「財政健全化計画を評価する」有識者アンケート

2015年7月03日

問１．自民党は、2014年の衆議院総選挙の際の政権公約で、「2020 年（平成 32 年）度における、国・地方の基礎的財政収支の黒字化目標の達成に向けた具体的な計画を来年の夏までに策定します」という公約を掲げています。安倍政権が、６月30日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針 2015（骨太の方針）」によって、あなたは、黒字化目標の目標達成に向けた展望が描かれたと思いますか。【単数回答】

問１SQ．前問のように回答した理由を具体的にお書きください

「描かれたと思う」と回答した方の理由

財政健全化のシナリオ月里は出来たと思う。（男、60代、企業経営者・幹部）
政府の意思を表明することが重要。内容は後から調整が出来る（男、60代、企業経営者・幹部）
安倍政権は、民主党政権下の失政（負の遺産）を挽回し、よく頑張っている。民主党政権が描いた「お粗末な絵に描いた餅」とは根本的に異なり、どれも現実的で信頼できる。細かいことを言い出すときりがない。展望・方向性は間違っていない（男、60代、学者・研究者）
株価が上がっているから（女、30代、地方公務員）
この道しか無い。以上（男、50代、自営業）

「どちらかといえば描かれたと思う」と回答した方の理由

いつものことながら、絵は立派、要は実行あるのみ（男、70代、その他)
野放図な財政支出を抑制し、歴史的に何の意味も持たなかったにも拘わらず、相変わらず根強い支持のある財政均衡論を抑える意味で、この程度が妥当なところ（男、60代、NPO・NGO関係者）
「黒字化目標の達成に向けた展望」という言葉は「具体的計画」より遥かに曖昧なものであるが、政府が示す以上それなりの説明が可能だと思う（男、80代以上、その他)
中間点である２０１８年度に対ＧＤＰ比を１％程度に抑えるという中間目標を掲げたことに、実行を確実なものにしようという決意を感じる。ただし、各論部分はできる課題、できない課題含めて相当甘く考えて項目立てだけしているという印象なので、もっと精査してもらいたい（男、30代、メディア関係者）
現状の難しい中、一部企業の回復傾向が報道されたから（男、40代、会社員
今回の骨太の方針では，「経済再生なくして財政健全化なし」という理念の下，安倍内閣の３年間の歳出改革の取組を続け、経済物価動向を踏まえること，また，公的サービスの産業化とインセンティブ改革で歳出改革に取り組んでいくこと，そのための歳出改革メニューが盛り込まれており，達成期限も明らかにしているため（男、50代、国家公務員
2016年から2020年までの歳出・歳入計画が明確ではない（男、50代、国家公務員
不確定要素がある以上、止むを得ないが、数値設定し、これみむかうことの重要性は論を待たない（男、60代、企業経営者・幹部）
聖域ない削減策に少々なってるから（男、80代以上、企業経営者・幹部）
歳出削減の目安が示されたから（男、60代、学者・研究者）
財政再建は喫緊の課題であり、先延ばしすることは許されない。経済成長政策の成果は財政再建に充てることが望ましい。経済成長の過程で発生する格差の縮小政策を誤らなければ、黒字化目標実現も期待できると考える。消費税増税とインフレ目標２％政策目標下で発生する消費者心理冷え込みを抑える成長政策は経済成長政策の成功しか無い大博打だが、成功させないとギリシャ問題同様の問題が表面化しかねない。（男、70代、NPO・NGO関係者）
展望だから肯定的（女、60代、各団体関係者）
まずは、実態経済状況が、マクロでは改善されたこと。企業利益の安定的な基盤が出来た事は、大きい。一方、地方経済や中小企業の出遅れがマスコミ報道されていますが、この実現化は経営形態と金融市場の改善が不可欠。しかし、日本は、社会主義国家では無い。いつまでも経済の政権依存は、グローバル経済ではリスクが高い（男、60代、学者・研究者）

「どちらかといえば描かれていないと思う」と回答した方の理由

成長と財政再建をどう両立させるのか。不透明な成長頼みでは不安だ（男、60代、メディア幹部）
経済がずっと改善？（男、40代、メディア関係者）
定性的且つ総花的ではあるが、現在しなければならない事には触れられていると思う。しかし具体策は来年夏までに策定というのはあまりに遅くないか？出来るだけ早期に、年度ごとの目標を数値化、見える化して、目標達成を厳守させる事が必要。その為には、地方自治体に対しても28年度予算編成の考え方を徹底すること。すなわち、「公共サービスの産業化」「インセンティブ改革」「公共サービスのイノベーション」を中央、地方とも徹底させる事が必要（男、60代、その他)
具体的な歳出削減の方法がない、とりわけ行政改革の取組みが必要である（男、70代、自営業）
今の時間は成長戦略に賭けてほしい（男、70代、企業経営者・幹部）
中間的な目標と最終目標のつながりがわからない（男、50代、メディア関係者）
依然として、医療・年金、地方財政など痛みを伴う歳出改革より、更なる成長依存という非現実的な期待がありありだから（男、60代、企業経営者・幹部）
歳出削減のための具体策が不在。歳入面については、ベースラインが楽観的な成長率を前提としているにも拘らず更なる上乗せを根拠なく織り込むものになっている（男、40代、国家公務員）
借金の返済、完済計画なしに赤字財政の予算、政策は無意味（男、70代、NPO・NGO関係者）
細かい中身を論じてもバカバカしいくらい、累積収支差の縮小根拠があい変わらず「通貨回転絶対量の名目的増大」と「インフレによる名目額縮小効果」に頼る姿勢しかない（男、60代、自営業）
成長の絵図が希望的観測に立ち過ぎているきらいがある（男、30代、メディア関係者）
具体的な計画かどうかを３日の議論確認すべき、確認しても明確でなければ自治体に具体的な計画では亡いと思う（女、30代、NPO・NGO関係者）
経済成長率の想定が甘すぎるから（男、50代、地方公務員）

「描かれていないと思う」と回答した方の理由

社会保障改革を中心とする歳出抑制策が示されていない（男、50代、企業経営者・幹部）
社会保障の切りつめは提起するも、戦争法案が成立すれば想定される防衛関連予算の拡大や原発事故、災害対策に目をつむり、なおかつ、名ばかりの成長戦略の経済政策も不明瞭（男、70代、その他)
経済成長率2％をベースに税収増に期待した単黒計画である。そもそも、景気や税収増を前提にしていること自体が砂上の楼閣になりかねない。小泉政権時の骨太の方針と何ら変わることはない。既に、医療・年金等の改革は骨抜きになりかねない玉虫色の文言がちりばめられている。政治家・官僚がが政治と密接な関係のある団体（医師会とか農業団体他）の既得権益に手を突っ込む覚悟があるのか疑問（男、60代、その他)
成長頼みでリアリティがないから（男、50代、メディア関係者）
経済成長との両立はもっともらしい論理だが長期的に日本の成長が低成長もしくはマイナスの可能性があるという前提に立たないと財政健全化は全く無責任な政策展開になりかねない。政治家としてはこのような構築を取りたいのは分かるが安定政権が展望できる時にこそ安保以上にこの問題に切り込んでいくべき（男、70代、企業経営者・幹部）
自分自身、それに周囲の人々の声を受けて感じた結果（男、40代、メディア関係者）
各措置の歳出削減におけるインパクトは限定的となる恐れが大きい。「骨太の方針」では各措置の想定される効果を数値で示して欲しかった（男、30代、学者・研究者）
そもそも政権にも経済諮問会議の民間議員にも熱意がかんじられない（男、60代、学者・研究者）
今の日本経済には期待できない「高成長」を前提とし、歳出カットも増税も全く不十分で話にならない（男、50代、メディア関係者）
高い成長率を前提にしており、歳出抑制も目安にとどまっている（男、50代、メディア幹部）
成長頼みで財政健全化が達成されたことは歴史的に見てもない。まして実現が到底困難とみられる成長率や租税弾性値を使った見通しは全く検討に値しないほどお粗末（男、70代、企業経営者・幹部）
どの社会保障をどう切り詰めるのかが十分に詰められていないため（男、40代、会社員）
経済成長への依存が強すぎる。歳出削減、歳入拡大の具体策がはっきりしない（男、50代、メディア関係者）
ありえない成長率（名目および実質ともに）を前提にしている。歳出（社会保障関連費（特に病院病床関連）に切り込んでいない（男、60代、企業経営者・幹部）
高い経済成長、税収増に過度に依存した計画となっているため、男、50代、学者・研究者）
根本的に現政権の経済政策には誤りがあるから。金融政策にだけで見かけ上の経済指標の取り繕いでは根本的には解決できない。部分的な調整ではもはや手に負えない状況だとおもわれる。持続可能な社会全体のあり方を示す必要があるが、全く見えない。国のあり方は生き方の問題である。今の方向では防衛費も増大せざるをえないだろう。大企業優先の経済政策は国家の財政改革はできない（男、80代以上、その他)
歳出削減について踏み込んだ案になっているとは思えない（男、60代、企業経営者・幹部）
前提としている名目・実質成長率が現実的ではなく、歳出削減の切り込みも不十分だから（男、60代、NPO・NGO関係者）
全く非現実的な高成長を前提にしたうえ、歳出の上限設定まで見送られた。社会保障改革の項目も小粒である（男、60代、学者・研究者）
内閣府2015年2月12日提出「中長期の経済財政に関する試算」の経済再生ケースを超える政策を提示していない。増税は必須と考える（男、60代、その他)
税収見積もりが不確かです、男、70代、その他)
先進国で最悪の債務残高の日本が、甘い見通しの税収増を頼りにし、歳出削減や抑制にはほとんど手を付けていない（男、70代、NPO・NGO関係者）
安倍政権下では無理、男、60代、会社員）
楽観的な見通しに基づいた絵に描いた餅にすぎないため（男、40代、国家公務員）
そもそも、2018年度のPB赤字を対GDPで1％程度に収めるには、日本経済の実力に近いベースラインケースで7.4兆円分（＝10兆円－2.6兆円）、追加の歳出削減や増税が必要なため（男、40代、学者・研究者）
ごまかしの方針としか言いようがありません。狙いは社会福祉の削減でしょうが、五輪の国立競技場建設にみられるように、基本的には放漫な政策しかありません。骨太いう名称からして、ごまかしといえます。安保法制を平和安全というようにです（男、60代、メディア関係者）
日経平均株価は上昇を続け経済成長は好調と見えるが、マネタイゼーションの結果であり実質経済の健全化に寄与していないと考えるから（男、50代、自営業）
１０％よりさらなる消費税率引上げなくしてＰＢ達成は歳出抑制によるしかないが、9.4兆円ものギャップを埋めるには年金の大幅カット、医療や介護の自己負担の大幅引き上げが必要。その点へのコミットㇾメント無くして目標達成の展望は具体化されているとはいえない。（男、50代、国会議員）
黒字化目標達成の前提、実質ＧＤＰ成長率２％、名目ＧＤＰ成長率３％を上回るは現在の潜在成長率がゼロに近いことを考えるとありえないし、また増税無し、歳出削減のみでは非現実的（男、60代、各団体関係者）
日本経済の基本的な問題点（グロ－バル経済への日本企業の適応がまだまだできていない。分配と福祉の問題を見詰めていない。アベノミックスという未熟な経済政策に頼っている、等々）に真剣に取り組む姿勢がない。こんかいの「骨太」はウィッシュフルな願望（男、70代、メディア関係者）
歳出削減策、特に社会保障費の抑制策が甘いと思う（男、40代、会社員）
経済成長を前提とするのは無理がある。リーダーシップの質の悪さから状況変化にキャッチアップできていない現状は危険だ（男、50代、メディア関係者）
いつも掛け声ばかりで、また言葉は違うが同じことを言っているとしか思えない。本当に実行するという覚悟が今の政権からはうかがえない（男、70代、NPO・NGO関係者）
今のままでは黒字化は夢のまた夢、財政健全化は風前の灯火です。テレビを通じ野田前総理に約束した定数是正などの公約違反がいよいよ国民の逆鱗に触れる時が来ます。海外で20年以上経営経験をしてきました。(米国、イタリア、英国、中国) この国の政治家の馬鹿さ加減に怒りも消え失せました（男、70代、企業経営者・幹部）
2020年度のプライマリーバランス黒字化を謳ったものの具体的な政策については作文の羅列の感が強くプロセスが見えない（男、60代、会社員）
　平成２３年６月に自民党の政務調査会は「Ｘ－ｄａｙプロジェクト報告書」なるものを出しています。民主党政権の杜撰さを突いているとは言え、財政再建について非常に筋道たった報告内容でした。野党になってもこれだけの方向を示すとは、流石長期政権党であった底力と思ったものでした。政権に還り咲いたとたんに、それとは程遠い方針を出すとは呆れるというか笑うしかありません。財政再建は積年のモノであり余程の覚悟と行動が必要です。即ち党派など言っていられない、政治家の属性が党派でなく国民であることが求められる喫緊事項です。後は野となれ山となれのお題目・願望をこれ以上振り撒かないで欲しいものです（男、70代、その他)
高い経済成長頼りの目標であり、歳出削減の具体像がない。今年の成長戦略も、景気回復の傾向の中で迫力不足（男、40代、メディア関係者）
経済成長前提だが成熟・縮小経済ではあり得ない（男、80代以上、その他)

「わからない」と回答した方の理由

今後5年間で、社会保障費等の削減を実施したとして、その先の展望は？地方自治体への経費の丸投げになるのでは？（女、60代、その他)
経済財政運営と改革の基本方針なるものの内容を把握していない（男、60代、その他)
社会保障費の増大がどこまで増えるかわからないから（男、20代、学生）

「そもそも財政再建は難しい」と回答した方の理由

借金が１千兆円もあり、人口減少化社会の日本でこれだけの借金の金額を返せると思わないので（女、30代、会社員）
日本が高齢化社会に向かう時に、最大歳出である社会保障を削減しなければ、財政再建は難しいのではないか。特に高齢者医療に高額な費用が係り、いかに健康で老年期を迎えられるかが難しい。自分自身も、現在は特に何処も健康的に悪くはないが、いつ健康を害するは解らない。この問題に明確なビジョンを示さなければ、財政再建は難しいのではないか（男、60代、その他)
まず、名目３％の経済成長は無理であるし、達成されたとしても、１０００兆円を超す国債の返済はできない。増税と思い切った予算削減は、今の日本の政治状況、とくに政治家の質と民主主義、とくに政治への信頼の欠如から、できない。これは、常識とい言っていいだろう。かなりのインフレでしか解決できない（男、60代、メディア関係者）
目標がいい加減だから（男、50代、その他)
全ての分野に対しいい顔をしすぎた予算のため、支出削減が難しい。また、国民も現状に慣れきっており、自分の関わる分野の削減には強く反対することが予想される（男、60代、学者・研究者）
目標は出来ても、具体策の実現は民主主義の環境では困難、男、50代、自営業）
現在の成長率が魔法のように上がるとは到底思えないから（男、40代、学者・研究者）
現状の肥大化した財政赤字が無くなると考えられない（男、60代、NPO・NGO関係者）
今まで計画通りにいったためしがない（男、40代、学者・研究者）
以前各省庁の予算の総額を調べて、それをもとにきわめてシンプルに計算してみると３つくらいの省の予算をすべてゼロにするくらいのことをしないと収支均衡しないくらいの状態になっている。防衛省や文科省などの重要省庁を廃止するようなことは無理である。したがってもはや無理なのではないかと考えている（男、60代、その他)

問５．あなたは、日本が財政再建を果たすために、最も大事なことは何だと思いますか。【複数回答】

その他（具体的に）

そもそも行政サービスのうち何が無駄なのかという区分けは難しい。公務員を半分にするというような手法をとらなければ無理なのではないか。ある金融機関は、バブルがはじけた後本部の人間を７０％削減し最低必要なものだけにしてそのあと必要なものをプラスしたそうです（男、60代、自営業）
定常型経済へのシフト（男、70代、その他）
このような財政状況下、麻生副総理などは日本とギリシャとは違うというようなことも言われているようです。しかし分厚い国民の預金も、何らかの不安要素がでてくれば引き出され他の投資に振り向けられた場合、一瞬にして砂上の楼閣になるでしょう。ま、そうはならなくても、今後国債の格付けが下がる可能性は高いと思います。そうなれば、金利負担が増え一気に信用不安まで行く可能性があると思います（男、60代、その他)
そもそも財政再建なったときの日本がどんな状態で、そのことが国民生活にどんなメリットを与えるのか不明確ではないか？財政再建になった暁には、もっと社会保障を充実しますとか言うのでは、ダイエットが成功したらステーキでもケーキでも食べ放題という終わりのないダイエット・リバウンドの輪廻と何ら変わりがないのでは？（男、60代、NPO・NGO関係者）
新国立競技場の予算に見られる分別の無さが是正されれば良いのでは。本来的な意味でのリーダーシップ不在とダイバーシティーの無さが問題（男、40代、会社員）
補正予算に天井を設けるなど、予算制度の改革、財政規律を高める法律の制定が必要（男、50代、学者・研究者）
税制改革がまったく不十分であり、消費税だけでもだめであり、税制全体飲み直し、日本社会のあり方を税制改革で示さなくてはならない。その意味では問の設定にも疑問を感じている。どちらかの選択で解決できるじょうきょうではない（男、80代以上、その他)
歳出削減は限界まで来ている。もはや削減可能な領域は多くない。公務員／人口の比率も先進国最低レベルである。公共事業もかなり削減している。一方、やはり歳入が問題であると考える。1990年代、日本では、歳入の減少にともなって財政赤字が拡大した。ヨーロッパの多くの国々では、減税は射程外である。税収が安定しているからこそ、財政も安定している。こうした例にならって、日本も大幅な増税に踏み切るべきだ（男、30代、学者・研究者）
消費税10%にすることは必要と思う。只　法人税、所得税など累進税率を適用し、消費税増税し、法人課税ひきさげるような愚策　止めるべきである。　　社会保障費の抑制は財界筋から提案されるが、貧富格差拡大し、社会が荒れてしまうから、慎重を期すべきである（男、70代、その他）
チャージと同時に支払いのできる電子マネーを生活保護者、年金受給者、低所得者に配布する。この電子マネーは月３０万円まで使えるが、あまりを翌月に繰り越すことはできない。将来、貨幣を廃止して、これをすべての人に配布して、内需拡大をはかり、仕事で得るのは、外貨だけとし、外貨獲得に専念する。仕事をしない人が増えるかもしれないが、むしろ仕事のできる能力のある人だけが仕事をしたほうが効率がよく、欠陥商品もなくなる（男、50代、その他）
法人税の引き上げと所得税の累進課税の強化（男、60代、メディア関係者）
赤字国債と建設国債を峻別したツイストオペレーションを公会計改革による政府投資のバランスシート管理を前提に実施する。（松田論文参照）（男、50代、国会議員）
6と7を両方とも選びたいが二つに制限されているので、「その他」にします。消費税も引き上げ必要だが、それだけでなく、所得税、資産課税なども組み合わせた増税ミックスが欠かせない（男、70代、メディア関係者）
１０％以上の消費増税が国民に受け入れられる政策や政治状況の創出。民主主義が理解できない政権は資格なし（男、50代、メディア関係者）
防衛費の全額削減が必要です。国会議員の数の削減と給与削減が必要です。国会議員の庶民的な感覚が必要です（男、60代、国家公務員）
収入に応じた政治政策をすること。国債をはじめ負債をするときはその完済計画を持って実施すること（男、70代、NPO・NGO関係者）
議員各位が当事者意識を持ち国の経営に真剣に、命を懸けて取り組まなければならない。また、官僚も命を懸けて、最良な意思決定をする努力をする。国家の存亡に対する危機意識を持ってほしい。物理的なハコモノや知的なハコモノをいくら作っても問題は解決しない。政権が本気で財政再建を目指すのなら、まず閣僚や議員が歳費の半減して、国民の負託に応えるくらいの真剣さがほしい。（男、70代、企業経営者・幹部）
経済は、ステレオタイプの回答では、治まらない（男、60代、学者・研究者）