総論

　2014年６月13日、憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法が成立した。それまで日本では、国民投票に関する法律が存在していなかったが、これで憲法改正をするための手続きが整った。
そして、今年７月の参院選の結果、自民党を中心とする「改憲勢力」が衆参両院で３分の２を占め、国民投票を行うための前提となる国会発議が可能な態勢となった。

　憲法改正のための様々な前提条件が整う中、評価の視点となるのは、政府としてどのような憲法改正の案を考えているのか、そしてそれをどう実行に移そうとしているのかという点である。
自民党は2012年４月27日に、憲法改正原案を発表している。そして、同年12月の衆議院選挙時の公約に、「『憲法改正原案』の国会提出と憲法改正を目指し、国民の理解を得つつ、積極的に取り組む」と盛り込んだ。改正原案の内容としては、日本がどのような国を目指すのか、国際社会の中で何をやる国（あるいは何をやらない国）になるのか、政党としての考え方を明示しており、憲法改正によって目指す将来の国家像を描いている。 　したがって、政府に求められるのは、この改正原案を現在、政府としてどう捉えているのか、今後の改正をこの改正原案をベースとして進めるつもりがあるのか、そして、それをきちんと国民に対して説明することである。

憲法改正に向けた具体的な道筋はまだ描かれていない

　７月の参院選の結果、自民党を中心とする「改憲勢力」が衆参両院で３分の２を占め、国民投票を行うための前提となる国会発議が可能な態勢となった。これを受けて安倍首相は今臨時国会の所信表明で「（憲法改正）案を国民に提示するのは国会議員の責任だ」と改憲への意欲を示し、憲法審査会での具体的な改正条項の議論を促した。

　その中で、11月、衆院憲法審査会は１年５カ月ぶりに審議を再開した。自民党は憲法審査会の再開にあたり、野党から批判の多かった改憲草案をそのまま提案することは考えていないとして事実上封印し、与野党の対立を先鋭化させずに「各党との連携を図り」ながら議論を進めようという姿勢を見せている。ただ、与野党の憲法改正に対する考え方の隔たりは大きく、改憲項目の絞り込みなど具体的な改正手続きは来年以降に先送りされる見通しである。「国民の合意形成」という点ではさらにその見通しは遠く、憲法改正に向けた具体的な道筋はまだ描かれていない状況にある。

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