農業、医療、雇用など重要分野での改革は、既得権益者の抵抗で構造的な部分に踏み込めないままだ。構造的な部分の「岩盤規制」を崩していかない限り、成長戦略の実効性に疑問が残る。（男性、60代、メディア関係者）
• 経済が上向いてきているように見えるが、阿部政権の政策が有効であるのか、否かはわからない。（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• 地方が疲弊しつつあり、又　都市部でも限界集落が生まれつつあるから。（男性、70代、無職）
• 政策は光と影があり、影の手当てが不十分。　公共政策の認識がない。 学説をそのまま政策に取り入れる愚行、政治家が公共政策の公共性の認識が不十分。 そんな政治家が各大臣になる。従って、欠陥政策が生まれる。その評価は下がる。 ということは、政治家が省庁スタッフを使いこなしていない事になり、税金の無駄遣いは、 政治家と公務員である。（男性、70代、マーケティングプロデューサ・経営コンサルタント）
• 成長戦略の方向性は評価できると思うが、具体的にどう実行していくかがイメージできない。（男性、60代、定年退職者）
• 話が抽象的で実際に何を実行するのががわからない（男性、50代、会社員）
• いま一つ、成長に寄与すると感じない。（男性、60代、就職活動中）
• 去年と異なり今年に打ち出されているものは本当にそうなのかと世界中から疑心暗鬼で見られている。従ってある程度の実績が上がってからでないと評価できないという状況にあると思う。（男性、60代、年金生活者）

どちらかといえば評価していない

• 岩盤規制に切り込み不足（男性、50代、各団体関係者）
• 日本の就業労働者の７０％前後は中小企業が背負っている(地方では９０％)。それだけに外的需要ばかりを成長戦略の柱にしても景況は改善されない。就業比率と同時に大企業と中小企業の売上比率を比較すると大差がないということは、国民生活の元となる賃金の支払いコストは中小企業が背負っている。人件費の負担が大きい分野が企業収益を出すことは不可能である。さらに都市部に結果的に人口が集中していく国家作りは発展途上国の経済政策のゆがみと同じであり、今後地方経済と都市経済のバランスを取ることが政治の課題であり、中小企業の育成が無くして今後の日本の成長はあり得ないと考える。 それらの視点から、現政権の成長戦略には基本的な誤りがあると思う。（男性、70代、企業経営者・幹部）
• 企業を温めるという方向性がむき出し。直接生活者、消費者を温める政策を組み合わせないと、長続きしない。（男性、50代、メディア関係者）
• 岩盤規制といわれる各種規制に前向きに取り組んでいるように見える。 農業改革、医療など。（男性、60代、企業経営者・幹部）
• 全体が経営者寄りの考えで作られていると感じたから（男性、70代、無職）
• マーケット向けのサプライズはないが、基本政策については、一応期待された文言が盛り込まれている。（男性、30代、自営業）
• やる気は感じられるが実業をしている側から見るとpointがずれている。（男性、60代、各団体関係者）
• まず言える事は、ムラ型の産業振興を温存する政策をベースにしている。ムラ型は既存の重厚長大産業そのものである。と言う事は既存の既得権益を守る政権姿勢と言える。それは行政が行う「委員会方式」によく現れている。 昔から言われている委員会の構成員が公募でなく不明な選定による。また、再興と言うが再興の内容・目標が明確になっていない。情緒的な再興と言うあたかも震災後を思わせる言葉で糊塗している。人口減・高齢化と言う厳然たる事象を真摯に置いてそのもたらす演繹を示し、その演繹事象に対してどの様に抗い目標を示す姿勢・考えが無い。それは現在の行政・官僚・ムラの体制から望むべくもないが、少なくとも日本の資源を掘り起こし・使う事ぐらいは望みたい。日本の最優秀たる官僚群が自己撞着に陥っていることを直視して貰いたい、その直視を促す政治家の役割は大きいが、用いられる権力を利権に代えてしまっている。戦略などおこがましい、せいぜい二三年先の策である。経済の長期スパンは人口減少と結びついていることは明白、長期スパンに目を背けている。高齢化と財政についても非現実的な仮定で糊塗している。全ては今が良ければでしかない。ツケは全て子孫へ、ケセラセラ戦略である。（男性、70代、技術コンサルタント）
• 大企業、資本の論理優先で国民の間に経済格差を広げる施策だと思うから。（男性、70代、元メディア関係者）
• 少子化、経済のグローバル化が益々進んでいく中でどのように実現していくか、維持していくかの視点が抜けている。（男性、50代、自営業）
• 実際にどの程度の効果があるか疑問。（男性、70代、無職）
• 法人税減税に反対（男性、40代、国家公務員）

評価していない

• 本来はこれからの「成長アジア」の中核基盤となるべき日中韓の協働推進基盤を中期修復困難にまで破壊し、新連携経済展開の可能性をつむどころか大幅削減を招いた安倍政権経済政策には実効に限界があり過ぎる。経済成長の視点が狂っている。 （観念論ではなく息子二人が中国ほかで子会社責任者を務めている現実論）（男性、70代、NPO・NGO関係者）
• ・日本の政治と経済を混乱させて来た最大の元凶は、マスゴミの扇動や干渉、圧力、情報・世論操作にある。 　産業空洞化やデフレに陥ったのも竹中平蔵のような三流経済学者やマスゴミが、価格競争を扇動しまくって国民の経済的自由権に違法に干渉、圧力をかけたせいである。 　日経も日本のシステム開発業界に難癖つけてバッシングし、営業妨害しまくっているが、公取や経産省、警察はなぜ放置しているのか。 　マスコミがバッシングした業界は、その後ことごとく衰退している。 　株主でも経営者でもないマスコミが、アメリカの猿真似と幼稚な空想と知ったかぶりで企業経営に偉そうに口出しすべきではない（総会屋より悪質な犯罪行為であり、取締るべきである）。 　しかも、最近は外交や安保まで混乱させようとしており、極めて危険である。 　上記のような報道災害、報道犯罪を防止する放送法の罰則強化、報道法の制定が何も無い。 ・そもそも特区に限定しなければならない政策とは思えない。初めから日本全国で出来ないのか。 　どうせ戦略特区を作るなら、総合的・包括的な特区が欲しい。 　例えば、香港やシンガポールのようないわゆるオフショア都市国家、特別行政区を作る位、大胆なものがなければ、海外の投資家や企業経営者には何のインパクトもアピールにもならないと思う。 　個人的には、例えば横浜市や神奈川県を香港のように半独立させるよう提言したい。 ・法人税を引下げるというが、企業の税負担は法人税（国税）だけでなく、地方税（県民税、市民税）と三重に課されている。 　道州制や地方（自治体）の再編など階層圧縮による効率化まで踏み込んでいない。 ・中国や韓国など新興国と経済的に競合しない日本独自の立ち位置をどう目指すのかビジョンが無い。 　幾ら成長戦略に力を入れてもことごとく低賃金の新興国と競合するでは成功は期待出来ない。 　新興国だけでなく米との競合も避けるべきである（80年代、米との競合を放置した事が、プラザ合意以降、今日に至るまで日本潰しを招いた元凶である）。 　その意味でアメリカの単純な猿真似や追従は愚の骨頂である。 　競争＝競合ではなく、住み分け、共存の視点が必要。 ・行財政改革、公務員改革、歳出削減策が無いか弱い。 ・移民やカジノなど都合の悪い？政策は明記されていない？ようだ。 ・政策実行後の具体的な数値目標は？ 　色々な政策がてんこ盛りだが、実現性がどの程度あるのか不明。 以上（男性、40代、企業経営者・幹部）
• 目新しさがなく、未来への負債を増やし、問題を根本的に解決せず先送りにしていると思える。（女性、50代、各団体関係者）
• 日本に必要な経済構造改革は製造業中心主義からの脱却と大企業集中型経営から専門性の高い分野への分散型水平分業への転換し生産性を回復することを目指さなければならないと考える。２０１４年新成長戦略には全くえがかれていない。（男性、70代、退職）
• いつも中長期はどうするの、となっていない。 大企業の得する話ばかり。 政治献金してくれる業界ばかりに力を入れる変わらない自民党の体質がみえみえ。 女性に対してもあくまで抽象的。どうやるのか、がない。いずれもお題目。（男性、60代、自営業）
• いくつか目玉の政策で飾り立てられてはいるが、現在の社会や経済が抱えている構造的な課題に真正面から向き合ってはおらず、新成長戦略と同時並行で進められている憲法解釈の強引な変更の動きと相まって、かえって将来への懸念や不安定さを感じずにはいられない。（男性、50代、生活協同組合役員）
• 戦略が見えない。（男性、60代、会社員）
• 内容が薄い。（男性、50代、メディア関係者）
• 庶民が受ける反動が大きすぎる。弱い者がいじめられる構造になっている。それは、強い者に対しての成功戦略でしかないからだ。それは、政治ではあるまい。（男性、70代、編集者）
• 国際的に孤立しつつある中で特にアジア諸国との貿易が滞っているから（男性、50代、メディア幹部）
• 政策に一貫性が無い。政策毎にバラバラ。労働時間、正規非正規社員の固定化拡大化、女性社員の雇用差別（求人広告では差別なしと謳ってるが実際は子育ては不採用がほとんど）地方役所は縁故採用」東京と地方の格差拡大（一極集中制度の悪弊）により消滅自治体増加もようにより人口比例だけでの選挙区割りでは地方は切り捨てられるだけ。安易な移民策は取るべきでない。人手不足と言うが職種で観ると安倍政権以前と変わらない職種が人手不足。大企業始め安倍総理取り巻きだけの為の経済政策ではないのか。広く色んな人の意見集約された政策ではない。国会、官僚、議員、仕事の合理化など国としての効率化合理化は全く手つかず、国民とくに中小零細事業主従業員にのみ負担を負わ過ぎていないか。このままでは人口現状維持は非所に難しい。国会議席過半数であるが人数で言えば半数以下、このまま進む我国民主主義の破綻のきっかけとなりそう。財政破綻、財政健全化と言いながら特定産業、外国へはばら撒く。（男性、70代、年金とアルバイト）
• 今までと変わり映えしない。 現実的ではない。 効果が期待できない。（男性、50代、無職）
• 安倍政権のやることだから、何か悪巧みが隠されているに違いないから。（男性、50代、会社員）
• ギリシャ以上の財政赤字、人口減少など今後衰退していく中で、背伸びをすべきではない！ デンマーク、フィンランド型の人間を大切にする中規模な文化・福祉国家を目指すべきです。 中国・韓国など近隣諸国と仲良くし、軍事力に頼らない外交安全保障を志向するべきです。 安倍政権の新成長戦略は軍事費を捻出するための手段として経済拡大を位置づけており、本末転倒です。 消費増税と円安・輸入物価高で国民を苦しめ、一方で法人税減税で大企業優遇するのは整合性に欠ける破たん政策だと思います。大企業は海外に進出しており、日本の庶民には還元されません！！（男性、60代、メディア幹部）
• 若いころ速記士として自民党本部に出入りし、彼らの父親の代からあの人たちの本音を聞いていた。彼らは単純に、日本の体制を戦前のような権力者による独占的な力による支配に戻しさえすればすべての問題が解決するとまじめに信じている。（現に、戦勝国であるアメリカは社会体制を一切変えていないではないか） つまり、別に安部政権でなくても、保守本流を自認する政治家および官僚が考え出す政策はすべて自分たちの支配力強化が目的なので、私のような庶民の利益には絶対にならない。（女性、70代、年金生活者）
• １．法人税引き下げは大企業を支え、高い株価を維持することによって、アベノミクス効果を誇示するという戦略にしか見えない。 ２．原発再稼働の必要性について、国民的議論が十分に尽くされてないまま、再稼働を推し進めるのはあまりにも乱暴である。（女性、40代、自営業）
• ほんとの成長がわかっていない（男性、60代、各団体関係者）
• ・経団連の奴隷と化したかのような法人税減税と残業代ゼロ ・一応医療、農業などの岩盤規制に踏み込んだフリ ・遂に年金積立金にまで手をつける金融緩和中毒（男性、30代、メディア関係者）

わからない

• まだ、成果があがっていない。（女性、60代、会社員）