- ３セクターなど官僚主導の国の運営を抜本的に変える。金融資本主義の終わりの対策をする（80代以上、各団体関係者）
- 経済成長するためには起業に対する支援が必要、旧来の規制を撤廃または緩和して起業しやすい国になる。増税は止むを得ないが先ずは無駄な経費を削減するのが先決だ。（40代、企業経営者・幹部）
- どの様な制度・システムであれそれら実のあるものとなるには税の一番の監視役である議員の責任と自覚が必須である。議員内閣制であればこそ監視役を担っている自覚が必須。（70代、その他)
- 内需の安定拡大には雇用の安定と社会保障への信頼加えて不公平感の払拭であると思います。今のままでは個人支出は限界がある。（60代、学者・研究者）
- 高齢化が進行することに伴い、国民や企業が支払える税金の額は減っていくことを前提として、しかし若者や再就職を求める人たち（60歳を過ぎた人たちも含む）の再教育、福祉関係者の給与・待遇改善等により多くの予算をつける一方、無駄な支出を減らし、更に国の資源開発投資関連費用を増加することを考えるべき。（60代、自営業）
- 消費税の税率を50％にするか、できなければ、厚生労働省予算30兆円を半分の15兆円に大幅減額する。（40代、会社員）
- カナダでは与野党一致して大胆な財政削減に取り組み財政の健全化を成し遂げた。日本も政治家が覚悟を持って抜本的な財政改革に取り組むべきだと思います。（60代、企業経営者・幹部）
- 経済成長による経済再生と財政再建を共に達成する為の国家戦略の策定と実行が必要。具体的には、教育の高度化によるグローバル人材の育成、先端技術開発及び成長産業育成などへの先行投資などによる経済成長の実現。同時に、公務員/議員の削減、選挙対策狙いのバラマキ予算の削減、社会保障の抜本的改革などによる経費抑制/歳出削減(乃至は経済成長に繋がる予算の配分)を行うことが必要。（60代、その他)
- ・内閣府の中期財政フレームでは、名目経済成長率3％のほかに、ベースライン（成長率1％）が示されいる。中長期の予算を審議する際にはベースラインを念頭におくべきである。 ・財政削減額を明確に定め、それと行財政改革をリンクさせること。カナダや英国など健全化に成功したところでは、削減目標を軸に財政健全化策と行財政改革がセットで進められている。日本では、削減目標額を示さないため、ばらばらになっているのが現状。 ・政治と国民が覚悟を固めること。国民の支持なくしては実現しないことは、カナダなどで実証済。（50代、学者・研究者）
- 議員と公務員の報酬を１０分の１にする。最低賃金で生活がやっていけるか自ら証明してもらいたい。国民が議員と公務員の報酬、人事の決定権をもつ。そのためには選挙で「該当者なし」が選択できるようにする。（50代、その他)
- ここまで財政赤字が累積した以上、60年償還ルールを見直して、もっと超長期的に国の借金を返すようにするしかないのではないか。消費税をはじめ税負担を引き上げて借金を返すという発想だけでは、日本から企業や富裕層が逃げていってしまう。（40代、国家公務員）
- 財政再建には、政府・国会・財務省頼みではなく、民間の有志のチームによる財政総見直しが不可欠である。 ハッタリだけの国会議員、危機感のない財務省には再建能力なし。 ゼロベースで厳しく見直せば3割くらいの「無駄」はすぐ出る筈だ。例えば、統一地方選挙と言いながら知事選・都道府県議選・首長及び市町村議会議員選挙を別の日にやっているが、同期日にやれば費用は半減するはずだ。めあきめくら同然に、こんな無駄を4年ごとに繰り返している。であるから3割くらいの無駄はすぐに出てくると考える。（70代、その他)
- 政府保有株式の積極的な売却（10代、学生）
- 議員数削減を初め、公的機関の人員削減。普通の会社は、収益が悪化すると早期退職で従業員を削減する。財政が悪化したら、公務員を減らすべき。（50代、自営業）
- 安倍首相の退陣。（50代、会社員）
- 財政再建が本当に必要かどうかの議論が完成していないため、回答できない。（20代、学生）
- まずは、財政の長期見通し（30～50年程度）を明らかにすること。これを踏まえ、政策のオプションを洗い出すこと。それぞれのオプションを国民の選択にさらすこと。 世代会計を作成し、これを公表するのも同様の効果が期待できる（世代間対立をあおらないデリバリーの工夫は必要だが・・・）。 以上が本筋だが、そもそも、現在の財政は、実質的に「発散」状態にあり、それがあらゆるオプションを具体的に検討する意思を失わせている可能性が高いと思われる。そういう意味では、いかに財政がコントロールできているのか（とくに経常収支が黒字である現在においては）を、明快に、市場や国際社会、国民に説明できるような「マネジメント体制（独立機関を含む）」の構築が当面の現実的な方策であろう。そういう意味では、国際経済の動向次第では、G7あたりまでに「国際協調」の名のもと、消費税増税先送りの決断をすることもあろうが、そういう場合に、この「コントロールできている」というメッセージをいかに発信できるかが重要。（40代、学者・研究者）
- 税と保険料徴収のための組織を統一した「徴税庁」的な機関の設置（40代、メディア関係者）
- 増税できなければ、 収支バランスが難しい。 政府に、その覚悟があるだろうか。（80代以上、その他)
- さまざまな立場からの適切な議論をオープンに行うこと。（50代、国家公務員）