まず、日本政府の危機管理対応に対しては、「評価しない」との回答が65.8％となり、７割近くもの有識者が政府の対応に不満を抱いていることが明らかになりました。その理由としては、「首相と首相側近の思いつきの行動やそれに対する忖度が目立ち、省庁間との協力関係が十分に機能しなかったこと」という回答が半数近くに上っています。

【日本政府の危機管理対応】

　日本政府が打ち出した様々な経済対応に対する評価では、「内容」、「規模」、「執行のタイミング・スピード」のいずれの点においても、「不満足」が「満足」を上回っています。特に「執行のタイミング・スピード」では、９割近くの有識者が厳しい評価を下していることがわかりました。

　また、こうした新型コロナへの一連の対応を見て、安倍政権に対する評価が「下がった」という回答は４割を超え、これに「もともと評価していない」と合わせると73.2％もの有識者が安倍政権を評価していないことになります。

　日本政府に対する信頼でも同様に、「下がった」という回答が４割を超え、「もともと信頼していない」と合計すると、有識者の66.4％が日本政府を信頼していないことがわかっています。

【日本政府に対する信用】

　感染拡大がいまだ終息しない状況の中、特に懸念していることについては、47.5％の有識者が「世界経済へのダメージ」半数近くに迫り、「自由民主主義の後退と権威主義の伸張」（31.5％）、「国際機関を中心とした国際協調の後退」（28.9％）、「医療資源の乏しい国での感染拡大」（26.8％）が続きました。

　今回の調査は、これまで言論NPOの活動や議論形成に参加し、言論NPOデータベースに登録されている日本全国の有識者2000人を対象に６月26日から７月３日までの期間で実施し、有効回答数は149でした。