安倍政権１年実績評価個別項目の評価結果【復興・防災】

2013年12月20日

総論

　東日本大震災の復旧・復興において、主に、被災地の復旧事業を早期に実現する政策がどのように動いているのか、そして福島第一原発の廃炉への道筋など、福島の再生をどのように進めようとしているのか、という点が主な焦点となる。

　12月４日、東日本大震災から1000日を迎えた。安倍政権は民主党政権の失敗を学び、高台移転、土地区画整理、がれき処理などについてこれまでの目標を適宜見直しながら、加速を図ろうとしている。また、東京電力福島第１原発問題では、除染、廃炉、汚染水対策など国主導で対処しようとしていることもあり、「復興分野」においては個別の政策はそれぞれ動いており、一定程度の成果は出ていることから比較的高い評価になった。

　一方で、個別の政策は動いているものの、どのような復興ビジョンを描き、その実現に向かってどのように対処していくのか、という大きな方向性は見えてこない。地域の復興は地域が考えるという立場から復興ビジョン・復興計画は被災自治体によって策定されているが、広域大震災と原発事故という国家レベルの有事に直面し、当該政策及び目標の体系そのものが本当に被災地の復興のために寄与するものかどうか、そしてその政策が実現した際に、現政権はどのような復興のビジョンを描いているのか、そういった点はあまり見えないことは、評価を下げる点である。

　次に、原発事故からの復興についてである。もちろん、前述したとおり、除染、廃炉、汚染水対策に対して国主導で対処しようとしており、それぞれの対策は進んでいる。
　しかし、原発の事故という歴史的にも未曽有の事故により、福島の避難地区では雇用機会としての原発及び関連産業が失われ、広域生活圏の中心である自治体の帰還が困難な状況にあり、広域的な経済基盤・生活基盤が崩壊してしまった。現在進めている除染と東電による補償金対策を進めても簡単な復興・再生は難しいかもしれない。仮に復興・再生ができたとしても、もともと基盤が弱かった農業・畜産・特用林産物・漁業がなどの地域産業は風評被害も手伝って復興のめどが立っていないのが現状である。

　そういった現実を踏まえながら、やはり国は原発事故に見舞われた福島の復興ビジョンをどのように描き、進めようとしているのかを示すと同時に、国民に説明しなければならないと考えるが、現時点でそういうビジョンは見えてこない。やはり、この点において、評価を下げる点である。