294人の有識者が考える今回の参院選が持つ意味とは

2016年6月27日

問８．あなたは、今の日本では選挙を軸に国民に向かい合う民主主義が機能していると思いますか。次の中から【１つだけ】選んでください。

「機能している」と答えた人の理由

多くの外穀を訪問するが、日本ほど良い国はない（60代、学者・研究者）
宮沢内閣（自民）＞細川内閣（非自民八党会派連立）麻生内閣（自民＋公明）＞鳩山内閣（民主＋社民＋その他）野田内閣（民主）＞第二次安倍内閣（自民＋公明）と、総選挙を通じた政権交代を複数回経験している。これを『機能していない』とは言えない。（40代、会社員）
愚問では。日本の民主主義ほど、名実ともに執行されている国はないのではないか？民主主義を充実するためには選挙の投票率をあげるしかない。投票に行けば税制面で優遇するとか？行かなければ課税するとか。形式論、建前論で民主主義を取り上げ、論じる傾向にあるメディア、言論人こそ民主主義の原点を認識すべきでは。（70代、企業経営者・幹部）
そもそも質問の趣旨がよく理解できない。機能していないとすれば政党が役割を果たしていないということなのか？（50代、メディア幹部）
過去7年余りの間に2度の政権交代が起こり、パフォーマンスの悪い政権は国民により退場させられた。これでも選挙を軸に国民に向かい合う民主主義が機能していないというのは、まっとうな見方ではない。（50代、学者・研究者）
当然でしょう、戦後きちんとした仕組みを構築し選挙制度に基づきしっかりと民意の反映ができている。国民は必ず選挙に行くべきと思います。（60代、各団体関係者）
　制度は十分でに機能している。十分な情報を発信しない政党、特に野党に問題がある。それを適切に咎めない有権者の攻めでもある。（60代、その他）
十分機能しているにもかかわらず、こういう質問を提起した言論ＮＰＯにどこが機能していないのか問いたい。（60代、企業経営者・幹部）
逆説的にいえば、国民の意見を拾いすぎて機能不全になっているのが現状ではないでしょうか？（60代、NPO・NGO関係者）
選挙前にこんな議論ができること、発表できることがその証拠。これが出来ない国が周辺に如何に多い事か？（60代、企業経営者・幹部）
ほとんど公正な選挙が行われているし、言いたいことを言っても逮捕されることもないのに、民主主義が機能していないという論者の根拠が分からない。自分の考えているように政治や選挙が行われないからと言って、民主主義が機能していないというのは不遜だし、自分の言っていることは間違いかも知れないという民主主義の基本思想に反するものだ。（60代、NPO・NGO関係者）
こういう愚かな設問を出すことは、今後慎むべきである。言論NPOに対する信頼が揺らぎかねない。（50代、会社員）

「どちらかといえば機能している」と答えた人の理由

先進国も含めて他国に比べれば、選挙制度が機能していると言える。ただし、政党、候補者が、説得力のある具体的な政策、主張がしっかりされているとは言い難い。（60代、学者・研究者）
少なくとも、政党政治が機能していると思う。（70代、その他）
先進国において、他国との比較においては、機能していると思う（60代、その他）
成熟度に問題があるとは言え、曲がりなりにも民主主義制度が根付いている。野党やマスメディアも自由に政権を批判できる。（50代、会社員）
優れた人材が企業に流れ、優れた人材が政治に参加していない点があるが、おおむね国民は政治を見ている。良い例が、民主党政治が続かなかったことは良い例である。（70代、その他）
政党・政治家の問題もあるが、寧ろ国民が長期的観点に立って取るべき行動（民主主義）を考えているか不安あり。（70代、その他）
まずまず合格点といえるが、数を頼りにした強引さが目に余る。（70代、自営業）
まあ、何となく、選挙に行く高年齢層の権益が確保されている。（40代、会社員）
政権選択は選挙でしかできない。ただ、間違えた判断が多数派を占めたときの害を救う手立てがない（60代、メディア関係者）
課題はあるが、政党と有権者の一定の双方向コミュニケーションはある（50代、国家公務員）
民主主義は不完全だが、国を運営する方法としてはベストである。感情に流されて独裁や戦争に突入するのではなく、民度を上げて平和な世界をつくるよう国民の自由と平等を維持しながら国を運営できる理性を形成したい。（60代、その他）
民主主義の基本（60代、その他）
選挙に勝てばいい。その為の数合わせ。その割には野党連合？は、万一勝ったらどうするのでしょう。（70代、企業経営者・幹部）
完全な民主主義国家と考えるから（70代、その他）
選ぶ方も、選ばれる方も、色々未熟とは思いますが、まあこんなものではないでしょうか。（70代、NPO・NGO関係者）
多くの国民が「お任せ民主主義」の姿勢。その結果のポピュリズム。国民こそが、主体性をもった主張と行動をするべき。（70代、会社員）
選挙結果を見ればわかることであるが、これまでの国政選挙でも国民は、極めて妥当な投票による意思表示を示してきている。（70代、各団体関係者）
世界の独裁国の状態と比べれば明らかだ。（80代以上、学者・研究者）
それぞれの政策を自由に発言する場が保証されている。望まれるのは、色々な問題に対応できる政策を超党派で話し合って建設的に政策を立案させるめかに十分でないこと。（60代、各団体関係者）
普通にわ機能して要るように思います。しかし沖縄でわ、中国が日本にいる帰化した国民を沖縄に移住させ知事選又市長選挙に動員して要る事実お国民に知らせることの方が参議選挙より大事だと思います。（50代、その他）
　重要課題を国政レベルの大きな枠組で考えるのか、自分の生活に引きつけて考えるのか、難しいところ。イギリスのＥＵ離脱の是非や、昨今のトランプ人気を見ても大衆の人気取りと民主主義の見分けが付かなくなってきているような思いがある。　では、機能していないかと言えばそうではない。機能はしているのだろうが、運用に問題があるのだろうか。例えば、市役所をどの場所につくるか住民投票にかけた事例があったが、こんなのは地域エゴの引っ張り合いになるのが当初から分かっている。行政・議会が決めるべき課題だ。最近、安易に住民に諮ることが多くなっているよう気もする。（50代、メディア関係者）
民主主義がうまく機能するためには、有権者が一定のレベルを備えている等の前提条件があり、現実は不十分。有権者のレベルアップが不可欠だが、現状では民主主義がやや低いレベルで機能していると思う。（80代以上、各団体関係者）
「機能していると思いたい」が正直なところ。（60代、企業経営者・幹部）
民主主義の大きな仕組みが尊重され、機能しているから。　　小さな問題は、どの民主主義国家でも存在する。　　　　国情に合った民主主義の仕組みは存在しうるし許容できると考えている。（60代、その他）
民主主義の根幹の選挙が適正に行われている。（70代、自営業）
漠然とした民意は、総体的には現されている（70代、学者・研究者）
政権与党の政策が実現している、という点については民主主義が機能しているということだと思います。各政党が有権者におもねる政策を並べている点もまた、民主主義が機能しているといえるのかもしれません。（20代、学生）
選挙権の年齢も引き下げられたから。（60代、会社員）
選挙制度に歪みはあるにせよ衡選挙の結果次第で政治の風向きを変えることができるから。（70代、その他）
憲法改正は大いに、真剣に、国民的規模で議論、決着すべし。　　　アベノミクスは正論と思う。（70代、その他）
世界を見渡せば、日本はとにもかくにも民主主義が機能している数少ない国の一つ。（70代、その他）
民意と議席にさほどの差がない。（50代、メディア関係者）
新安保のデモも所詮一過性で、政党支持率にもっとも近い結果が出るのが選挙であるから。（50代、企業経営者・幹部）
政治家、政党だけでなく、国民、投票市民もそれぞれがきちんと考える国民、投票をし中れば、奈良ナイともいます。人気投票でぶれたり、ばらまき政治に民主主義を重ねて考えてはならない。（70代、NPO・NGO関係者）
まぁまぁの流れのような気がします（80代以上、その他）
制度確立は事実（60代、会社員）
一応は民主主義的体制が維持できているから。（80代以上、各団体関係者）
選挙は数の論理。高齢者が多いため、政策が過激にならないのも、民主主義の結果。機能した結果といえる。若者にもっとビジョン形成能力を付ける教育指導が大切かと。（60代、企業経営者・幹部）
システムとしてはベターだと思います。（60代、メディア関係者）
政治家は世論を気にしている。選挙という手続きもある。言論の自由もある。（50代、メディア関係者）
民主主義の先進国である欧米の機能マヒに比べれば、ましだと考える。（60代、学者・研究者）
政治家には選挙という緊張感をもって政策運営・行動するものと期待できる。（80代以上、その他）
現憲法があるので（60代、会社員）
議員を選択する直接選挙が公正に実施されていることは、世界的に見れば、評価すべき。問題なのは、政党側の国民に向けてのメッセージの内容と伝え方。（50代、会社員）
民主主義が確立している。（60代、NPO・NGO関係者）
機能はしているが、不健全だから。国民に迎合するポピュリストになっている。（60代、学者・研究者）

「どちらともいえない」と答えた人の理由

設問の趣旨が難しい。（50代、学者・研究者）
何をもって機能しているというのかは評価しがたい。（40代、メディア関係者）
課題解決すべきテーマによっては、機能している面と機能していない面がある。（70代、自営業）
的確な人間が選挙で選ばれておらず、汚職などもまだまだ根深いため。（40代、学者・研究者）
国民に向かい合う民主主義の意味がよくわからない。（40代、NPO・NGO関係者）
約5年前まで政権を担っていた民主党は、選挙によって、まさに国民に選ばれて政権を握った。一見国民と向かい合う民主主義が我が国にあるように見えた。しかし、官僚を動かすことが出来なかった民主党は国民の期待に応えられなかったため、その後の解散総選挙で自民党にしてやられた。以来、自民党安倍政権は一見、安定している様に見えるが、国民と向かい合った民主主義の実相はそこには見えない。（50代、会社員）
誰が（どの政党が）担当しても、自分たち（議員連中）の都合のよいことだけしか検討しないから。（50代、学者・研究者）
党首のリーダーシップ、あるいは政党の一体性がないので（すぐに集団離党・分裂騒動がおこるので）、信頼して投票できない。（40代、メディア関係者）
政治家の資質が低い中での選挙では、多数派だからというだけでは、高度な政治運営ができないが、多数決と民主主義を短絡的に結び付ける方法では、民主主義が堕落していく。賢人政治方法も併用しないと民主主義が国を弱体化しかねない。（70代、NPO・NGO関係者）
法整備としては進んでいるようにみえるものもある。だからといって本当に国民に向かい合うつもりなのか。それとも改憲のためには一見譲歩しているだけなのか、そこがよく見えない。（60代、その他）
毎回、選挙後に言われるのが投票率の低さだ。「投票に行っても世の中は変わらない」と、投票に行かない人口が多い限り、選挙を軸に国民に向かい合う民主主義が機能していないと考えざるを得ないと考えられるから。しかし、今回は初めて18歳以上の者にも選挙権が与えられた初めての選挙なので、若者の政治参加の動きを注視したい。（40代、学者・研究者）
まず、民主主義の根本を日本人が分かっていない感じになってきている。自分たちの考えを実現してもらう代議員制度であり、多数決原理が前提。このような基本とチェックの点を忘れ、何かあると簡単に「政治が悪い」で済ます。これはメディアの影響も無視できない。また、民主主義の次というか、より良い新しい制度の模索・検討も必要なのではないか？　民主主義が最高で万能な制度と思い込むことは怖い。社会主義国でも民主主義を国名に使えてしまうし、主権在民といいながら国民は責任を負わないという盲点もあるわけで、中身の理解と未来を考える時期ではなかろうか？（50代、メディア関係者）
左右両方既得権益者であるから、どの既得権益を守るかの選択にしかならない。（60代、会社員）
国民が日本の将来にどこまで危機感を持っているのか、その危機感を如何に政治に反省させていこうと考えているのか、良くわからない。国民の多くが選挙を通じて自ら政治に参加し、国を良くしていこうとの意識をもっているのか、疑問が残る。また、日本の将来を託せると感じさせる政治家が少ないことも問題。（60代、会社員）
数の論理が優先している。（60代、その他）
たとえ機能が期待できなくても、選挙によって国民の代表者が選ばれることは民主主義の基本原則であり、投票により何らかの意思が表明されるべきと考える。（40代、学者・研究者）
　面倒だから書きません（80代以上、その他）
このような質問が、観念的で、答えようが無い。（70代、学者・研究者）
シルバー民主主義が定着している。高齢者は若者のために我慢すべきという観点で政策を見る必要がある。（50代、会社員）
2世3世議員の増加。議員の意識・見識の低下。（70代、自営業）
投票率が少ないので、特に若者を中心にもっと投票率を上げないと、全世代の声を政治に反映させているとは言えないと思うから。（20代、学生）
国会のあり方と選挙制度が出来ていない。（60代、その他）
衆議院の解散権もそうだが、選挙と選挙の間が短すぎるため、常に地元（選挙）を意識せざるを得ない状況にあるのではないか。良い意味で地元を離れ、国政に腰を据えて活動できていないように思える。ある程度、任期を長くするなど、対策が必要であろうと感じるから。（20代、国家公務員）
投票する国民の側にも大きな問題がある。（70代、その他）
政治家も国民も質の低下が著しく、真の民主主義を議論する土俵が十分できていないマスコミの劣化も憂慮すべき状況（70代、企業経営者・幹部）
投票率が低いため（30代、各団体関係者）
国政に携わる議員の質が伴っていない。実情実態についての不勉強が目立つように思う。（70代、自営業）
仕組みとしてはあるが、数の上で与党が強すぎることで機能していない。（40代、メディア関係者）
大統領制を期待（50代、企業経営者・幹部）
高齢化が進むなかで、投票率はなお低いままだ。なかでも若者の投票率は低く、高齢者の投票率は高い。シルバー民主主義がなお進むのは間違いなく、これで果たして真の意味での民主主義が機能しているといえるのだろうか、心許ない。（40代、メディア関係者）
公約が選挙のためのものになっており、政策に向けた信念が感じられない。（50代、企業経営者・幹部）

「どちらかといえば機能していない」と答えた人の理由

政府・官僚の「由らしむべし知らしむべからず」のやり方蔓延、政治家の「その場姿勢」の利益誘導、メディアの「自主規制」の萎縮。表面的に終始している。英国のＥＵ離脱選挙に見られた様々な場面の論議姿勢に及びもつかない。日本の何とはなしに決める・決まることこそポピュリズムである。（70代、その他）
民主主義の多数決の原理が上手く機能できるようなシステムではなく、自民党が勝つのに都合の良いシステムになつてしまつているため。（60代、その他）
二大政党体制が崩れており、長期的な政策・ビジョンが論点にならずによる緊張関係が生まれない一方、有権者もその場その場の雰囲気に流されている。（60代、その他）
１つは小選挙区制。3割の得票で、過半数の議席を得るケースもあり、正確な民意を反映しない。２つ目に投票率。国民の政治参加意識が高揚せず、特に国政選挙は一部の意識している者の価値で決まってしまう。３つ目は、マスコミの問題。政権批判を避け、国民に判断できる正確な情報提供がされていない。（50代、企業経営者・幹部）
アジェンダ設定ができていない。（60代、各団体関係者）
前回衆議院選挙後、選挙で争点にはしなかった安保法制に力を入れたように、安倍首相は、選挙中は憲法改正には触れず、選挙後、急に動き出すことが目に見えている。これは、民主主義の根本の、民を信じる、ゆだねるという姿勢になっていないから。（50代、会社員）
投票する側にそういう意識がないのではないか。（50代、国家公務員）
特に最近の選挙で、主に与党が、不人気な論点を避け、当選後に強行採決などで国民の意に反する法律を決める、ということが目立つため。（50代、その他）
SEALｓのような動きには期待はしたいが、結局「政治屋」化している多くの政治家、迎合するマスコミ、無関心な多くの市民、という状況ではなかなか期待できない。（40代、地方公務員）
１票の格差が大きく民主的でないから（60代、会社員）
政治に興味がない国民が多く、国民の意見が政治を動かせていない。そもそも、一部の団体の利益しか代表していない。（20代、学者・研究者）
国民に向き合うのは選挙の時だけ。党利党略に埋没して国会の主導権争いに組み込まれてしまうのではないですか。（70代、その他）
ポピュリズムが先行し、痛みを伴う政策遂行の必要性を述べていない。（70代、その他）
政治がポピュリズムに陥っているのと同時に、国民の政治への関心、信頼が低くなっているから（50代、メディア幹部）
国民に対する説明が十分でない。説明するといいながら果たしていない。地方政治も同じ。（70代、その他）
一党独裁かつ社会主義的ものの考え方がはびこっているから。（50代、企業経営者・幹部）
国民も政治家も国民に向かい合う民主主義を意識していない。（70代、自営業）
いずれの政党も現在の日本の本当の姿（財政状況・このままの政策を続けた場合の将来の姿）を見ていないため。現状を正しく国民に示せて、初めて国民も政治家も正しい判断ができるが、以下の例のとおり、政治・行政は、わざとなのか、縦割り行政の中でそれ（現状）を正しく示せていない。　具体的には、例えば、①年金財政の持続可能性（政府は希望的な経済指標を並べて実態を示しておらず、一方エコノミストも具体的な給付の可能性を示せてない）、②年金給付を含む所得階層ごとの富の偏在、③所得階層ごとの実質納税率、④各産業従事者ごと補助金等政府からの恩恵（関税や減反政策・個別所得補償政策のなごりで農村地区の住民に恩恵が隔たってないか）、⑤現在の世代と将来世代の負担と受益（50代、その他）
個別の政策課題で民意と政権が実施する政策のかい離が目立ち、しかも説明責任を十分に果たしていない。白紙委任されたがごとくの政策遂行は大いに疑問。残念なことだが、民主主義的政治が機能しているとはとても言えない。（60代、メディア関係者）
被選挙人の大半が不適格と評価する。特に衆参議員は公務員総合職６５％レベルの資格試験をしてかつ身体検査、倫理感の評価をする制度を直ちに制定すべし。　憲法に抵触することはない。（80代以上、自営業）
国民主権が、政策決定に関与できていない。（40代、自営業）
国民にポピュリズムが拡がりつつある。（70代、各団体関係者）
勝つことだけの訴えで真にやりたい事を隠している。（60代、地方議員）
選挙区制が違憲状態（70代、その他）
多くの国民が、政治家の資質に疑問を持ち、投票に行かない人が多い。（70代、各団体関係者）
小選挙区制の弊害。極端な権力集中。結果責任を負わない政治家の資質劣化国民の政治不信（50代、国家公務員）
民主主義には、各主権者が自分のことだけを考えるのではなく、国の将来、他者の幸福まで考えることが求められていると思います。増税を先送り・廃止することをすべての政党が主張しているうちはまだまだですね。。（40代、国家公務員）
将来世代に自らの主張を示す機会が少なく、ましてまだ生まれていない世代は主張することはできないにもかかわらず、将来世代に負担を先送りしている。（50代、会社員）
立候補者が限定されている。（60代、各団体関係者）
議員内閣制の限界。大統領制にすべき。（50代、その他）
衆愚政治の時代だと思う。なぜ　国民は　現在の安倍政権を支持するのかわからない。何も生活も将来夢も語れない若者たちの存在が少子化をまねいており、これが国力の低下を招いているのに　相変わらずの借金上乗せ赤字国債発行依存の予算・政策を継続している。（80代以上、その他）
選択肢の無さ（40代、学者・研究者）
政治家や政党が国民に人気のない政策について決定、説明せずいつも先送りにしている。（60代、自営業）
小選挙区制の弊害により、個々の候補者／国会議員について、信条、最重要テーマー、取り組むべき具体的施策など顔が見えないから、積極的に投票してこの人に任せようと言う気にならないという人々が多数存在するから。（60代、企業経営者・幹部）
小選挙区制により生じる死票が多すぎるから。（30代、メディア関係者）
国政選挙はじめ各級選挙がある意味でのファン投票のように感じる。（60代、自営業）
争点が明確でないまま、人気投票的な選挙になっているから。（60代、企業経営者・幹部）
選挙時にはあがらない政策（安保など）が選挙後に数の力で決まる。与党に都合の悪い政治改革が進まない（1票の格差是正など）イギリスのように重要な政策を国民投票にかける仕組み必要だと思う。（40代、地方公務員）
投票率が低い。このため政党が、選挙に知名度は高いが政策に詳しくない候補者を選ぶことを繰り返している。もう少し政策論争が根付かなければ、低い投票率の上に単なる人気投票に終わってしまうため、機能しているとは言えない。（50代、学者・研究者）
選挙はあっても、投票率が異常に低い。また選択肢が少ない。とくに、安倍政権になって、陰に陽に、政府批判の意見の発表が規制されている。ただ、まだ回復の余地はあるので、希望は失っていません。（60代、自営業）
政党の全体得票数と当選者の数が必ずしもパラレルではない現在の小選挙区制の問題。（60代、自営業）
まともな立候補者がいない。政党が人気取りのための人を立候補させすぎ。政党優先で参議院の存在意義がなくなっている。（60代、企業経営者・幹部）
衆議院では、小選挙区制の弊害が政党自身を蝕んでおり、地元投資利権誘導と直結した後援会/支持団体組織が都道府県単位で固定している。　このため、国家戦略の構築・推進や、内政課題の解決に必要な政策立案能力をいずれの政党ももてない。　では霞ヶ関官僚に其の能力が有るか？　そうは見えない。　一方の参議院は強力な権限を生かせる構造を有しながらも、衆議院での構図がそのまま持ち込まれる選挙制度に近い為、「良識の府・再考の府」になり得ていない。　つまり、両院とも選挙制度/政治資金規正の両輪が２０年近く放置されたまま、時代の変化に追いつけていないので、＜民意の代表であるべき民主主義＞が機能してるとは言えない。　これは１票格差の是正や議員定数の多寡を問う水準とは全く別の、根幹的解決課題だ。道州制導入とこれら基本課題を一緒に絡めた解決でなければ、明治以来の「中央集権は百害あって一利無し」のまま、国家主義に傾いてゆくであろう。（60代、自営業）
集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈の変更は、立憲主義に反する行為であり、民主主義の根幹の法治主義が崩れている。（60代、自営業）
ポピュライズム的動きで多数派を形成した政党がかなり民意を無視して政治を行っており、形だけの民主主義で国民に向き合う民主主義になっていない（80代以上、NPO・NGO関係者）
選挙で多数を取れば、その政党は何をしても構わない風潮が出てきている。「多数決を疑う」という新書でも明らかなように、議会で多数を占めるから、国民の50％以上が支持しているとは限らないし、少数意見の尊重も含め、正しい判断ができるとは限らない。（40代、学者・研究者）
国民が政治に期待しないことは悪くないが、無関心なのは良くない。政治は国民を見た上で、今の政治があると思う。政治に頼らず国民主体で社会を築くため政治に邪魔をさせないのか、あるいは自分たちの望む社会を政治に託すのか。何れにせよ、国民の側にもビジョンや思想、意見が乏しいし、行動力にも欠ける。ただ若者など一部で危機感が共有され、一定の動きが出始めたことには若干の希望を感じる。（20代、NPO・NGO関係者）
政治体制の見直しと入れ替えなどの抜本的改革が必要。参議院を廃止して、小選挙区制を変更すること。（80代以上、その他）
メディアの機能不全。政策をきちんと評価できない。（40代、学者・研究者）
有権者のかなりの部分が、「自民党以外に選択肢なし」と思いこまされているから。報道の自由が、深刻なレベルで抑圧されつつあるから。（30代、学者・研究者）
選ぶ材料を欠いている。特に選挙公約の劣化は目を覆うばかり。政党が国民に向き合っていない。（40代、メディア関係者）
ポピュリズムが進行しているように思われるから。（30代、自営業）
政治家の立憲主義への理解不足。（60代、企業経営者・幹部）
選挙制度が十分に説明されていない。（60代、その他）
必ずしも、各政党が打ち出す政策が、民意を反映しているようには感じられない。自分達の利益が最優先されているように感じられる。選挙前になると、国民受けがいいように政策変更(方向転換)するのが、その良い例ではなかろうか。（40代、その他）
　国民に向かい合う、というのはどういうことでしょか。丁寧に説明するとか、熟議するとか、透明にとか、公開公表するとか、散々に政権も行政も言ってきている。しかしながらその前に、これまでの約束・公言の進捗状況を説明していない。新たな約束・公言を上塗りするから過去の事と整合が取れずウヤムヤを繰り返すだけになっている。メディアもその場だけの突っ込みで終わってしまっている。棚卸を避ける社会に民主主義は育たない。粉飾会社は何時か倒産するが国家の粉飾の始末は誰がどうけりを付けるのでしょうか。粉飾とは自己に都合のよいように欺瞞する行為。（70代、その他）
今の安倍内閣は、手続き的にみて乱暴。また民主制が前提とする野党に対する寛容さが見受けられない（40代、学者・研究者）
35％程度の得票率で60％以上の議席を取れる選挙制度は憲法違反だと思う。死票が出ない完全比例代表にすべき。（60代、会社員）
選挙を通じて政治家がリーダーシップをもって国民に問いかけているかという観点から評価すると合格点は与えられない。（80代以上、NPO・NGO関係者）
個別政策の民意と政権のかい離があまりに目立っている。（60代、メディア幹部）
小選挙区制の問題マスコミの報道国民の当事者意識の欠如（60代、自営業）
選挙の争点になっていなかった安保法制の強行や、安倍首相１強の政権運営で選挙千での議論とは違う方向に政策が進められている。有権者を無視した政権運営だともいえる。（60代、メディア関係者）
選挙の定数格差が大きく、国民の意思が正確に国政に反映できていない。国民が一時的な感情やイメージで投票し、政党の政策や理念を評価していない。政党が耳触りのよいポピュリズム的なことしか公約しない。選挙の投票率が低い。（50代、会社員）
確かに形の上では選挙が実施され、議会制民主主義の形式は整っているが、とりわけ安倍政権には多数があれば何でもできるという政治手法が顕著で、民主主義、議会制度は形骸化の危機にあると思えてならない。社会的格差の拡大、若者の貧困、こどもの貧困、原発の将来など、いま真剣に政治が向き合うべき課題を直視しているとは思えない。（70代、NPO・NGO関係者）
選択肢となる野党が存在しない。（50代、学者・研究者）
民主主義が存在しない国も多いので、「全く機能していない」とまでは言えないが、公約がどの程度実現したかや、予算が効率的に使われたかといったことをきちんと検証・評価しない限り、民主主義をうまく機能させるのは難しい。（50代、メディア関係者）
政治不信が蔓延している。政治家の虚言が多すぎる。（50代、メディア幹部）
投票率の低さ（50代、企業経営者・幹部）
衆院の選挙制度を、政権交代可能な二大政党制を目指すと称して、小選挙区を中心とした制度に変更しながら、実質的に政権交代が行われるような政党のあり方になっていないため、議員が員数要員ばかりになりかねないという小選挙区制の弊害が、特に政権党で目立ち、選挙において、国民の選択に耐えられる候補を提示できず、政党を中心とする議会制民主主義が機能不全に陥っている。（50代、メディア関係者）
問題を直視せず、先送りに終始しようとしている（60代、学者・研究者）
選挙マニフェストの欠如　低投票率（40代、学者・研究者）

「機能していない」と答えた人の理由

日本人自体が世界の中での日本の役割あるいは独自性を全くと言って良いほど理解していない。国内の利権が余りにも焦点となり、本来国益とはなんたるかが理解されていない。（60代、企業経営者・幹部）
小選挙区制の欠点が出すぎており一党独裁弊害の修正ができにくい選挙制度。（80代以上、NPO・NGO関係者）
最低生活を強いられている人達でも景気を良くすると言われるあべのミックスの功罪を知らず　、政権党に投票¹している。自ずの首を絞めていることをしらない。民主主義と衆愚政治の差は紙一重。世界各国でこの現象が起こっている。ジャーナリズムやシンクタンクによる分かりやすい国民啓蒙が必要である。（80代以上、その他）
絶対的に、投票率が低すぎるから。小選挙区制の弊害が大きすぎるから。（60代、学者・研究者）
野党側に依然として２大政党制の構想を持っている人たちが多くいることと、今回の対立点が明確ではなく、単純に「与党対反与党」という構図の戦い選挙しようとしていると見える。価値観を二分する政策がないならそれらの政治家の存在は無駄であり議員数を半数にしても良いと思われる。極論だが、それほど民主主義とは程遠い。国民の多様化する、多様化している価値観をいかに整合して調和せて税の再配分を行うのかd真面目に議論してもらいたい。（60代、学者・研究者）
１、選挙制度が、世襲優位になりすぎていること。２、小選挙区制が、組織優位になりすぎていること。（投票率が高ければ、民主主義も担保できるが、現状は、ゆがんだ民主主義を助長させている）３、日本のマスコミが、政治ジャーナリズムとしてまったく機能していないため、民主主義が根こそぎにされている。４、国として投票率をあげる工夫がされることなく、むしろ、投票率があがらないことを喜ぶ風潮が政権与党にあること。（50代、メディア関係者）
自民党が立憲主義を放棄していないか。（60代、企業経営者・幹部）
国民が選挙の意味を理解しているとは言いがたい（50代、学者・研究者）
安倍政権は野党の質問に対して、論点をずらす、人のせいにするなど、きちんと政策論争をしていない。メディアさえもコントロールしようとしている。これは、自らの政策が正しいとは思っておらず、選挙対策、政党維持のために政治が利用されていることの表れだと思っている。そして、この変革の時期に古いままの体制の政党で対応できるとは思えない。（50代、自営業）
自分の意見とは違う考え方を否定するだけで議論しようともしない風潮が国政を預かる人々を含めこの国には蔓延していると思われるから。（50代、自営業）
選挙を党利党略でしか考えていない（60代、NPO・NGO関係者）
機能していたならもっと生きやすい、豊かな社会になっているのでは？（50代、企業経営者・幹部）
シルバー民主主義を是正しようにも、各党ともにポピュリズム的政策に走り、選択肢がない。（40代、メディア幹部）
小選挙区制が、政党の政策立案と合意形成を潰しました。比例代表の全国区と中選挙区の体制に戻し、政党の成熟を促すべきです。（50代、学者・研究者）
野党が弱すぎる。（50代、学者・研究者）
政治家の質が極点に劣化しており、国民を単なる「票」としか考えていない。その際に国民に発せられるメッセージは欺瞞に満ちており、殆どの政治家は真剣にその問題を解決しようとも考えていない。（50代、企業経営者・幹部）
国民に向かい合っているのではなく、議席数に向かい合っている。党利党略最優先であり、国政選挙で有権者に問うべき意味ある選択肢が提示された形での選挙が、最近、行われていない。（50代、その他）
日本はマスゴミが政治や世論を不当に私的支配しているので、民主主義など存在しない。 TVが支配する衆愚国家。（50代、会社員）
政治に対する国民の理解が足りないことが主因。最後の責任は自ら果たすべきことを国民は知る必要があるが、政治家のメッセージは票を稼ぐための媚びたものが目立つ。（50代、その他）
国民の意識（参政権を得た時を思い出して欲しい）が低すぎる。投票に行かない人が半分もいるのが不思議、この半分の人が選挙に行けば変るのにどうせ変らないっていう人の気持ちが変わらない限り日本は変わらない、政治家はまだまだ大丈夫って思ってるだろう。（70代、その他）
遊離しているから（80代以上、その他）
本来、説明すべきことを説明していないから（50代、メディア関係者）
安倍政治の強硬姿勢は民主主義を全く無視している。さらに憲法改正では、民主主義の否定につながるだろう。安保法制も特定秘密法案も大問題が、改憲ではさらに、国民の人権、基本的人権、国民主権がないがしろにされ、立憲主義は無視されることになりかねない。（60代、メディア関係者）
選挙における争点と、その後の政権運営とがあまりにもかけ離れている。国民が、選挙を通して自分の意志を示し、それが政策に結びつく、という実感を持つことが難しい。民主主義が、単なる手続きとなっており、「機能している」の定義にもよるが、私の目からは機能はしていないように見える。（40代、学者・研究者）
桝添問題でも改めて明らかになったが、日本はマスゴミやＴＶが政治や世論を不当に私的支配している。マスゴミが、政治や世論に不当な干渉、圧力をかけ、民主主義と法治主義を破壊している。ただのＴＶ独裁政治、ＴＶ裁判、ＴＶ議会に堕している。民主主義と法治主義へのテロ攻撃、侵略行為に過ぎない。報道法の制定、放送法や公選法を改正して、マスゴミの干渉、圧力を徹底的に排除する必要がある。（40代、企業経営者・幹部）
とりわけ安倍政権において、ポピュリズム的あるいは強権的な世論操作の傾向が顕著であるため。（30代、学生）
　民主党政権が迷走して下野し、自民党が返り咲いた時点で、日本の民主主義はうまく機能していないと思う。今は野党、とりわけ民進党がどのような対案を出しても、国民は信用せず、政権党しての経験が長い自民党がいいと感じる。これは戦前の大政翼賛会に似ており、危険な傾向だ。（30代、各団体関係者）
安保法制など強硬姿勢が目立つ（30代、NPO・NGO関係者）
国民主権の憲法が、空文化している。このような状態に陥ったのは、マスメディアの責任と言うよりは、むしろ、個々人（国民）の民主主義とは何か、という問いに真面目に対応してこなかったことのツケが今日の社会に蔓延している。選挙制度も含めて、議会制民主主義の実をあげるように、特に、若者の意識改革に期待したい。（70代、自営業）
①与党が本来の争点を隠していること。②国民が解決を求める課題と政党の課題設定にずれが大きいこと。③メディアに②をつなぎ政治を評価・批判する能力が欠如していること。（60代、メディア関係者）
経済繁栄のなれのはてというか、国民全体が劣化しているという感じがする。かのローマ帝国も民主政治が結局は劣化し、滅んでいったが、同じような現象が起きているのではないか。（60代、企業経営者・幹部）
内向き志向の中で現実を直視せず、見識ある少数意見の無視。（60代、各団体関係者）
安倍晋三いつ強で自民党内での言論も不活発であり、その他野党も弱体であり国民が期待する国会内外の言論が余りにも不活発である。（70代、企業経営者・幹部）
政治家(政治屋)は自らの当選のみにしか関心がなく、ポピュリズムに陥らざるを得ない選挙制度になってしまっている。本来は、目指すべき日本の将来像及びその為の具体的な政策・取組みを示し、争点にすべき。日本を含む欧米型の民主主義の限界を感じざるを得ない。（60代、その他）
一票の格差、投票率の低さ、年層別での投票率の差、等から民意を反映できていない。一票の格差解消は直ぐにでもできること。 2020年以降に先送りとは、身を切る改革等かけらも考えていない。選挙制度改革を2012年の国会で約束したのは誰か。口では綺麗ごとを言いながら、いざとなると逃げる、先送りする、決められない。会社の経営者として絵に書いたようなダメ経営者。会社は間違い無く潰れる。（60代、企業経営者・幹部）
大衆迎合主義が蔓延しているため。（60代、各団体関係者）
公約が簡単に破られたり、公約にないようなことを実行したりする傾向がある。公約あるいはマニフェストが重んじられなければ、選挙を軸とした民主主義は確率できない。（60代、メディア関係者）
小選挙区制による総取りの議会構造の弊害。国民の政治参加は選挙のみ。その選挙では争点が隠され、熟議は望めない。住民投票・国民投票の政治制度化は不十分。カウンター・デモクラシーに期待。（70代、企業経営者・幹部）
教育、経験不足に起因する民度が低いため再教育の必要がある。（80代以上、自営業）
選挙制度そのものが、国民の意思を反映していない。（70代、各団体関係者）
ポピュリズムの蔓延（40代、会社員）
自論だけ押し付け、反論には聞く耳すら貸さない政権はもはや民主主義政権とはいえない。機能不全。（40代、各団体関係者）
与党：国会の議論で野党の質問にまともに答えない。特に安倍首相はこの傾向がひどい。野党：質問に答えない首相を追求しない。国民：支持率から考えると、そういう安倍政権の姿勢を良しとしている。民主主義はまともな議論の上に成り立つと私は考えているので、現状はとても機能しているとは思えない。（70代、NPO・NGO関係者）
有権者が真剣に日本の将来を考え、議論する場がないから。（70代、学者・研究者）
選ぶに値する気力・実行力を保有していない候補者を並べて「二者択一」の選挙をやっているだけの現状で民主主義が機能するはずはありません。（70代、その他）
NHKはじめ各報道機関は政治を【国内外の】正確に客観的に報道して来たのか非常に疑わしい。国民に間違った・偏った情報を流し続けている。マスコミ各社は民主主義を壊していると自覚すべきである。（70代、その他）
そもそも民主主義には欠陥があり、国民が直接政治をしないかぎり国は良くならない。（50代、その他）
安倍政権が改憲の争点隠しをするほか、野党の疑問に答えず自己主張ばかりで論戦から逃げている。安倍首相の野党に対するネガティブキャンペーンや発言はみっともない。（50代、メディア関係者）
そもそもこの国には民主主義そのものが根付いていない。また、日本人に民主主義が最適なのかも疑問。（60代、NPO・NGO関係者）
舛添前都知事が当選するような選挙制度で何を語るのか。（50代、地方公務員）
何故なら、庶民に、公平に扱うべきメディアが、政府寄りだから。各メディアは、国会議員に、バカにされすぎ、ある議員は、メディアのお陰で、政治家をやっていられるのに、何か、勘違いをしていますよね。【政治家も、選挙に落ちれば、ただの政治屋だ。】一文字変わっただけで、天国と地獄⁉️思い知れ‼️（60代、会社員）
国民は、本当に将来の国のかたちを考えているのだろうか、自分たちが目指したいと方向を本当に考えているのだろうか。その事が基本に有っての民主主義であるはずにも拘らず、政党は魑魅魍魎の巣窟のようであり、政治の基本構造が日本には育っていないようで情けない。（60代、その他）
民主主義が機能するためには、国民の知る権利の保障が最大のカギ。直接政治に関する情報を得ることができない国民にとって、メディアの存在が何より重要。ことろが、今のメディアは国民が政治的な判断をするに足る情報を、提供する資質、意欲において欠けているように思う。例えば世論調査をすると半数以上が「アベノミクスを評価」していると回答する。しかしそれは、回答者の実感なのか、それとも、メディアを通して政府が出す経済指標等を見た上での判断なのか判然としない。経済指標は無数にあり、そのどれを掲載するか、また重視するかで受け止める景況感も変わりうる。今のメディアは、国民が対立する見解を比較し、考え、判断する情報の出し方をしていないように思う。そして、今の状況だと、国民は政府に都合のいい情報しか知る事が出来なくなり、民主主義が機能しているとはいいがたい。（50代、その他）
安倍総理の手法は独裁政治(国民の意見、少数者の意見を考慮しない)と全く同じ。例えば国民は今も東日本復興支援の税金を納めているのに、真っ先に法人の拠出を打ち切った。またオリンピック招致の国際会議の場で、汚染水の現状の質問に対してただ一言『アンダーコントロール』と言い放った。口を開けば「復興に注力する」と誠意のない言葉を口にする。（70代、学者・研究者）
党利党略が先行し過ぎ。（40代、地方議員）
国民に向かう前に、選挙にしか向き合っていない。ダメ！（50代、地方議員）
余りに強い安部首相、自民党の中でも反対意見が多数あるであろうが、一瞬の間に抑えられる。消費増税再延期に示された。なぜこんなことが起きるのか、（80代以上、その他）
一党独裁に近い状態を打破しなければ民主主義は成り立たない。それには国民が目覚める必要があるが、現状では望み薄。（80代以上、その他）
小選挙区制度では民意を反映できない（60代、会社員）
民主主義の原則は多数決だが、多数を占めれば何をやってもいいというものではない。少数の意見を聞き、尊重し、関与を求めることで妥協、結論を得るべき。今の政党、国会にはこうした姿勢が皆無だから。（50代、メディア関係者）
消費税先送りに全党が賛成するようでは、政治的選択肢がない。（60代、学者・研究者）
特に、衆議院において、小選挙区制ゆえに、得票率以上に議席を得ることができ、民意を正しく反映しているとは言い難い。（60代、その他）
国民にしっかり説明もなく数の暴力で通すから（30代、その他）
将来に対する危機意識が足りない。（70代、自営業）
　安倍政権は一昨年の衆院選の選挙に於いて安保関連法案、集団的自衛権については全く論点に無く、経済のことばかりをアピールしていた。しかし、選挙が終わったとたんに「公約に書いてあります」として態度を一転させた。強引な政治手法は今も続いている。また、閣僚や与党議員に「政治とカネ」を巡る問題や不祥事、暴言が相次いでいる。いずれも閣僚辞任や議員辞職、または首相の任命責任を問うべきものである。　かつて二度の政権交代にて消費税法の合意成立など、国の基本政策において与野党間でのコンセンサスも可能な政治状況（超党派合意）も生まれた。超党派合意は税を政争の具にしない利点があり、民主主義の精神（合意形成）のもと決められない政治からの脱却ができたかと思えた。しかし、安倍政権は「１強」状態にあぐらをかき、抜本的な政治改革への取り組みには向わず独裁的色を濃くしている。　昨年、安保関連法案が可決された後、安倍政権は中東、シリアでの紛争に対し、有志国連合の空爆やその後方支援への参加は当面しないと言明し現在もそうである。が、それは何としても参院選に大勝して、改憲要件をクリアしたいがためのタカ派色隠しであり、国民を安心させるための作戦である。また、安全保障、原発、沖縄の基地、消費税、TPP、家族や地域共同体のかたちなど、あれだけ「社会の分断」を煽った自ら不都合な課題には触れず「バラマキ政策」や「サミット」の成果を誇示して、「１億総活躍社会」や「アベノミクスの成果」など、耳触りの良い政策を訴えている。　しかし、選挙が終わると安保法制のときのように「国論を二分する政策」を持ち出し数の力で押し切るつもりであろう。　民主主義とはこのような選挙か、多数決か、少数派の尊重か、デモか、日本の社会も分断が深まっていく。今、日本は民主主義や立憲主義、あるいは公共とは何かが真剣に問われていると思う。（大学院応募研究計画書から）　明治大学　専門職大学院　公共政策大学院　ガバナンス科　在学中　（60代、その他）
報道規制や国会答弁で隠す体質がさらに鮮明になってきた。政治家の不勉強となれ合いは常軌を逸しています。（70代、企業経営者・幹部）
国民に向かいあうことをしているとは、到底思えないから。（50代、各団体関係者）
安倍が政権をとっていること自体民主主義国家ではありません。（60代、NPO・NGO関係者）
公約無視が一般化してしまった（60代、各団体関係者）

「わからない」と答えた人の理由

選挙の結果として自民党が多数の支持を得ているということは、日本国民が支持しているということになる。（70代、）
政治家のみならず国民までもが「議論する」ことの意味を履き違えていて、どの場においても討論や議論が成り立っていない状況で、「国民に向かい合う」ことがどうすれば可能なのかまったくはっきりしていないのに、機能しているかどうかを問うことがそもそも可能なのか分からない。（30代、学者・研究者）
ご質問の意味が少し不明確で、どうお答えしたらよいのか分からないのです。すみません。（60代、学者・研究者）
選挙公約(マニフェスト）を簡単にホゴニスル自民党・カルト公明党がニッポンの舵取りに落胆・見通し真っ暗クラ（　＾ω＾）・・・無関心増加～組織票で自滅党・カルト党が勝利・・の悪のスパイラル・・絶望・・自殺・凶悪事件増加・・・いい事なしニッポン投票率の低下・・罰金制導入、ネット投票、５０％以下は無効etc。。。（60代、その他）
「国民に向かい合う民主主義」の定義が不明なため答えようがない。（50代、メディア幹部）