「どちらかといえば評価している」の回答理由

ギリシャの前例のように緊縮に拘ると国民が不幸の構図が表れてしまう（60代、会社員）
社会保障の歳出改革は十分ではないものの、バラマキということもなくバランスのとれた内容であることから。（50代、企業経営者・幹部）
財政の健全化は将来世代のためにも重要なので（40代、各団体関係者）
新規国債発行額が抑えられた点。ただし、税収増という一時的要因に依存している面が強く、抜本的な対策は取られていない点は問題。（50代、企業経営者・幹部）
国債発行額が少しでも減額出来たから。（50代、企業経営者・幹部）
経済成長に伴い一般会計総額が97兆元に拡大し、経費抑制により新規の国債発行額を34兆元と前年度から２兆円減らす方向はあるべき方向。他方、税収は中国経済をはじめとする世界経済の下振れリスクが強い中、実績が予算を大きく下回る恐れも。（30代、学者・研究者）
新規の国債発行額の減額（70代、、その他）
現在の経済状況、財政状況に、それなりに配慮しているから。（60代、学者・研究者）
量的な多寡はあるが、方向性ベクトルが改善方向に進んでいるのであれば可である。（60代、学者・研究者）
新規国債発行額が減ったことは、財政再建の第一歩であるが、長期的改善見通しが示されていないので、セカンド評価。（60代、企業経営者・幹部）
新規の国債発行額の減額は、多少なりとも政府の財政再建への問題意識を反映しているとみて良いのでは。（70代、各団体関係者）
国債発行が減った（50代、NPO・NGO関係者）
国債発行額が減少したのは評価できます。（50代、自営業）
国債発行額をより削減すべきと考えるため。（50代、企業経営者・幹部）
財政出動をある程度維持しつつ、国債発行額を抑えて点は評価できるただ、予算上は組んだ事業が、実際に消化できているのか、本当に必要な事業に投資されているのかが不確定。復興事業などは不要ではないと思うが、現場では人手不足や資材不足・高騰などで効率的な事業がなされていない、という声をよく聞く。そうした事業に投資し続けるより、被災地以外の地域の道路やトンネル、橋、上下水道などの老朽化したインフラの再整備などを、どう早急に且つ効率的に実施していくかが、将来へ向けて必要ではないかと思う。（40代、メディア関係者）
予算と、執行の、格差がありすぎませんか。国内の、企業や我々の、かんがえかたの、開きがありすぎるのでは（80代以上、その他）
とにかく今はベットするタイミング！（50代、会社員）
診療報酬の適正化等を通じて、わずかであるものの社会保障の抑制を行えたこと。国債発行額の抑制は税収見込み増によるものであって、巨額の財政赤字を出していることには変わりない。（50代、学者・研究者）
（当面、消費税のアップを決めている中で、各論ではいろいろありますが、）大きな方針についていろいろな重点を定めて国会に提出している。（50代、国家公務員）

「どちらともいえない」の回答理由

財政再建に向けてのステップとの結果とは判断できない（70代、企業経営者・幹部）
実態を伴わない好景気のように感じる。そうした中で、税収増がどこまで継続するのか、それに準拠した予算は適切なのか、判断できないう。（30代、各団体関係者）
財政の健全化という視点からすれば、評価する点は全くない。しかし思い切った削減を仮に実行したとすれば大変は不況になり社会は大混乱する可能性が高い。その意味では財政出動は致し方ない。ただそのやり方が問題である。今後の成長に資する、科学技術関連、子育て関連、などに集中するべきである。総合的に考えるとやもうえないのか。という印象が強いゆえに判断が難しい。（60代、NPO・NGO関係者）
現状を反映しない中途半端なもの（50代、会社員）
新規国債発行額の減少は財政再建の第一歩として評価できるが、世界経済環境が不安定なため税収増加が見込めないのではないか。国会、行政上の人件費削減などの財政支出抑制が必要。（70代、NPO・NGO関係者）
予算の評価は当初予算と補正予算をセットですべき。これまでも、当初予算で新規国債発行額を減らしても、増えた税収を財源に補正を編成することが繰り返されてきた。財政規律にやや難あり。（40代、メディア幹部）
景気回復による自然増収をあてにしたものであり、社会保障制度の構造的な見直しに手をつけていない。このため、景気が落ち込んだ時には、一気に、国債発行額が大幅増になる可能性が高い。（40代、国家公務員）
もっと財政再建すべき反面、教育など将来日本への投資はさらにしなければ（40代、学者・研究者）
社会保障関連費、特に介護関連や少子化対策にかかわる新しい取り組みに対する予算措置は評価できる。しかし、その内容は、企業やサービス提供者への予算であり、それが必ずしも公共サービスの充実に結び付くかどうかはわからない。また、予算案全体について、税収増を見越しているものの、政府の見通し通りに税収が確保できるかわからない。（40代、学者・研究者）
内容が不明（60代、学者・研究者）
全体的、長期的な視野に立った予算とは思えない。（70代、学者・研究者）
予算総額が増大したのは好ましいことではないが、一方、国債発行額が背景はどうあれ少しでも減少することで相殺されたというべきである。（60代、自営業）
経費抑制に真剣に取り組んでいるとは思えない。同様に成長に効果的歳出について十分な検討が足りない。（70代、メディア幹部）
ややばらまきの傾向があり、焦点が定まらないように見受けられる。（60代、企業経営者・幹部）
国債の発行が減少したのはある程度評価できるが、まだ経費抑制が不十分。（80代以上NPO・NGO関係者）

「どちらかといえば評価していない」の回答理由

第三の矢が最重要なのに予算が不十分である80代以上各団体関係者
財政再建最優先にも関わらず高齢者へのばらまき予算（70代、各団体関係者）
① 政再建への取り組みが見えない②経済政策のかなめであるべき、経済構造改革への取り組みが希薄（60代、企業経営者・幹部）
国の金もないのにばら撒き、どうするつもりなのか、呆れた愚作である。（60代、自営業）
削減に向けた議論が聞こえてこず、政府として本気で削減に向けて取り組んでいるようには見えない。（60代、その他）
もっと真剣に累積赤字解消に努めるべきである。（70代、、その他）
最も大事な財政の健全化に対する思い切った切込みがなされていない。拡大だけを求めるのではなく、中身の健全化に真摯に取り組むべき（70代、企業経営者・幹部）
地域振興、観光振興はわかるが、結局福祉や社会的弱者救済切り詰めが行われており、我が国の構造改革、行政改革の方向が見えない。人口が高齢化し、産業のアウトプットが減っている現状では、他の資源国のように未使用の資源（海底資源・地熱資源等）を生かすための研究開発促進、企業の参入促進を国を挙げて行わなければならない時期に無駄に時間と予算を使っている。政権の基本的在り方が問題ではないか。（60代、自営業）
社会保障費の抑制とそのための計画についてはある程度、進んだと思われる。しかし、相変わらず教員数だけで予算を組む文教予算からは、現在、学校に求められている多様な機能をどう担ってゆくのかその姿を見ることができない。ＯＤＡ予算もサミットを前にしたご祝儀予算であり、公共事業も旧来型の姿からどこまで脱却したのかが見えない。また、インフラの老朽化対策については、その規模の大きさに比較し、対処療法的である。（50代、学者・研究者）
規制改革、行政改革および社会保障改革への取り組みが不十分。（70代、企業経営者・幹部
財源なき歳出増は、日銀による年間80兆円の国債購入とあいまって財政赤字の歯止めなき拡大を招く。（60代、各団体関係者）
政策が従来手法の延長に過ぎず、帳尻合わせの総花的な予算だから。（40代、会社員）
社会保障に対しての姿勢が見えない。（60代、自営業
債務の膨張は継続するため（40代、学者・研究者
参院選を意識したバラマキが見られ、財政再建に正面から「取り組んだとは言えないから。（70代、その他）
支出減での財政再建も考えるべき。（50代、自営業）
真に国民全体のための予算になっているとはいいがたいから（50代、学者・研究者）
日本の構造変化（人口構造の変化、経済の成熟化、国際競争力の質的変化等）に合わせた経済再生（デフレ脱却）に必要な政策の結果としての予算総額とは認識できない。加えて、一昨年に消費税率引き上げを先送り決断した結果、財政健全化に対する主体的な取り組みが曖昧となり、問題先送りとなってしまっている。とはいえ、前者については、世界的にも例がない負のスパイラルに入っていてその答えが見いだせないほどの困難な状況であるということから「まったく評価しない」というのは酷な評価とも考えられるため。（40代、学者・研究者）
総額抑制のための努力の跡が見られない。（50代、メディア関係者）

「評価していない」の回答理由

国債発行額をなくす方向にいかなければプライマリーバランスの黒字化は実現しない。今回発行額が減ったとは言え、毎年巨額の赤字国債を発効し続ける態勢には変わりはない。予算総額の減額があって、その中に国債発行額の減少がみられてこそ初めて財政の健全化に向かっていると評価できる。（60代、NPO・NGO関係者）
メリハリがない。被災地の公共事業は費用便益分析をしていないのではないか？金をたくさんかけることが被災者に寄り添うことだと勘違いしているように見える。（50代、メディア関係者）
財源の確保が本当にできているのか疑問です。（20代、メディア関係者）
プライマリーバランスの達成への努力が欠けている。（60代、学者・研究者）
「一億総活躍」などと言葉だけは美しいが一体何をするのか解らない。それよりも喫緊の課題、子供の貧困、小泉政権でメチャメチャになった、雇用、働き方による格差を"企業目線"ではなく"国民目線"で是正していく政策をとらなければ日本の、特に若者の生きる希望がどんどん失われていくと危惧する。以前の日本は多くの国民が、おしなべて正規の仕事を持ち、おしなべて幸せであったと思う。税金を払っているのは我々国民であり、"我々の代わりに国政をさせている"国会議員は、自分たちが"国民に代わって政治をさせて頂いている"という意識をもっと強くもって欲しい。そして自分たちを選んでくれた国民が生活の中で今何を希望しているのかを、しっかりと理解して欲しい。その観点、目線が徹底的に足りない予算だと思う。（70代、メディア関係者）
規制緩和、構造改革などを進めないことを糊塗するため、またも財政出動にたよる景気対策を実施している。会計総額を減らし、借金の削減に努めるべき。（50代、会社員
経費抑制力が極めて弱い、無駄な経費が多過ぎる、選挙で勝つための地方へのバラまきは止めなければならない。（40代、企業経営者・幹部）
市民税を納めていない高齢者に対して一律３万円を支給するなどの参議院選挙向けのポピュリズム予算といってよい。企業収益は好調なので新規国債が減少するのは当たり前。（60代、各団体関係者）
アベノミクスの破たん。財政再建の先送り。（70代、企業経営者・幹部）
無駄の削減ができていない。公務員はまず数を減らすことをしなければスリム化することはできない。（60代、自営業）
国際の発行が増えるばかりで少しも削減してると思えないから。（60代、企業経営者・幹部）
選挙対策と言われても仕方がないその場その場の編成である。（70代、その他）
体系的思考がない（60代、各団体関係者）
防衛費の伸びを赤字国債で補填した構成となっているため。（40代、会社員）
増加項目が相違（60代、会社員）
景気を刺激して税収を上げるというのは正しい考え方ですが併せて予算を削れる努力をすべきだと思う。（60代、企業経営者・幹部）
所得向上及び高福祉国家実現の為には、経済成長が不可欠であるが、アベノミックスの実体は金融政策による円安効果のみで、国家の成長戦略が未だに不明確であり、選挙対策のバラマキ予算となっている。（60代、その他）
　軍事費が増え、社会保障が良くならない。（50代、その他）
安倍晋三を全く信頼していないから。再登板以来強行した施策についての説明が全くできていない。彼には言葉を尽くして国民に説明する能力が欠落している。国会の答弁を聞いていても語彙力が不足しているから、自論を展開しているだけで同じ言葉の繰り返しであり、なるほど、と理解できるものが無い。（70代、その他）
経費抑制の努力が希薄である。（60代、各団体関係者
１億総活躍社会という抽象的な名のもとに、2兆円も予算を組んだから。10代学生
財政再建の根本的な解決になっていない。（50代、会社員）
経済状況が良くなったからと言って、今までの赤字を減らすことを少しも考えていない。税収の増加で赤字の削減を行うのが、健全なやり方ではないかと思う。本当にまだまだ無駄な予算はないのかのと国民は思っている。（50代、会社員）

「わからない」の回答理由

税収に関して、「政策減税」「軽減税率」等、税制改正が2016年度に実施された場合、資本金100億円以上の大企業以外の税負担が、どのような影響を及ぼすのかわからないので、この予算案が妥当かどうかわからない。（60代、その他）