294人の有識者が考える今回の参院選が持つ意味とは

2016年6月27日

問５．今回、安倍首相は消費税の10％への引き上げを先送りし、野党も足並みを揃えています。こうした判断に賛成ですか、反対ですか。次の中から【１つだけ】選んでください。

「賛成」と答えた人の理由

現在の内外の経済情勢から見て、マイナスの影響を与える可能性の高い政策は今、実施することはできない。（60代、学者・研究者）
現状のままで、庶民に徴税するシステムでは、国家を維持することが、もはや不可能な時代になったと思うから。消費税は、５％へ減税すべき。（50代、メディア関係者）
消費税に反対だから（50代、学者・研究者）
消費税引き上げ、そのものに、いつでも反対だから。直接税の累進課税を強化すべきと思うから。（50代、会社員）
あまりにも明白。今は税率ではなく、税収を上げることに全力を傾けるべし。（50代、企業経営者・幹部）
リーマンショック級の事態が起こるかどうかは別にして、アベノミクスは明らかに上手く行っていないのにここで消費税を上げたら消費は冷え込み経済が立ちいかなくなるのは明らか。まず経済成長という政策では、根本的に経済を立て直すことは困難だと思う。増税せず、民間活用による公共費用の抜本的見直しを進めていくべき。消費税ではなく、資産税などを強化しつつ、社会保障は一定水準を確保していくことで、安心感を高めていくべきだと思う。（50代、自営業）
日本経済は漸くデフレから脱却しかかった所であり、消費税増税に耐え得るほど経済の足腰はしっかりしていない。本来は８％への引き上げも回避すべきであり、５％のままであれば、もう少し回復基調は明確になっていたと思われる。（50代、企業経営者・幹部）
財政赤字を考えると、先送りすべきでないが現在の景気を考えると、致し方ない。適切な判断と評価する。（70代、その他）
日銀の金融緩和の足を引っ張っているのは、消費税率を５％から８％に引き上げたのが原因。８％に引き上げた悪影響から未だに脱していないのに、さらに税率を引き上げろと扇動しているのは、経済音痴の三流経済学者とマスゴミと馬鹿だけ。（50代、会社員）
公約（マニフェスト）が平気で破るような者に日本は任せられない。（70代、その他）
不安定、不確定な今の経済情勢をいくらかでも落ち着かせるために過去の公約を撤回してでも消費税の先送りを優先するとの勇気ある政策転換を評価する。消費税の引き上げ先送りが皮肉なことに英国のＥＵ離脱という想定外の世界経済の混乱にもいくらかは国民を安心させる一つになるのでは。（70代、企業経営者・幹部）
個人消費が腰折れし、経済全体に悪影響がある。（70代、自営業）
経済が減速し、やむを得ない選択。専門家でないのでよくわからないですが、マイナス金利で今年に入ってから発行される国債をいくら発行しても（10年債でもマイナスなので）財政破綻を助長しないのではないか？一方、何年間もこの勢いで国債を継続発行すると日銀が国債を買い取れなくなり、３年程度をめどに何らかの対策を打たないと国債の金利が急騰するのではないか。このため、短期の政策としては、増税の先延ばしは許されるが、今回が最後では。（50代、その他）
課題は財政の破綻をどう防ぐかです。分かりにくい増税を議論せず、着実な財政再建の道を見つけて欲しい。（60代、その他）
世界の経済状態がきわめて悪い。（80代以上、自営業）
そもそも消費税増税に反対。ブレグジットも現実のものとなった今、結果的に正しい判断だったのではないか。（40代、企業経営者・幹部）
景気の先行きを考えれば当然と思う。英国がEU離脱となったこの時点ではこれでよかったと考える。もっと大きな波、危機が来ると思う。（60代、その他）
経済の安定的成長に注力してほしいから。（70代、NPO・NGO関係者）
度重なる地震と災害続きの為、リーマン以上・以下でなくとも消費増税が出来る環境にはなっていないと感じるので、今回の政策変換と野党の足並み同調もごくごく当然だと思ったから。（40代、学者・研究者）
問４のＳＱに回答したように、需要＆支出面にはプラスとなるので。（50代、メディア関係者）
直間の概念の国民合意なき消費増税は不適切、凍結すべき。（60代、会社員）
増税より、構造改革、支出削減などをまずすべきである。安易に収入を増やすのは反対。（60代、自営業）
質問文を読むと安倍政権に野党が足並みを揃えたように見える。しかし、実際には、引き上げに積極的だった安倍首相が、責任を世界情勢に押し付けてまで消費税引き上げを先送りしなければならないほどに日本の経済状況が悪くなっているのだから、引き上げ先送りは当然の路線である。（30代、学者・研究者）
gnpの60%を占める個人消費が冷え切っている。中小企業、零細企業、派遣社員、非正規社員を含め消費する力をつくないと、我が国の経済はデフレ脱却をできない。（70代、企業経営者・幹部）
前回の消費税引上げは明らかに失敗であり、現在の経済状況では、更なる消費税引上げは経済への悪影響が大きい。政権が為すべきは、国のB/Sの見直し及びスリム化(資産売却)による国の債務の削減。及び30年後を見据えた国家戦略の策定、構造改革(規制緩和、社会保障の見直しを含む)及び成長戦略の策定・実行であるべき。（60代、その他）
消費が落ち込む中では、当然の判断だと思うから（30代、メディア関係者）
現情勢に照らしやむをえない政治選択と考える。（70代、各団体関係者）
世界の情勢を考えれば分かるはずである。（50代、その他）
食品などの間接税は基本的に無くすべく努力せよ！（70代、学者・研究者）
税金に相当するものを再検討すべし。消費税地区ごとに定める制度を導入する。　ＵＳは４州が０です。語学を身に着け世界を見る人材を置くこと。百田氏主張の被選挙人の試験をして能力基準を向上させる必要がある。（80代以上、自営業）
景気（とくに消費）をこれ以上冷やすことはよくない。（70代、学者・研究者）
消費税を上げざるを得ないのは理解している。しかし上げるなら、他の施策を全部ストップするくらいの実行力が無ければ焼け石に水程度の効果しかない。だから消費税は社会保障に１００％充当し、他の予算はバッサリ切るくらいの気概のない政権の案に賛成できない。野党も同罪である。特に民進党、もっと「愚直」に行動せよと要求する。（70代、その他）
景気を冷やす懸念があり、時期を考えたほうが良い（60代、各団体関係者）
消費税引き上げによって経済が冷え込んだら元も子もないから。（60代、学者・研究者）
増税は反対です。野田政権時の増税はそもそも公約に反する項目でしたし自民公明と話し合って決められた増税であった。安陪総理は自信の政策が行き詰ったし来日した国際著名学者の説明を利用したのです。課税仕組みを根本から検討し直す必要があります。（70代、その他）
タックスヘブンが明るみになり、人口が少なくても増税の必要はなく、むしろお金持ちが喜んで納税することが証明されたから。（50代、その他）
時間はかかるが正論と思う（70代、その他）
いま増税したら、消費はさらに落ち込み、地方を中心に倒産する中小企業は多い。地方の実情を見ると、１０％への増税はあり得ない。（50代、メディア関係者）
消費税増税よりも、本来やるべきことに手つかず。（50代、地方公務員）
景気刺激により企業業績が改善し、政府の税収は増えているので、消費を冷やす消費税引き上げは止めるべき。（60代、会社員）
経済政策は相手（市場）があることであり、すべて日本の思惑どおりにはいかない。多少の軌道修正は当然である。（60代、学者・研究者）
　消費増税凍結、安全保障政策の進捗、外交面での成果を評価し、この分野で更に進捗することを期待する。　政府債務をいうなら貸借対照表で議論すべきだ。来期では寧ろ"消費減税"を議論してほしい。（60代、その他）
防衛費や福祉予算確保、法人税減税の財源には、中央官庁の老後職場（官僚利権）に投じている１０乃至１４兆円の国家予算を充当すればお釣りが来る。一時に全廃は無理でも３年くらいで漸次削減すればよい。国防費（今は７兆円未満）の１．５乃至２倍もの予算を官僚の老後天国のために充てる国が日本以外の主要国に見当たるだろうか。（80代以上、各団体関係者）
スケジュール化されていた消費税アップも一度ストップさせることにより、国民が様々な傷みを具体的に感じとることにより、アベノミクスばかりでなく、日本の課題と各党の政策を再評価するよい機会であるから。（60代、企業経営者・幹部）
この延期で将来も引き上げができなくなったとの意見もあるが、今はここまで回復した経済を落とさないことが肝要だから。（60代、企業経営者・幹部）
アベノミックスは、1つ目と2つ目の矢は成功したと思います。ただし第三の矢についていえば、ほとんど機能していないと判断します。それが機能していれば消費税を１０％上げても可能な状況が生まれたかもしれませんが、現状はかなり厳しいとおもいます。大企業および公官庁の社員は問題ないとおもいますが、町の平場の状況は、不況を超えて消滅に向かっています。ここで消費税を上げても税収が上がるかどうかシミレーションをしっかりやるべきだと思います。現状では財政政策を政策を絞って集中的にやることで、国民の意識を変えるぐらいのことをしないとこの状況は変えられないと思います。その意味で現状の判断としては消費税を先送りした判断は妥当であると思います。（60代、NPO・NGO関係者）
日本の経済状況に力強さが見られない。（60代、自営業）
財政再建中の増税はマイナス。（60代、メディア関係者）
１％のモノの為の政治を行い、針小棒大に嘘八百を並べ立て、何の施策もなく只々大企業(輸出企業）の為のインチキ欺瞞アホの晋三政治を終演させねばなりません。人間として最も(最低の）大切な儀礼のない脳足りん政治家を強制削除しなければならない。消費税は廃止すべきを、弱肉強食を押し付ける格差社会でウハウハの竹中平蔵をも抹殺しなければ日本社会はヤクザ国家アメリカの餌食で地震以上にガタガタにされるヽ(`Д´)ﾉ（60代、その他）
消費税を上げれば日本経済は壊滅状況になる。（50代、メディア幹部）
戦後日本が生んだ稀有なリーダー安倍晋三総理が決断したんだから、我々日本国民はフォロワーシップを発揮して総理決断を支持すべきと思うから。（50代、会社員）
足りない税金は防衛費を削減すればすぐにも実現できるから。（60代、NPO・NGO関係者）
現時点での経済状況からみて、先送りはやむを得ない。（60代、NPO・NGO関係者）

「どちらかといえば賛成」と答えた人の理由

財源問題は避けて通ることができないことから、いまではないとしても早期の手当てが必要（60代、学者・研究者）
景気が弱すぎる。しかし実行可能な全体の社会保障再建策をもう一度提示すべし。（60代、各団体関係者）
世界的に景気が低迷しているのに無理に税率を引き上げて消費を低迷させることはない。（40代、メディア関係者）
東日本大震災の復興税を無関係な費目に流用したり、東京オリンピックの競技場に関わる無駄な出費などを見ると、増税による財源を無駄に出費されるのではとの懸念があるため。用途の公正で厳しい監視システムの構築が不可欠と考える。（50代、その他）
消費税の前に「無駄使い」をなくすべき。特別会計を削減すべき。（20代、学者・研究者）
先送りになり、やれやれとは思ったが、廃止ではない。消費税の在り方を根本的に考える機会がほしい（60代、NPO・NGO関係者）
愚の骨頂である軽減税率の導入が先送りされ、再考される機会が得られることは評価したい。そして、英国のEU離脱の影響により、景気への悪影響が懸念される今、結果的に消費税の税率アップを先送りしたことは大正解であった。（40代、会社員）
もともとに無理があった。（８％でよく数年後に経過を見て２％の増税を検討すべき）。また、１０％が無理との認識があったと思うが、その根拠を他に求めて（世界の有識者やサミット）正当化させた。自らが先延ばしを言うべき。（70代、その他）
政策をコロコロ変えるのはよくないが、基本的に増税には反対だったから。（40代、学者・研究者）
経済にマイナス　財政再建のため無駄出費を削減するなど代替財源を示すべき（60代、メディア関係者）
財政再建を優先するなら先送りすべきでないが、経済の現状から言っていかし方ない。（50代、メディア幹部）
経済成長が思うように図れないから（70代、その他）
財政赤字を考えると、10％へ上げたいところ。但し、景気浮揚の為には先送りも止むなし。（70代、その他）
歳出削減の努力は不可欠だが、急ぎすぎてデフレへの逆戻りは勘弁してほしい。（40代、メディア関係者）
アベノミックスの失敗で景気が良くない現状で無理することはない。延期した期間の未収は　無駄な予算の再検討・削減で十分　カバーできると思っている。（財務省がやらないだけ）（80代以上、その他）
食費が日常的に高くなっているため、生活に余裕がない。そもそも予算の組み方が間違っている。（70代、）
現状で上げるのには無理があるが、かといって、どの党もタダの人気取り以上のモノが感じられない。日本の経済と財政構造どうするのか？現在の収入に対してどこを重点支援し、どこを削るか見えてこない。（40代、学者・研究者）
社会保障費の財源確保が心配だが、国民のマイナス思考による消費の冷え込みの方が心配。（70代、会社員）
消費税を上げた場合に起こるであろうマイナスの方が、大きいと考えるから。また本当に消費税を引き上げるしか財政再建の道はないのか疑問であり、ほかの道を探る努力が足りないと考えています。（60代、自営業）
　景気の腰を折るわけには行かないのは理解出来る。（50代、メディア関係者）
経済の状況を見れば、先送りが適当。財政再建は大切であるが、そのための取り組みは消費税を今引き上げるか否かといったレベルを超えた根本的な問題。（80代以上、各団体関係者）
低調な個人消費。（70代、自営業）
今のタイミングで増税したら、消費が落ち込むだけだと思うから。（20代、学生）
将来を見据えて行動することは、必要だと思うが、今の現状では経済の活性化に歯止めをかけかねないと感じられるから。（40代、その他）
２年前の８％への消費税増税と、世界経済の現況に引きずられており、税率を上げられるような状況ではないため。（20代、国家公務員）
増税すれば景気が悪くなることは見えているので（40代、学者・研究者）
冷え込ませたくない（80代以上、企業経営者・幹部）
リーマン危機とは関係なく、現在増税が出来る経済環境にないため。上げる決断をする場合は、後10年は上げないなど打ち止め感が必要であった。（50代、企業経営者・幹部）
基本的には即時に実行してほしいのだが、選挙のこともありやむを得ないかと思う。長期の財政政策を常に見直し、公約として掲げるべきが与党、政策である。（70代、NPO・NGO関係者）
アメリカが想定通りの利上げが出来ない状況では、先送りもやむをえない。（60代、自営業）
消費税についてはそもそもその存在が疑問なので、先送りについての評価はない。野党の結集は大変評価できる。（40代、地方議員）
実行できる経済環境ではない。（80代以上、NPO・NGO関係者）
予定通りあげたら日本経済は完全に失墜すると思う。（70代、会社員）
世界経済が不安定（50代、企業経営者・幹部）
国民の生活が苦しいから（30代、その他）
流動する国際経済環境の中で、敢えて景気の減速をもたらす政策を取るべきではない。（60代、NPO・NGO関係者）
景気が再減速する恐れあり。（70代、企業経営者・幹部）
消費水準不足が需要不足の最大の原因（40代、学者・研究者）
現在の経済状況ではやむなし（50代、企業経営者・幹部）

「どちらともいえない」と答えた人の理由

選挙の得票を期待するための手段としてでしかない延期だから。（60代、企業経営者・幹部）
消費税は福祉に関連付けて議論されていることが多いと思いますが、一方財政問題については本当に日本の国家財政の現状が正しく深く議論されていない気が致します。（70代、その他）
現状の経済状態では先送りは妥当とも思われるが、先送りした将来の時点で現状が改善されているのかどうか、条件の変化があるのかどうかが予測できていない状況、それを提示できない現状では、実施すべきと考えることも妥当であり、その議論がなされずにいわゆる「ポピュリズム」的な妥協では与野党共適切ではない。（60代、学者・研究者）
さらなる増税で個人消費がさらに落ち込むのであれび増税を避ける判断は有効。しかし社会保障など将来への不安は解消されず、問題の先送りである。この道筋を提示することが各党に必要。（50代、企業経営者・幹部）
本来、あるべき政策を考えれば、消費増税は予定通り実施すると同時に、それによる需要抑制効果をオフセットする以上の追加需要対策を講じることにある。財政政策であれば、これまでの追加国債発行なしの補正予算ではなく、建設国債増発にまで踏み込んだ経済対策、あるいは、財投債の活用である。大事なのは、日本の金融資産のポートフォリオの質の改善にある。それは、赤字国債を減らし、その範囲であれば、建設国債を増発してもようというオペレーションツイストにある。アベノミクスは3つの矢がバランスよく機能しなければならないが、消費税率が低すぎる状況では、出るべき財政出動にも制約がかかり、これが第二の矢の本格発動を妨げてきた。また、消費増税ができないほど個人消費が弱いのは将来不安であり、社会保障財源としての消費税率引上げの達成感を一度、国民に与える必要がある。いずれ引上げが必要だが、いつ引き上げられるかわからない、この状況を長引かせることは政策としては妥当でない。（50代、その他）
財政面の課題への取り組みがこれからなので（50代、国家公務員）
いつかはあげるべきだと思うが、いつが適当なのか、よくわからない。（40代、NPO・NGO関係者）
将来の社会保障の事、若者の未来、人口減少問題を意識すると増税引き上げ先送りはマイナス評価となるが、東日本大震災の復興遅れ、熊本大震災（未だに揺れる）の今後、ＥＵ経済情勢の不透明さを考えるとプラス評価もできる。（50代、会社員）
経済は専門ではないので判断は控えたい。（50代、学者・研究者）
ノーコメントです。本音では、以前の５％に戻してもらいたいくらいです。（50代、学者・研究者）
　消費税増税そのものを見直すべきで、「先送り」の判断が正しいかどうかが問題ではない。（30代、各団体関係者）
個人的には借金は嫌いなので、財政再建・社会保障が何よりも必要と考えているが、今の世界、日本で、手前勝手な政策が許されるのかどうかに迷いがあります。両立なんてあるんでしょうか？（70代、NPO・NGO関係者）
消費税のみ取り上げられているが、今の財政収支の不備を徹底的に見直す必要がある。（60代、自営業）
景気は多少改善しているが、地方には実感がない。個人消費も伸び悩んでいる中で消費税を引き上げれば、景気の減速は避けられなかったのではないか。一方で、増大する社会保障費を考えれば引き上げるべきだった。現状で見送るのなら、再増税する際の説明が難しいのではないか。（60代、メディア関係者）
消費税頼みの財源でよいのか。政治家などの無用な支出を減らせばすぐに兆円単位の資金が出てくるはず。（80代以上、学者・研究者）
10％が必要であれば実施するべきであるが、選挙前に先送りするような行為は評価できない（40代、学者・研究者）
両陣営とも、確固たる定見がないことは、同じ穴のなんとかである。（70代、学者・研究者）
消費税が納税されないために、社会保障費が、どの程度縮小され、直接影響を受けるのか心配である。（60代、その他）
消費税を上げる上げないの前の議論がまったくされていない。（60代、NPO・NGO関係者）
閣議決定だから・・（60代、会社員）
累進課税の乗率を改正して、財源を確保すべき（60代、会社員）
財政再建の道筋を具体的に示さない。釈迦おい保障の在り方についても財源を含めなんら政策対応を提示していない。（60代、メディア関係者）
足元の景気をみれば、この段階で増税に踏み切れば、さらなる消費の悪化を招いていたことは間違いないので、延期したことは一定程度評価できる。ただ、前回の延期時にもう再延期はしないと、公約していたことに対する安倍首相の説明責任は問われる。一方で、ますます高齢化が進むなかで、消費増税ができるチャンスは先に延ばせば延ばすほど、少なくなることも事実。延期が正解だったかどうかは今後、国債の長期金利の先行きを見守るしかない。（40代、メディア関係者）
財政再建は重要（60代、各団体関係者）

「どちらかといえば反対」と答えた人の理由

２０２０年PB達成が完全に無理（50代、学者・研究者）
　過去の「経済成長神話」に寄りかかり、人間の「幸福」とは何かを「カネ」の尺度でしか測ろうとせず、多くの人の「増税には反対」とのナイーブな反応に迎合し、これを利用するのみだから。消費税10%への引き上げによる、子育てや社会保障費といった費目を増やすメリット（将来への投資）に目を閉ざし、ただ選挙に勝利して改憲に着手したいとの姑息な魂胆が明らかだから。ただ、財源確保には、消費税増税以外の手段で確保することも、真剣に議論の俎上に載せる必要がある。大企業の法人税の引き上げや、富裕層への増税など、社会全体での富の分配を視野に入れた、長期的で大きなビジョンに裏打ちされた議論が必要と考える。（60代、学者・研究者）
日本の福祉を含む財源のかかる施策を推進するのは、公約通り、消費税率引き上げが必要である。（60代、その他）
税と社会保障の一体改革は必要不可欠。それを目先の人気取りで先送りすることは政治の責任放棄。（60代、企業経営者・幹部）
税金は、歴史的に見て政府が税を取りやすいところからとっている。昔農民、今サラリーマンである。しかし、賢い脱税も多いので、日本は消費税10%までは、早く実現すべきと思っている。なお、ヨーロッパの様にチップ社会は、脱税社会であるから、消費税20数％の社会であろう。日本はそこまですることはない。その様なことから消費税10％の先送りには、基本的に反対である。景気の冷え込み心配は、消費税による社会への還元による景気刺激策になろう。（70代、その他）
どのような条件が整えば消費税を上げられるのか不透明になったため。（50代、国家公務員）
あれだけ明快に約束したはずの前言を撤回、暮改するだけの根拠が全く見えない。えっ、「リーマン級の財政破綻」？・・・冗談でしょ！（50代、企業経営者・幹部）
リーマンショックと同等の経済状況とは思えない（40代、メディア関係者）
財政均衡を先延ばしする考えは反対。消費税を上げずに国家が必要な収入を確保できるような離れ業ができるなら消費税引き上げは先延ばしできる。（40代、地方公務員）
日本経済は、現在危機的な状況にはなく、今回先送りしては財政再建が益々難しくなるから（60代、会社員）
選挙むけとしか思えない。負担すべきところは負担するようキチンと国民に説明する、引きあげた分の使い道を明らかにすることが必要と思う。（60代、NPO・NGO関係者）
先送りは問題の後ズラしに過ぎず、その分借金が増していくだけ。（50代、学者・研究者）
消費税は5%が妥当。社会保障費は法人、個人への所得税の累進性を高めることで対応すべき。特に法人の財務体質健全化を促す政策を打ち出すことを望む。（50代、その他）
いつかは上げなくてはいけない。上げない理由としてリーマンショック並みの危機状態にある、と言って国際的な顰蹙を買った。やるべきことから逃げている安倍政権の姿がジョジツに表れている。（70代、自営業）
財政健全化を先送りするだけです。（70代、自営業）
今の世代優先をきれいごとでかわしている。（40代、会社員）
財政再建が遠のき、次世代に対する負担のつけ回しになるだけでなく、社会保障財源に穴が開き、消費拡大の足を引っ張りかねず、経済対策上も疑問なしとしない。（60代、メディア関係者）
社会保障への不安、世界から見た日本評価の低下。（60代、地方議員）
今後の財政を考えると、消費税は早く上げざるを得ない。（30代、NPO・NGO関係者）
消費税は一番公平な税と考えるから。（60代、各団体関係者）
税金を上げる前に、もっとやることはあるとは思います。公務員改革、議員の報酬等の見直し等。しかし、決めたら実行しないといけません。反動は何にでもあります。（50代、その他）
消費税引き上げは、「高齢者、富裕層から若年層、所得の低い層に所得分配する」という政策の基本的な転換点とする好機だった。（60代、企業経営者・幹部）
巨額な財政赤字をいつ解消するのか。年金・福祉の資金は枯渇しないか。要すれば景気を回復久することと、マイナス金利は絶対やめること（預金者・国民の金利利息をゼロにして、国債金利をマイナスにするのは反逆行為。国民の税額負担は消費税よりも大きい。（70代、その他）
近い将来、財政破綻するリスクが回避できないため（40代、地方公務員）
　日本の財政赤字は危機的状況にある。国債に依存する状況が不安定になるリスクを常に含んでいる。早急に手当しないと社会保障システムも崩れてしまうし、若い世代への負担が重くなり社会的な不安定を引き起こしてしまう。また、対外政策においても大きな制約になる。（50代、学者・研究者）
単なる先延ばしに過ぎない。むしろ、つけを後回しにしたに過ぎない。消費税をあげないとすれば、尚更歳出の見直しをしっかりと行うべき。（60代、会社員）
消費税増税は生産性を上げる施策と抱き合わせで行うべき施策もの。（60代、その他）
財政健全化も重要、日本経済はまだ強い。（60代、企業経営者・幹部）
１．引き上げ先送りは、今回の選挙対策の一環と認識できる。　　短期的な選挙対策として利用されたと認識している。２．経済状況は絶えず流動しており、現在の状況がよいか悪いかは将来にならないと判断できない。　　したがって、今、断行するべきと思う。（60代、その他）
選挙対策である。先の延期の時、安倍首相の言葉が今回あっけなく翻した。（70代、自営業）
　国・地方の累積債務　どうするのか（80代以上、その他）
福祉・年金の充実が実現しなくなった。（70代、各団体関係者）
財政問題について評価しないまま目先のことのみで動いているから（40代、会社員）
1.社会保障を充実させるなら増税もやむなし（50代、会社員）
経済成長が期待通り見込めぬ時代に、財政赤字を溜め込むのは良くない。早急に財政均衡を実現し、ゼロ成長でも回る社会を構築すべき。（20代、NPO・NGO関係者）
前述の将来の不安を抑えることで、消費税10%の壁を乗り越えられると思います。（60代、その他）
①　国家百年の大計は、かなりの犠牲は覚悟しなければならない。 ②　消費税１０％は国民多数が合意している。 ③　混沌とした世界経済情勢の中では、日本の覚悟を示す方が国益にも適っていたのではないか。（70代、その他）
これは、選挙用、パフォーマンス？総理の言葉？《自由民主党の私が、消費税の引き上げを阻止した？》なんだこりゃぁ、安倍総理の無駄遣い、この政権を取ってから、外交と言う無駄遣いで、90億円を使って、何の成果も上がっていない。軍事費、あの、パックスリー先日、北朝鮮のミサイルが、沖縄県上空を飛んでも、何、見ているだけ？数日前にニュースで自衛隊のミサイル撃墜機（バックスリー）を緊急配備した？とのニュース。（60代、会社員）
財政再建の方針が見えてこない。何かのきっかけで日本経済について疑念が表面化すれば、国債暴落などのリスクがある。この国の借金体質の改善が急務。安倍総理は「民主党時代より良くなった」というが、この借金体質を作ったのは長年の自民党政権ではないのか。（70代、学者・研究者）
借金をどうするつもりなの（60代、自営業）
社会保障充実のための消費税増税は、生活の安定感、安心感を生み、先々の消費を支えることになり、経済の基盤づくりにもつながる。減税ならいざ知らず、増税の先送りが消費拡大のてこになるとは思えない。結局、財政再建を遠のかせ、取りうる政策の幅を狭めることになる。（60代、メディア幹部）
痛みを引き受ける国民の声が少しくある内に痛みを伴う政策を実施しないと、次も逃げてしまいかねない。（60代、企業経営者・幹部）
結局、目先の票欲しさが動機となっているので将来の展望は開けない。（80代以上、その他）
消費税10％は現在の財政状況を考えれば当然だから。（60代、学者・研究者）
今夏運営の基幹の一つは財政の健全化である。これは絵空事ではない！（70代、自営業）
ポピュリズムにみえる。（70代、その他）
消費税増税で充当する社会保障制度改革等の具体的内容を明確に説明して、消費税は一種の保険制度であることを国民に十分周知すれば増税も納得してもらえると考える。国民の消費抑制もそろそろ限界にきていると考えられるので増税、即抑制にはつながらないと考える。（80代以上、その他）
財政再建を先送りするのはどうかと思う。消費税は上げつつ違う景気対策をするべきだ。（50代、学者・研究者）
経済政策の失敗を、取り繕うための、安易な増税延期で、将来に禍根を残す。（60代、その他）
経済成長の持続可能性に疑問があり、社会保障財源となる「果実」が得られるかどうか分からない。消費税引き上げはいずれ避けて通れない。世界の経済情勢は予見可能性が低いのは事実だが、やるべき増税を実行しながら、成長を維持することこそ、政治の目標であり使命だと考えるから。（50代、メディア関係者）
将来世代に負担を押し付けた。高齢者から若年層への予算配分の変更こそが、今、求められている。完全に逆行している。（50代、メディア幹部）
将来に　付けを残しかねない。（50代、企業経営者・幹部）
社会福祉との一体改革をやる気がない（60代、各団体関係者）
世界最大規模の財政危険を拡大進行させてはならない。（80代以上、NPO・NGO関係者）

「反対」と答えた人の理由

日本の財政の危機的状況について政府の国民に対する説明は不十分。ノーベル賞の経済学者も消費税増税の不利益を知っているほどには、我々の財政危機については知らない。良薬は口に苦し。負担を先送りするのは次の政権や世代に対して無責任である。生活が苦しい人たちには、食料品等生活必需品に対して無税を含め大幅な減税をすべきである。（80代以上、その他）
現実のデータ・方向を直視せず、安逸をぶら下げて消費税アップを避ける姿勢である。真摯に税は誰のものであり、どう使うかを考えれば、このようなやり方は取れない。先送りは政策といえるものでない。目先だけの非常に愚民的である。（70代、その他）
次世代に今のツケを回してしまうだけだから。しかし、残念ながら、消費税の引き上げに反対する消費に対する欲望の強い人間が多くなってしまった今、消費税を引き上げると選挙に負けてしまう事も確かだと思う。（60代、その他）
次世代のためには、たとえ１％づつでも着実に財政改革を図るべきである。（60代、その他）
そもそも消費税率引き上げ先送りに反対である。（50代、学者・研究者）
財政再建は、待ったなしだ。国債の暴落リスクを視野に入れるべき。直間比率の是正という観点からも、税負担軽減が短期的に必要ならば、所得税減税（以前の消費税導入の時のように）で行うべき。（50代、会社員）
ポピュリズムに陥っている。（60代、企業経営者・幹部）
喫緊の問題である財政問題を先送りするという亡国の施策には同調できない。（50代、自営業）
財政の立て直しや福祉財源のことを何も考えていないから（60代、NPO・NGO関係者）
財政健全化が遠のき、将来世代にツケをまわしてしまう。（40代、メディア幹部）
消費税を上げるべきでした。税体系全体を、再構築する機会を失い、財政を危機に導いています。すべてが先送りですから。（50代、学者・研究者）
私も年金受給者の一人です。将来の減額を承知の上で負担と需給のバランスを考えれば、出来るだけ早く消費税の引き上げをすべきだと思います。（70代、その他）
財政改革の具体性が見えない。（70代、自営業）
財政破綻の問題は、短期的な視点で考えるべきでなく、あくまでも長期的視点から考えなくてはならない。そのためには、一時的に国民に不評であっても、政治家は国民を説得しなければならない。（70代、その他）
社会保障の財源が不足し、財政再建が遠のくため（50代、メディア幹部）
財政再建の道筋を早期に示さなと日本の信用が低下しかねない。（50代、企業経営者・幹部）
財政再建、社会保障制度の維持といった長期的な視点ではなく、目先の景気動向、参院選を見越しての国民受けを狙った判断と受け止める。今回上げられずに、いつ上げられるのか。（50代、メディア関係者）
財政再建を避けた。問題解決を先送りしたのは、納得できない。（40代、自営業）
財政、社会保障、年金の財源をどうするのかという問題がある。国民の関心の最大の関心は、社会保障と年金だ。それをどうするのか。選挙に勝ち、憲法を改正するために消費税増税を見送るのでは、破たんするしかないだろう。（60代、メディア関係者）
政治は長期的視野が不可欠。この時期を逃せば、増税はできなくなる。全ては安倍総理の責任。（70代、各団体関係者）
社会保障制度の見直しを先送りにしているだけで、何も解決しないので。企業、市民、公的セクターを含めて、この国の在り方をきちんと考える機会なのに、問題解決につながらない。（40代、学者・研究者）
客観的に見て、消費増税は避けられない。そのための野田・谷垣間合意という、民主党政権の数少ない遺産を反故にしてしまったのは罪深い。（30代、学生）
財政健全化の目途が立たない。国際的な信用を失う。（70代、各団体関係者）
明確な公約違反。「新たな判断」って一体なんですか。あまりにも無責任。今回引き上げられなかった，その環境が作れなかったのなら、そのこと自体に「政治的責任（結果責任）」が生じるはず。総理は一年半前国民の前でなんと言った？？（50代、国家公務員）
問４SQと同じです。（40代、国家公務員）
大衆迎合はなはだしい。今上げずしていつ上げるというように感じる。（50代、会社員）
現内閣の総理大臣は、ヒトの顔色を見て、自らの信念を変える（元々信念を持っているのかどうかも疑わしいが...），不誠実極まりない政治家、と考える。有権者の一人として安倍総理大臣を断罪する。（70代、自営業）
その反動から劇的な経済状況になりそうである。延ばせば延ばすほど税率は上げざるを得ないのは明らか。早く上げてもらったほうが生活者の心理としてもよいと思う。いずれ上がる上がるとずっと頭の上を抑えられたままでは消費が増えるわけはない。（60代、その他）
雇用情勢が回復し、企業業績も好調な今できなくていつやるのか？結局、深刻な財政破たんの道をたどるのではないかと懸念する。世界経済がリーマンショック並の危機に瀕しているなんて、とんでもない詭弁で、選挙目当てであるのは明白。（60代、企業経営者・幹部）
日本経済の潜在成長力はゼロ。幻想の高成長に期待を寄せる消費税増税先延ばしは財政赤字を加速するだけ。（60代、各団体関係者）
少子高齢化、人口減少の流れの中で、財政破綻懸念を払しょくする具体的な策を講じないでいると、我が国の将来に対する期待がしぼむ一方である。（60代、企業経営者・幹部）
増税できない、税収が増え剰余金ができると直ぐ補正予算で使ってしまう。国民は馬鹿ではない。こんな事がずっと続けられるとは思っていない。従って、将来の大幅増税・年金支給額の減額・社会保険料の大幅アップを将来設計に織込まざるを得ない。その将来不安が心を委縮させる。ポピュリズム政治を続ければ続けるほど国民の将来不安は増大し、財布の紐を更に締めさせる事になる。一部の既得権益者の言葉にしか耳を貸さないから、喜劇が続く。日本の政治にもはや期待はない。物言う気力も失った。会社も個人も如何に自己防衛するか、静かな反乱が始まる。消費税は直間比率の是正による、所得捕捉率の不公平感解消といった徴税構造の大きな改革でもある。 2012年の三党合意"増税は政局としない"、これこそ真の政治家が目指すべき道ではないか。（60代、企業経営者・幹部）
ぜひ、１０％を実現し永続的な日本社会の安定を実現してほしい。（30代、会社員）
日銀の国債買い、マイナス金利、GPIFや郵貯のハイリスク投資など禁じ手を使ってまでアベノミクスを成功させたように見せかけたかったにもかかわらずこの体たらくになってしまっている。今後、出口戦略も立てにくいだろうが、国の借金減らしも含め手をつけないと財政破綻の可能性もあるのでは？最終的には20％ぐらいにせざるを得ないと思うが、そうした時に国のサービスはどのように変わるのかを示せるかがポイントでしょう。（60代、自営業）
社会保障の財源として不可欠だから。（60代、各団体関係者）
政権延命のための判断にすぎない。（70代、企業経営者・幹部）
　景気が腰折れするというが、個人消費は消費税を逆に下げても、飛躍的拡大はない。　何故なら、企業所得の増大は、国内生産販売の寄与でもたらされているのではいないし、為替変動で営業利益が左右される構造からは逃げられないため。　経済規模の成長による税収増加ではない、歳出面での抜本的な構造改革でしか、決まったサイズのパイで生きる道は残されていない。（60代、自営業）
福祉の充実と財政バランスの回復は、極めて重要であり、消費税率の増加は、予定通り実施すべし。（60代、各団体関係者）
国と地方の借金がGDPの２倍を超えている。（60代、企業経営者・幹部）
決めたことは、きちんと実行すべき。先送りするような状況ではない。選挙を意識したポピュリズムは、国を進路を誤らせる。政治の貧困を憂うばかり。（60代、自営業）
最優先課題を間違えている。（70代、その他）
1　与党への意見：アベノミクスが上手く行ってないため経済状況が好転せず、そのため消費税を上げられないことを認めず、選挙で勝たんがために公約を破って消費税引き上げをしないことは政権としての責任を放棄していると考える。 2　財政状況からみた意見：このまま日銀が国債を買いまくる状況が続けば、早晩ハイパーインフレは必至だと思っている。それに比べれば、どんな不況が来ようがずっと増しだと考える。（70代、NPO・NGO関係者）
選挙対策として目先の経済だけを考え日本の将来を誤らせる可能性が大きい（80代以上、NPO・NGO関係者）
2019年10月の増税は直前に参議院選挙があり、今回よりも増税の政治的なハードルは高い。もし2019年の増税も延期すれば、2020年度のPB黒字化は絶望的で、現在の財政再建フレームは完全に崩壊する。（40代、学者・研究者）
論理的な根拠が全く伴っていない増税延期である。財政再建を期待できる政党が存在しておらず、有権者として困惑している。（20代、学生）
ポピュリズムの行きつく先は破綻である。不人気の政策でも推進する政治家がいなくなった。（80代以上、その他）
財政健全化への意欲が全くないから。将来世代への責任を全く感じとることができないから。（40代、学者・研究者）
『政治学入門』あるいは中学・高校の『政治経済』ですら取り扱えるの程に教科書的な、典型的ポピュリズムの発露であるから。（30代、学者・研究者）
必要な負担は、国民に説明を尽くして実行すべきだ。「新しい判断」の理屈に従えば、１９年秋になっても、また延期を繰り返すだろう。このまま将来世代につけを先送りするわけにはいかない。（40代、メディア関係者）
増税延期は問題の先送りだから。（30代、自営業）
日本の財政再建に逆行するから。日本国債の信任にもかかわる。軽減税率には反対。一定額以下の年収の人には、給付付き所得税にすればよい。公明党に遠慮しすぎ。氏も素性も異なる。（60代、会社員）
税と福祉の一体改革を目指した「三党合意」は何だったのか。選挙目当ての党略を優先させ、喫緊の課題である財政再建への道筋を遠のかせた。（70代、その他）
次世代に対する責任感の欠如。（60代、企業経営者・幹部）
　国の財政が税金で半分しかまかなえず、国債（借金）で回して二十年以上来ている。窮屈な財政状況は新たな産業や技術を産み出す余裕が無く、その場しのぎの方策の山になってきた。大胆な政策を打ち出せないが故に既得権益におもね人気取りの羅列となっている。自民党が野党にあった時の"財政への真摯な切込み提言"は胡散霧散してしまった。所詮この程度の覚悟しかないその場限りの政治屋集団ばかりである。痛みがあって初めて実感するのであれば増税は一服のクスリとなる。（70代、その他）
財政再建のためには消費税は１０%を超えて欧州並みの２０％くらいまで上げる必要がある。現状を糊塗するために次世代に負担を先送りすべきではない。（70代、その他）
将来世代がかわいそう。（50代、メディア関係者）
選挙を前にして主張しているのであって、これほど国民を馬鹿にした判断はない。もしこの判断が選挙目当てではないとすれば、消費税そのものの存在および引き上げなくとも財政の正常化、福祉の向上が可能と言う事になるのではないか。（60代、その他）
展望のない先送りは全く無責任で、ポピュリズムそのもの（70代、企業経営者・幹部）
判断自体が正しいとして、その根拠は「アベノミクスの失敗」百歩譲って「順調には進んでいない」ことのはず。前回の増税先送りの際の発言から、現下の世界経済の情勢を考慮しても、それ以外の理由はあり得ない。そうであるなら、そのことを国民に謝罪した上で、公約変更の信参院選で問いたい旨発言すべきだった。（50代、その他）
一つだけと、限定をするので（80代以上、その他）
年金財源が破たんしている！社会保障施策の財源が少しでも欲しいのに、選挙前の人気取りで先送りしたことは許せない。（50代、地方議員）
財政破綻の危機、負担の若い人への先送り（80代以上、その他）
税金を減らすことは、国が未来の責任をとらないことに他ならないから。そろそろ、これまでの国家の概念を変えたほうがいい。（50代、メディア関係者）
将来世代に負担を先送りするだけだから。増税しても経済を成長できる真の技術革新、構造改革に知恵が足りない。（50代、メディア関係者）
14年末の選挙にて消費税の延期を約束したのに再延期したため国民との合意を破棄した（30代、会社員）
このままでは、2020年代にやって来る社会保障支出の増大に対応できない。（60代、学者・研究者）
一時的な人気取りに過ぎない。日本の財政再建のためには将来的には25％への引き上げが必要であり、そのための第一歩として10％に引き上げることが必要。（50代、会社員）
日本の借金体質はもう限界にきている。有権者、納税者が嫌う政策は避け、問題を先送り、先送りしているうちに、国債の下落その他、なんとかもってきた日本の財政が本格的に破たんする局面が来ないとは限らない。いま、本当に必要とされる社会保障分野の財源をも危うくしている。（70代、NPO・NGO関係者）
ツケを次世代に回してはいけない。そういう責任感を感じない。与野党は負担に理解を求めるべき。三党合意を反故にした与党の責任は重い。（40代、メディア関係者）
10％へ引き上げたくらいでは財政再建はままならない。歳出の大幅カット＋消費税20％は最低限必要のはず。なぜこのことを指摘する政治家がいないのか？（50代、メディア関係者）
税収の長期的安定のために消費税は必要であるが将来今以上に上げられる経済環境が良くなるとは思えない。（70代、自営業）
目先の負担をかわすだけで、将来の負担を大きくするだけだから。（60代、メディア関係者）
欧州にはリーマン･ショックの最中にあっても付加価値税率を引き上げた国も存在したそうだ。英国では税率変更が政治的な争点になるが日本のように政争の具にすることはないそうである。日本は財政規律の骨格である税制を政治的な取引の材料としているだけで、税制を通じて目指すべき日本の経済社会の姿に関する哲学を持っているとは到底思えない。政府の増税先送りなどの政策は「民意」に従うのは当然だが、それが国民にとり良い結果になるかは別の話ではないだろうか。ポピュリスト（大衆迎合主義者）が幅を利かす時代が国民に幸せをもたらすとは限らない。アメリカ、英国、中国もポピュリストの時代に入っている。諸国も国内世論を気にしなければならなくなっているのである。「民意」「世論」への迎合があるとすれば憂慮すべきことだ。かつての日本の軍国主義にも、似たような状況下でポピュリストの時代に流されたことを忘れてはならない。（日経新聞　６月１５日朝刊　大機小機　ポピュリストの時代）（60代、その他）
財政再建を優先すべきだから（60代、会社員）
そもそも、この程度の引き上げを実現できないようでは、財政の健全化は期待できない。しかも、今の景気の状況で引き上げないのなら、引き上げが実行できるような経済状態は永遠に来ないのではないか。（50代、メディア関係者）
現在の日本の状況は、多面的に、大きな改革をしないと、中長期的な展望が見通せない危機的状況。当然、企業、国民、全てで痛みを負担する覚悟が必要。そうなると、最後の保護としての国の対応が必要になる場面が生じ、そのための財源は不可欠。短期的に景気が悪くなるとか、そういう時限の話ではない。（50代、会社員）
目の前の選挙に勝つためなのだろう。ただ、弱者に対しては、これまで同様、十分な対策を講じる必要はある。よって、後世のことを考えた対応をすべきであったはず。にも拘わらずこの体たらく。日本は、弱者だけでなくかなりの人々が税の恩恵を受けているはずである。人は、誰でも自分のお金を余計に取られるのは嫌だ。でも、これは義務なのだという理念を国民に植え付ける必要があるし、その役割は国民の代表である国会議員・政府である。にも拘わらず、嫌なことを後回しにするなど持ってのほか。将来国を背負う子ども達がかわいそう過ぎる。今の政権・国会議員等は保身に走りすぎで最低・最悪（50代、各団体関係者）
現実逃避（60代、学者・研究者）
政治の基本である、各政党の独立・中立が守られていないため。（40代、学者・研究者）
次世代への先送りであることは明白で、各政党は選挙のことしか頭にない。消費税アップ反対が全国民の７割～８割というのも、日本人の民度の低さをあらわしており情けない。（40代、会社員）
消費税増税先送りは、孫子の代への問題先送りに過ぎないから。（60代、学者・研究者）