・社会保障制度の持続可能性を高めるためにどのような取り組みをしているか

　国立社会保障・人口問題研究所が８月に公表した2014年度の「社会保障費用統計」によれば、2014年度の社会保障給付費は過去最高の112兆1020億円で、前年度に比べて１兆3970億円、1.3％の伸びとなるなど、社会保障支出の膨張には歯止めがかからない。しかも、2025年頃から団塊世代が後期高齢者となるため、社会保障支出は今後一層増大することになる。

　さらに、日本の人口は減少局面に入っており、しかも 65 歳以上の高齢者人口の割合（高齢化率）は 26.7％をとなり、世界最高水準の高齢化率となっている。

　人口減少社会となって生産年齢人口が減少し、しかも長寿化で高齢者が増えることは、支え手が少なくなる一方、支えるべき高齢者は多くなることであり、現役世代が高齢世代を支える賦課方式を基本とする社会保障財政の持続可能性にとって脅威である。

　こうした状況の下、2012年11月、民主党（当時）政権の野田佳彦首相は、消費税率の2015年10月の10％への引き上げを柱とした社会保障・税一体改革に関する民主党、自民党、公明党の３党合意が結ばれるのといわば引き換えに、自民党の解散総選挙の要求を受け入れた。第２次安倍政権は、その結果として誕生した経緯がある。

　社会保障・税一体改革は、かつて自民党政権下で歳出・歳入一体改革と呼ばれていたものをそれぞれ社会保障と税に置き換えたものといえ、国の一般歳出の過半を占める社会保障費を総じて抑制し、併せて、消費税率を引き上げることによって極めて深刻なわが国の財政の健全化を目指したものである。わが国の消費税率は、先進諸外国と比べ低水準にあり、かつ、すべての世代が広く負担を分かち合うなど税としての性質の好ましさから歳入増の役割が期待された。しかし、安倍政権下では、10％への税率引き上げは二度にわたって延期されるなど、社会保障・税一体改革のスキームは骨抜きにされている。

　そうした中、評価の軸となるのは、社会保障の持続可能性を高めるためにどのような取り組みをしているのかということになる。すなわち、負担増や給付減など国民の反発を受けそうな課題に対する取り組みである。

　例えば、社会保障給付費の半分を占める年金では、給付水準を確実に抑えるマクロ経済スライドの強化など、持続可能性を高めるための制度改革を行っているか。介護では、現在の約10兆円から2025年には約20兆円の倍増が見込まれる介護給付費の伸びを抑制するためにどのような取り組みをしているのか。医療では、提供体制の見直しを行っているか、などが評価ポイントになる。特に、「経済財政運営と改革の基本方針2015」に盛り込まれた「経済・財政再生計画」においては、「社会保障分野においては、負担能力に応じた公平な負担、給付の適正化に係る改革項目を含め、『経済・財政再生計画』に掲げられた44の改革項目について、改革工程表に沿って着実に実行していく」としているが、今年度はその「集中改革期間」の１年目にあたるため、この工程に沿った動きの展開がみられるかをチェックしていく。

　また、テクニカルな議論の多い社会保障において、現状をごまかすことなく国民に対してきちんと説明しているのか、という点もみていくことにする。

依然、増加傾向が続く生活保護受給世帯

　９月時点の生活保護受給世帯は163万6902世帯となり、過去最多を更新している。

　生活保護受給者が増え続ける中、生活保護制度の適正化が進められている。昨年閣議決定した「経済・財政再生計画」の工程表では、生活保護「適正化」のため｢年齢､世帯類型、地域実態等を踏まえ｣｢制度全般について予断なく検討」することが強調されている。そして、厚生労働省は、工程表の１年目となる2016年度の取組のポイントとして、「被保護者の就労による自立の支援」や「医療扶助等の適正化」などを掲げている。

　前者については、より早い段階で手を差し伸べ、自立を支援し、生活保護の受給者となるのを未然に防ぐための新たなセーフティーネットとして、「生活困窮者自立支援制度」が昨年４月から施行されている。これによって全国の市（町村部は都道府県が担当）が相談窓口を設け、一人一人の事情に合った総合的な支援計画を作成し、自治体の判断で「就労の支援」、住居や食料などについての「一時生活支援」、「子どもの学習支援」、「家計相談の支援」など、法律に定められた新しい事業を開始することができるようになった。福祉事務所のある都道府県や市などの約900の自治体に相談窓口が設置され、困り事をワンストップ（１カ所）で受け付けている。制度開始以降、15年度には約22万6000件の新規相談があり、就労計画など個別の支援プランの作成は約５万6000件に上った。16年度もさらに増える見通しだ。

取り組みは進んでいるが、現状の課題に見合っていない部分もみられる

　ただ、生活保護増加の要因には、被保護世帯の46.5％（８月時点）を占めるなど、貧困高齢者の単身世帯の増加があるが、制度は生活保護に至る前に自立を促すという狙いがあるため就労支援に偏りがちで、支援メニューが高齢者にはそぐわないケースが少なくない。また、状況は地域ごとに違い、必要な支援策も異なり、各自治体には創意工夫が求められるため、どこまで実効的なサポートができるか不透明な部分が多い。

自治体独自の取り組みも重要。その結果、地域差も出てくる

　「医療扶助等の適正化」については、「工程表」において、「保護受給者の後発医薬品の使用割合を、2017年央までに75％にすること」などをKPIとして掲げ、使用を促す計画づくりを自治体に義務づけた。ただ、15年度中の都道府県別の使用率は、沖縄が最も高い75.1％で、最低は和歌山の52.5％。政令指定市でも仙台の71.0％から京都の55.4％まで自治体ごとに差がある。

　各自治体では、生活保護受給者の過剰受診や医療費の不正請求を防ぐため、福祉事務所のケースワーカーによる指導態勢を強化することで、医療扶助の適正化を図るための方策を進めている。さらに、貧困ビジネスや働かず生活保護を受けるなど本来受けるべき人たち以外に多くの生活保護が支給されている実態を受け、不正防止のため新たな条例を策定するなどの取り組みも続けられている。

現在、さらに制度の見直しが進められている

　このように全体として「公正な制度に改善する」という方向で改革が進められていると評価できるが、厚生労働省は現在、上記の課題を踏まえながら18年度に予定する制度の見直しに向けて検討会を開いている最中であり、「公正な制度に改善」できるかは現段階では判断できない。

年金に関する２つの法案が成立

　臨時国会では、公的年金制度の信頼性を高めることを目的とした二つの法案が成立した。一つは無年金者対策を目的として、年金の受給資格を得るのに必要な加入期間（受給資格取得期間）を来年８月から短縮する改正年金機能強化法（11月成立）であり、もう一つは年金の持続可能性を高めることを目的として、年金額改定ルールの見直しを行うことなどを盛り込んだ改正国民年金法（12月成立）である。

改正年金機能強化法は将来の低年金者を増やしかねないリスクも

　前者の改正年金機能強化法は、来年10月にも約64万人が新たに年金を受け取れることになり、無年金者の救済に向け一歩前進といえる。ただ、必要な年650億円の財源は2017年度分しか手当てできていない。継続的な財源の確保策が求められるが、政府からその見通しは示されていない。また、加入期間短縮は、将来の低年金者を増やしかねない。

マクロ経済スライドを徹底的できなかった改正国民年金法。そのため効果は限定的

　後者の改正国民年金法にも課題がある。若者世代の立場に立ちながら制度の持続性を考え、現在の高齢者の年金水準を徐々に下げることで、将来の年金水準を維持する方針自体は妥当である。

　ただ、年金財政をより早期に持続可能なものにしていくためには、マクロ経済スライドをデフレあるいは物価変動下においても確実に実施していくことが不可欠である。このことは2014年の年金の財政検証でも改めて浮き彫りとなった。

　しかし、同法におけるマクロ経済スライド見直しの内容は、当初想定されていた名目下限措置を廃止する、すなわち年金額の前年比額面割れも辞さず年金額を抑制していくというものではなく、名目下限措置を残したままとなった。これは、デフレ時の年金支給額の抑制を先送りし、物価や賃金が大幅に上昇した年度にまとめて抑制することで調整しようという仕組みである。現状のまま何もしないよりは改善したといえるものの、かなりの好景気で、大きく物価や賃金が上昇し、年金額も大きく上がらない限り、抑制は難しくなるため、実効性には疑問がある。すでに現行制度はマクロ経済スライドを毎年実施しないと維持できないような状況に追い込まれており、今回の見直しでは不十分といえる。したがって、依然として若者にとって安心できる年金制度が確立されたとはいえない。

　一方、年金が減額されることとなる現在の高齢者の中には、低年金や無年金で生活困窮している人が増え続けている実態がある。ひとり暮らしの高齢者も急増しており、家族からの扶養を期待できない人をどうやって支えていくかは喫緊の課題である。老後の生活を守るため、他の福祉的な制度での対応や、医療や介護での負担増を抑えて年金減の痛みを和らげる道など、年金制度にとらわれず、幅広い視点からの社会保障の議論が求められる。しかし、そうした議論は政府からは提起されておらず、高齢者の安心にも寄り添っていない。

正面から年金について語らない安倍首相

　また、説明責任の点からも問題がある。年金額は複雑に調整されており、一般の国民にはわかりにくいものとなっており、それが年金制度に対する不安を増幅させる要因にもなっている。適正なデータに基づき、丁寧でわかりやすい説明が政府には求められるが、安倍首相にとって年金問題は第１次政権で支持率を落としたいわば「鬼門」であり、国会論戦等を通じて課題に正面から向き合った説明がなされているとはいえない状況である。

GPIFでもリスクに関する説明責任に問題がある

　なお、年金積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が発表した2015年度の運用実績は５兆3098億円の赤字となった。2014年10月から基本ポートフォリオを変更し、国債など国内債券を60％から35％に引き下げ、国内株と外国株をそれぞれ12％から25％に増やした。その結果、年初来の株安や円高の影響を受けたものと見られるが、ポートフォリオ変更でリスクが高まるのに、リスクの高い資産を主軸に年金を運用する政策の是非を国民に対して十分に説明してこなかったことは大きな減点要素である。

財政支援は実行。しかし、そもそも国は支援すべきなのか

　社会保障制度改革国民会議は2013年８月にまとめた報告書において、医療提供体制の整備における都道府県の役割強化と国保の保険者の都道府県移管を掲げ、それを踏まえて同年に成立した社会保障制度改革プログラム法においては、持続可能な医療保険制度等を構築するための法案を15年の通常国会に提出することが明記された。そして15年６月、国から国保への財政支援額を15年度から約1700億円、17年度から約3400億円上積みすることや、18年度から国民健康保険（国保）に係る財政運営の責任を担う主体（保険者）を、市町村から都道府県に移管すること、被用者健保の負担増による支援で国保の財政を安定させることなどを柱とする医療保険制度改革法が成立した。

　そして政府は12月、1700億円の財政支援を行うことを決定した。このため、公約通りに動いているといえる。ただ、消費税再増税延期の結果、財源を子育て支援に優先的に回すために一旦は見送る方針になるなど、財源の確保には苦慮しており、19年10月に消費税率が確実に引き上げられるか不明な現時点では、今後の財源確保も不透明である。さらにいえば、そもそも膨大な財政赤字を抱える国が財政支援をすべきなのか、公約自体の妥当性も問われるところである。

　また、高齢者医療への拠出金が増加し、内情が厳しい被用者健保からの財政支援にも限界がある。

目標達成のためには国保の自助努力が不可欠

　国や被用者健保からの支援に過度に依存できない以上、保険料の収納率のアップや、医療費の適正化などに長期的な医療費抑制につながる施策を推進する自助努力が不可欠となる。厚生労働省も18年度から、医療費の適正化に向けて努力していると評価できる国保に交付金を交付する「保険者努力支援制度」をスタートさせる予定である。しかし、医療保険制度改革法の条文を見ると「都道府県は、当該都道府県内の市町村（特別区を含む）とともに」運営を行うとされている。すなわち、都道府県だけが保険者になったわけではなく、各市町村も保険税率や保険給付の決定、保険証の発行、保険税の徴収などの基幹業務を引き続き担っていくことになる。このように運営単位が曖昧になる中では、どこまで自助努力が進むかは未知数である。

　全体的に改革の途上であるので、運営の安定化、保険者機能の強化などの目標を達成できるかは現時点では判断できない。

　なお、協会けんぽと共済の統合についての動きはないし、取り組んでいないことに対する説明もなされていない。そもそも、実現可能性もほとんどない。

地域医療構想の策定は進捗。しかし、「各地域任せ」の要素が大きく、効率的な医療提供ができるかどうかは不透明

　2014年６月に成立した医療介護総合確保推進法では、高齢化が進む2025年の医療需要を把握した上で効率的な医療を提供するため、各都道府県が「地域医療構想」を策定することが盛り込まれた。地域医療構想は、都道府県が構想区域（おおむね２次医療圏に相当）において、2025年度の機能別（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）の病床需要を推計し、どのような機能の病床がどの程度必要かを見極めるものである。この背景には、人口に対して病院が多すぎたり、同じような機能の病院がいくつも存在し続けたりで、効率的な医療提供がなされていないという現状がある。

　この点、内閣官房の先行推計では、2025年度の病床数は計115～119万床（2014年度は133万床）程度に減少することが示されている。主要先進国と比較すると、日本の病床数（人口1000人当たり）の推移は、低下傾向にあるものの依然として多い。国民医療費が40.8兆円（2014年度）、うち入院医療費は16.0兆円に上る中、適正な病床数設定につながる地域医療構想の意義は大きい。

　2016年10月末時点において、30の道府県が地域医療構想を策定済みであり、それ以外の都府県も今年中に策定完了を予定している。さらに、策定後も構想区域ごとに地域の医療機関など関係者が参加する協議の場（地域医療構想調整会議）を設置し、その進捗管理や推進を図っていくこととされており、構想の実行性を高めていく仕組みも盛り込まれている。

　ただ、昨年６月に「６月15日の内閣官房専門調査会で報告された必要病床数の試算値について」というタイトルで厚生労働省医政局地域医療計画課長が都道府県に送付した"注意喚起"の文書では、「地域医療構想は、地域の実情に応じて、都道府県、医療関係者等が話し合い、将来の医療需要の変化の状況を共有し、それに適合した医療提供体制を構築するための、あくまでも自主的な取組が基本であること」と書かれている通り、「各地域任せ」の要素が大きい。地域によっては、病床数の削減は福祉の後退のように受け取られ、政治的にはリスクになり得る。そうした中で、都道府県が主体的に取り組んでいくかどうかは、現段階では判断できない。

医師の地域・診療科偏在についての議論がストップ

　一方、医師の地域・診療科偏在については、2015年６月に閣議決定した「骨太方針2015（経済財政運営と改革の基本方針2015）」において、「人口構造の変化や地域の実情に応じた医療提供体制の構築に資するよう、地域医療構想との整合性の確保や地域間偏在等の是正などの観点を踏まえた医師・看護職員等の需給について検討する」と明記されている。これを受けて厚労省は、「医療従事者の需給に関する検討会」を設置し、その下に「医師需給分科会」などを設けた。そして、2016年末までに、医師需給推計や医師の地域・診療科偏在対策を議論し、社会保障審議会医療部会での議論を経て、制度改正につなげる予定だった。

　しかし、10月に塩崎恭久厚労相が別途「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」（ビジョン検討会）を立ち上げたため、議論の舞台が変わり、「医師需給分科会」の議論もストップしている。厚労省は、ビジョン検討会が2017年２、３月頃に取りまとめを行い、その後に「医師需給分科会」の議論を再開するスケジュールに変更したため、現時点では真に偏在是正につながる方針を打ち出せるかは判断できない。

医療制度を持続可能なものにしていくためには、より根本的な改革が不可欠。しかし、政治のリーダーシップは発揮されていない

　医療制度を持続可能なものにしていくための方策としては、「経済・財政再生計画」の工程表に則り、高額療養費・高額介護サービス費の見直し、後期高齢者の保険料軽減特例の見直しなどをはじめとしたいくつかの負担増が2017年度から始まる。ただ、そもそも医療制度の持続可能性を根本的に回復するためには、診療所など身近な医療提供体制の改革も必要である。さらに、厚生労働大臣の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）が薬価や診療報酬を独占的に決定するため、医療費についてのガバナンスが効きにくいという問題もある。しかし、政府の医療制度の見直しはそういう問題には目を向けていない。政府が専ら目を向けているのは上記のように「病院・病床」であり、診療所については、政治的に難しいゆえか、重要な課題でありながら正面から取り組んでいないのが現状である。

　したがって、地域に必要な医療の確保という目標をどこまで達成できるかは現時点では未知数である。

負担増の方針がまとまる

　厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会（介護保険部会）は12月、意見書をまとめ、大企業に勤める会社員の介護保険料を引き上げるとともに、現役並みの所得がある高齢者の自己負担を２割から３割に増やす案などを盛りこんだ。厚労省は政府・与党内の調整を経て、来年の通常国会に関連法案を提出する方針である。

　介護保険制度は40歳以上の人が保険料を負担するが、現行の保険料は加入者数に応じて算定する仕組みになっている。厚労省によると、大企業の従業員らが加入する健康保険組合では労使合計の平均保険料が１人あたり月5125円なのに対し、中小企業の従業員が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は4284円である。平均年収は大企業の方が高い傾向にあり、年収に対する負担率でみると中小企業の保険料負担は重い。そこで今回の改革によって収入によって保険料が変わる「総報酬割」と呼ぶ仕組みを17年度から段階的に導入する方針となった。総報酬割を完全実施した場合、大企業では年収が456万円なら１人あたり月727円、年収が約840万円なら月5668円の負担増となる一方、中小企業では241円下がる。

総報酬割は、現在国が負担しているものを、健康保険組合に付け替えることになる

　ただ、意見書には、「負担能力に応じた負担となるように見直しを行う」という大原則が掲げられているが、これは一見聞こえはいいが問題は多い。現在、協会けんぽには財政を安定させるために国庫補助が投入されている。負担能力の差を国が補填していたわけだが、総報酬割が導入され、「負担能力に応じた負担」が実現すると、介護保険分について「負担能力の差を補填する」必要がなくなるため、国庫補助も不要となる。全面総報酬割とした場合、2014年度ベースで1450億円の国庫補助が不要となる。すなわち現在、国が負担しているものを、健康保険組合に付け替えることになり、問題がある。

今回の改革だけでは介護給付費の増大にはとても対応できない

　一方、介護保険サービスを使う65歳以上の高齢者で自己負担が３割になるのは、年金収入のみで年383万円以上になる人となり、14万人程度がこれに相当する。昨年８月、それまで原則１割だった自己負担を、単身で年金収入だけの場合で年収280万円以上の高齢者の場合には２割に引き上げていたが、今回はそれに続く負担増となる。

　しかし、介護給付費総額は現在の約10兆円から25年度には約20兆円への倍増が見込まれるが、厚労省によれば今回の制度改革で400億円程度の伸び抑制になるとみられ、これだけでは給付費の増加の伸びにはとても対応できない。

サービスの縮小については小幅な見直しにとどまる

　それにもかかわらず、改革案ではサービスの縮小については小幅な見直しにとどまっている。介護保険制度は制度創設時に利用しやすさを重視した結果、過剰給付になっている面がある。例えば、介護ベッドなどの福祉用具のレンタルは、事業者に価格設定が委ねられている。同じ製品なのに、全国で10倍以上の価格差がある事例もある。今回の制度見直しで価格の上限を導入するが、より給付を抑制できる公定価格までは踏み込まなかった。また、要介護度の低い人向けの掃除や調理など生活援助サービスを介護保険の対象から外す痛みを伴う改革に手を付けることもできなかった。行った内容や回数によって報酬額が積み増されていく「出来高払い制度」という構造的な問題についても見直しが進む様子は見られない。

自立支援へのシフトには課題も多い

また、安倍首相は11月、政府の未来投資会議において、介護保険制度について、自立支援によって重度の要介護者を減らすことで、膨張が続く介護費の抑制につなげるために、介護を必要とする人の自立支援を中心にした制度へ転換を進めると表明した。その具体策として、18年度の介護報酬改定時に、高齢者の要介護度を改善させた事業所の報酬を引き上げる制度を導入する一方で、自立や回復の支援に消極的と判断された事業所の報酬を減らすことが検討されている。ただ、このような「成果主義」が導入された場合、自立できそうな高齢者は報酬の引き上げにつながるため事業所から歓迎されるが、自立の難しそうな高齢者は事業所から敬遠されるという事態が起こる可能性がある。加齢による心身の衰えが避けられない以上、高齢者にどこまで自立を求めるのか、その見極めや判断基準も今後の大きな課題となるため、どの程度介護費抑制につながるかは現時点では不透明である。
今回のように比較的取りやすい高所得者の負担増を永遠に続けることはできない。介護保険部会でも、「今回の見直しは踏み込みが不十分。次回以降は大幅な見直しが必要だ」といった意見も出されており、今回の改革だけで「持続可能な介護保険制度」が堅持されたとは評価することはできない。

特養への入所待機者は減少したが、見かけだけの数字減にすぎない

　安倍首相は昨年９月、自民党総裁再選後の記者会見において、「アベノミクスは第２ステージに入った」と述べた上で「新３本の矢」を打ち出した。そして、その中の１つである「安心につながる社会保障」の中で、「2020年代初頭までに、介護離職ゼロ」という具体的な目標が掲げられた。その後、政府は「１億総活躍国民会議」において緊急対策を決定し、介護に関しては、2020年代初めまでに特別養護老人ホーム（特養）やサービス付き高齢者向け住宅など、介護サービスの受け皿を新たに50万人分拡充することや、都市部に施設を確保するため、国有地の賃料を減額したり設置基準を緩和したりすることなどの施設拡充策を打ち出した。そして、今年６月の「ニッポン一億総活躍プラン」でも、改めて介護の受け皿確保を打ち出している。

　総務省が公表した2012年の「就業構造基本調査」によると現在、介護離職者は40、50歳代を中心に年間約10万人に上る。2025年には団塊の世代が全て75歳以上となり、介護のニーズはさらに増える。その中で、「団塊ジュニア世代が大量離職する事態となれば、経済社会は成り立たなくなる」という首相の問題意識自体は妥当である。また、特養の入所待機者は2013年度で約52万人に上り、施設のニーズは確かに依然として大きい。

　この点、共同通信の調査では、今年10月末の時点で、特養への入所を希望しながら入れない待機者が38道府県で約22万３千人となり、2013年の約38万５千人に比べて42％減っている。ただ、これは一部地域で施設整備が進んだことも寄与しているが、主因となっているのは15年４月から特養の入所条件が原則「要介護３以上」と厳しくなったことである。つまり、特養を必要とする人が減ったのではなく、要介護１、２の人たちを「門前払い」した結果であり、見かけだけの数字減にすぎない。要介護１、２でも認知症により徘徊などの周辺症状があるようなら、家族の介護負担は大きく、仕事との両立が難しくなる。すなわち、現状のままであれば、単に特養を増加させても「介護離職ゼロ」につながらない可能性がある。

介護職員の処遇改善が決定。しかし、まだまだ不十分

　また現在、介護職員の人材不足が顕著である。厚生労働省が昨年６月に発表した推計によると、2025年度には介護職員が全国で約38万人不足する。介護職員の確保ができなければ介護施設を増設しても、介護の質や介護職員の処遇が悪化しかねない。

　そこで、「ニッポン一億総活躍プラン」では、「介護人材の処遇について、2017年度からキャリアアップの仕組みを構築し、月額平均１万円相当の改善を行う」方針を打ち出しており、厚労省はこの方針に沿って、17年度に介護職員の処遇改善に向けた臨時の介護報酬改定を行うことを12月に決定した。介護報酬の改定は３年に１度で次回は18年４月だが、今回は例外的に処遇改善に関してのみ行われる。その内容としては、経験年数や資格、人事評価などに基づく昇給制度を導入した事業者を対象に、新たな介護報酬の加算制度を設けるものである。現状、昇給制度がある事業所は半数程度にとどまるなど、将来設計が描きにくいことが早期離職につながっている。そこで、昇給と結びついたキャリアアップの仕組みを普及させ、人材の確保・定着と、資質の向上を目指すという狙いは妥当なものである。

　もっとも、厚労省によると、介護職員の平均賃金は月約22万円で、全産業平均より約11万円低い。そのため今回の昇給によってもまだ平均との開きは大きい。今回は「介護保険制度の下で対応することを基本に、予算編成過程で検討される」ことによる昇給であるが、一層の処遇改善のためには中長期的に安定財源の確保を検討する必要がある。しかし、膨張を続ける社会保障費に対しては、財務省から削減圧力がかかっているが、そうした中で恒久的に必要になる人件費をどう確保していくか、税や保険料の負担増など痛みを伴う施策も必要になってくるが、政治的なリスクになり得るこれらの施策を本当に実行できるのか、これまでの社会保障改革の歴史を振り返ると不透明な部分が多い。

　他にも、夜勤のある職場もあり、結婚や出産・育児を機に離職する人は多いため、子育てをしながら働き続けられる職場の態勢づくりなど、賃上げだけで解決しない問題も多く、現時点で目標達成の道筋は見えてこない。

これまでの政策との整合性を説明すべき

　さらに言えば、そもそも政府はこれまで「施設介護から在宅介護へ」という方向で介護政策を進めてきたはずである。これまでの政策との整合性が疑わしい部分があるが、これに対する政府からの明確な説明はなされておらず、大きな減点要素である。

合計特殊出生率は２年ぶりに上昇。しかし、20～30代の女性人口が減少していくため、出生数が増加に転じるのは難しい

　安倍首相は９月、自民党総裁再選後の記者会見において、「アベノミクスは第２ステージに入った」と述べた上で「新３本の矢」を打ち出した。そして、その中の１つである「夢を紡ぐ子育て支援」の中で、「希望出生率1.8」という具体的な目標が掲げられた。これまで日本政府は出生率に関する具体的な数値目標を公言はしなかったが今回、戦後初めて出生率目標を政府が公式に掲げたことになる。

　厚生労働省が５月に発表した2015年の人口動態統計によると、１人の女性が生涯に何人の子どもを産むのかを推計した合計特殊出生率は1.46となり、２年ぶりに上昇し、1994年の1.50以来の高い水準になった。厚労省は、出生率上昇について、「景気の回復傾向を背景に、30代と人口が多い40代前半の『団塊ジュニア世代』の出産が増えた」と分析している。ただ、先行きについては「人口減ほどは出生数が減らずに、出生率の上昇基調がもう少し続く可能性がある」と指摘する一方で、主な出産世代とされる20～30代の女性人口が減少していくため、「出生数が増加に転じるのは難しい」とも強調した。

課題は「意欲があっても結婚に踏み切れないという人」をどう支援するか。「ニッポン１億総活躍プラン」はそこが不十分

　そうした中、今年６月の「ニッポン１億総活躍プラン」では、保育所の待機児童解消や女性の活躍推進、不妊治療の充実、３世代同居の支援など子育て世代をターゲットとした政策が並ぶ。ただ、こうした政策も確かに必要ではあるが、それと同時に求められるのは、結婚や出産に希望を持てないでいる若者への支援である。なぜなら、夫婦が生涯で産む子供の数は、ほとんど減っていないのであって、出生率低下の主因は若者が結婚しないことにあるからである。背景には、経済的要因がある。国立社会保障・人口問題研究所が15年に実施した「第15回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」の結果を見ると、いずれは結婚しようと考える未婚者の割合を示す「結婚意思率」は、男性85.7％、女性89.3％となり、依然として高い水準にある。しかし、25～34歳の３割が非正規雇用で、12年には年間所得300万円未満が20代の68.3％、30代前半では49.2％を占めるなど、安定した雇用と収入がない中では、意欲があっても結婚に踏み切れないという人は多い。

　それにもかかわらず、「ニッポン１億総活躍プラン」では、若者の雇用安定・待遇改善に向けての取り組みは、正社員転換に向けた企業への働き掛けが目立つ程度で、非正規雇用の若者たちの未婚化への問題意識は乏しい。そのため、「1.8」という目標の実現可能性も見えてこない。

　また、政府が「子育て支援総合計画」（エンゼルプラン）を打ち出してから20年以上が過ぎた。課題はすでに出揃っているのに、少子化は遠い先のこととして本格的な対策がこれまで先延ばしされてきた。現在の安倍政権も少子化対策に力を入れるとアピールしているが、「社会保障と税の一体改革」で約束した子育て支援の充実策が、財源の目途が立たないまま置き去りになっているなど、どこまで本気で課題に向き合っているのか、不透明な部分が多い。

そもそも出生率目標を設定することは妥当なのか。少子化をある程度所与のものとしながら改革に取り組むべき

　さらに言えば、出生率や、あるいは出生数を目標とすることについては、たとえそういう意図はなくても個人に対するプレッシャーや特定の価値観の押し付けのように受け止められかねない。政府は「希望」とつけることで、国の目標ではなく、あくまで国民側の希望という体裁を取っているが、「1.8」という具体的な数値を出すのは、慎重な議論を経てからでもよかったのではないか。なお、少子化を反転させたフランスやスウェーデンにおいても、具体的な出生率や出生 数などの数値を目標として掲げた例はない。

　もちろん、子どもを産みたい人が安心して産めるような環境整備を進めることは重要であるが、中長期的な人口減少傾向は不可避である以上、少子化をある程度所与のものとして、経済や社会保障の支え手の減少にも耐えうるような仕組みをつくっておくことが重要である。しかし、「出生率1.8」はそうした困難な取り組みから目を背ける口実になっている側面は否定できない。