評価の視点

【 評価点数一覧 / 自民党 】

	項　目
形式要件 （40点）	理念（10点）	4
	目標設定（10点）	4
	達成時期（8点）	4
	財源（7点）	0
	工程・政策手段（5点）	1
	合計（40点）	13
実質要件 （60点）	体系性・課題抽出の妥当性（20点）	5
	課題解決の妥当性（20点）	5
	政策実行の体制、ガバナンス、指導性と責任（20点）	4
	合計（60点）	14
合　計		27

【評価結果】自民党 マニフェスト評価　　　合計 27 点　（形式要件 13 点、実質要件 14 点）

【形式要件についての評価　13 点／40点】

今回の自民党は、国・地方のプライマリーバランスについて、赤字の対GDP比を2015年度までに2010年度比で半減させ、2020年度までに黒字化し、その後も債務残高の対GDP比の安定的な引下げを目指し、2020年度の黒字化目標の達成については、具体的な計画を来年夏までに出すことをマニフェストに盛り込んだ。加えて、経済再生と財政健全化を両立するため、2017年４月に消費税の10％への引き上げ、軽減税率については、税率10％時に導入する旨、2017年度からの導入を目指して具体的な検討に入ることを盛り込んだ。経済再生と財政再建を両輪で進めていくことを明らかにした点、目標設定、達成時期などを明らかにしたことは評価できる。

しかし、2020年度の黒字化目標については、内閣府の試算（14年7月25日）によれば、仮に15年10月に消費税率を10％に引き上げ、10年間の平均成長率を名目3％程度、実質2％程度と一番成長すると想定して計算しても、20年度は11兆円の赤字が生じることとなっている。そうであるなら、その目標実現に向けて、具体論や選択肢を今回の衆議院選挙における議論の俎上に載せるべきだと我々は考える。その具体的な計画については来夏に見送られたことは、減点事由である。また、少子高齢化で社会保障給付費が毎年2.6兆円増加している中で、財政再建の実現には社会保障制度の改革も急がれるが、その点も具体的な政策は提示されていない。

【実質要件についての評価　14 点／60点】

自民党のマニフェストでは、いわゆるアベノミクスといわれる「3本の矢」を一体的に推進する下で、経済再生と財政健全化を両立していくこと掲げられた。経済と財政の相互作用を意識した課題設定は、経済と財政の両方のバランスをとりながら現実的な目配りをしていることを国民や市場に示す効果がある点で好ましい。しかし、歳出削減は不断の行財政改革としているだけで、具体策は明示されていない。

社会保障制度については、2011年度の社会保障給付費は107 兆4,950 億円に達し、過去最高を更新する中、自民党のマニフェストには「自助」「自立」を第一とし、「共助」と「公助」を組み合わせ、税や保険料を負担する国民の立場に立って、持続可能な社会保障制度を構築するとの記載にとどまり、評価を下げざるを得ない。

本来、今回、消費税の10％への引き上げは社会保障と税の一体改革で合意されていたものだが、それを先送りして信を問うとした以上、社会保障改革についての具体策が同時に提示される必要があると考えるが、今回の選挙では具体策は打ちだされなかった点は評価を下げる。

財政健全化はアベノミクスの中では優先順位が低いことは否めない。

【 評価点数一覧 / 公明党 】

	項　目
形式要件 （40点）	理念（10点）	4
	目標設定（10点）	4
	達成時期（8点）	0
	財源（7点）	0
	工程・政策手段（5点）	1
	合計（40点）	9
実質要件 （60点）	体系性・課題抽出の妥当性（20点）	2
	課題解決の妥当性（20点）	2
	政策実行の体制、ガバナンス、指導性と責任（20点）	0
	合計（60点）	4
合　計		13

【評価結果】公明党 マニフェスト評価　　　合計 13 点　（形式要件 9 点、実質要件 4 点）

【形式要件についての評価　9 点／40点】

公明党は2013年の参議院選挙では財政差遣について何ら言及がなされていなかったが、今回のマニフェストでは、2017年４月の消費税率10％への引き上げの実施、2020年のプライマリーバランスの黒字化、「中期財政計画」を策定、公会計改革による「財政の見える化」を進めることが明示された。この点は評価できる。一方で、軽減税率については10％への引き上げと同時に導入することを掲げているが、軽減税率を含め、どのように実現していくかについての具体策は何も触れられておらず、工程などについても明記されていない。

【実質要件についての評価　4 点／60点】

公明党は、かねてより消費税に関する軽減税率の導入を強く主張している。2014年度の与党税制改正大綱において、「消費税の軽減税率制度については、『社会保障と税の一体改革』の原点に立って必要な財源を確保しつつ、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率 10％時に導入する」旨が決定されており、この決定に基づいて与党税制協議会で検討が始まっている。今回の公明、自民の核マニフェストでも軽減税率について明記されているが、公明党は「10％への引き上げと同時に」、自民党は「税率10％時に導入」となっており、2017年度からの導入を目指して検討するとなっており、両党で温度差が存在している。公明党が主張するように税率10％時に導入できるかは微妙である。なお、軽減税率導入については、その是非について議論があることはもちろん、仮に導入する場合の課題が非常に多く、衆院選後に激しい議論となる蓋然性が高い課題である。しかし、制度設計については、対象品目、区分経理、安定財源等について、早急に具体的な検討を進めるとするのみであり、導入についてはこれかであり、具体策はマニフェストで明らかにしているとはいえない。

【 評価点数一覧 / 民主党 】

	項　目
形式要件 （40点）	理念（10点）	2
	目標設定（10点）	1
	達成時期（8点）	3
	財源（7点）	0
	工程・政策手段（5点）	1
	合計（40点）	7
実質要件 （60点）	体系性・課題抽出の妥当性（20点）	2
	課題解決の妥当性（20点）	2
	政策実行の体制、ガバナンス、指導性と責任（20点）	0
	合計（60点）	4
合　計		11

【評価結果】民主党 マニフェスト評価　　　合計 11 点　（形式要件 7 点、実質要件 4点）

【形式要件についての評価　10 点／40点】

民主党は、与党時代である2010年以降、2015年度プライマリーバランスGDP比赤字半減（2010年度比）、2020年度黒字化の目標を掲げているが、民主党マニフェストにおいてはそれを踏襲することを明らかにしている。この意味では政策に一貫性がある。しかし、目標達成のための手段としては「財政健全化法」を制定し、「歳出改革」「成長戦略」「歳入改革」の3本柱に取り組んでいくとしているが、具体策は何ら示されていない。この点は、2013年参院選でも指摘したが、進展がないと言わざるを得ない。

【実質要件についての評価　9 点／60点】

民主党が2012年に主体的に取り組んだ「社会保障と税の一体改革」に基づいて合意された消費税の10％への引き上げについては、先送りには賛成している。しかし、引き上げ時期を明示していない点は問題である。また、２％分の消費税引き上げを想定していた社会保障政策について今後どうするのか、という点についても明示されていない。また、社会保障全般についても、社会保障の充実・安定化、将来世代に借金を押し付けないことを基本とするだけで具体策はなにも定時されていない。民主党マニフェストでは「財政健全化を進め、未来への責任を果たす」とされているものの、2013年の参院で掲げられた、議員定数を衆院80、参院40程度削減は消え、独立行政法人や公益法人への予算交付等を見直す「行政改革実行法」等制定、国家公務員人件費の2割削減、バラマキ公共事業の見直しぐらいしかなく、党として財政再建を重要視しているような公約の体系にはなっていない。

また、野党としてこれらの政策を今後どう実行にこぎ着けようとしているのかという点で、フィージビリティを有権者に信認させるだけの政党ガバナンスや指導性、政治戦略が残念ながら十分には読み取れない。民主党が一時政権を担い、野党第一党であることを踏まえると、今後の政党政治を成熟させていく観点からもより実効性のあるマニフェストを掲げる責任を有していると我々は考えている。

【 評価点数一覧 / 維新の党】

	項　目
形式要件 （40点）	理念（10点）	3
	目標設定（10点）	1
	達成時期（8点）	0
	財源（7点）	0
	工程・政策手段（5点）	1
	合計（40点）	5
実質要件 （60点）	体系性・課題抽出の妥当性（20点）	3
	課題解決の妥当性（20点）	3
	政策実行の体制、ガバナンス、指導性と責任（20点）	0
	合計（60点）	6
合　計		11

【評価結果】維新の党 マニフェスト評価　　　合計 11点　（形式要件 5 点、実質要件 6点）

【形式要件についての評価　5 点／40点】

日本維新の党のマニフェストでは、増税ストップで「身を切る改革」「徹底行革」を行うことを掲げ、リーマンショック以降膨らんだ100兆円の財政規模を縮減するために、国会議員歳費の３割カット、魏井定数の３割削減、国・地方の公務員総人件費２割（５兆円）削減、財政責任法を制定し、発生主義と複式簿記を導入するなど、様々なメニューが並べられている。

ただ、プライマリーバランス赤字ゼロへの工程表をつくるとの目標はあるが、具体的な目標設定ではなく、具体的内容（手段や工程、期限など）は示されていない。

また、消費税については、景気条項への削除への反対は表明しているものの、10%への引き上げをどうするのか、更にその先を見据えた消費税をどうするのか、引き上げないとすれば財源をどう手当てするかなどについては、何ら言及されていない。

【実質要件についての評価　6 点／60点】

日本維新の党の衆院選マニフェストでは、財政の収支尻ではなく政治、行政の改革によって財源を生み出そうとする方向性が見える。財政問題の帰趨は、社会保障制度の今後の運営や税制改革の行方に大きく依存するものであるが、社会保障費の改革については、社会保険料の設定・適正な給付を実現する、年金の支給開始年齢を段階的に引き上げ、医療日の自己負担割合を一律とする、ことなどを提示しているが、具体的な方策は明示されていない。

また、地域政党に起源がある同党らしく、消費税の地方税化と新たな地方間財政調整制度（地方共有税）の創設が掲げられている。財政問題は社会保障制度に加えて、国と地方の財政関係をどうするかが最重要のポイントの一つである。

【 評価点数一覧 / 共産党 】

	項　目
形式要件 （40点）	理念（10点）	0
	目標設定（10点）	0
	達成時期（8点）	0
	財源（7点）	0
	工程・政策手段（5点）	0
	合計（40点）	0
実質要件 （60点）	体系性・課題抽出の妥当性（20点）	3
	課題解決の妥当性（20点）	0
	政策実行の体制、ガバナンス、指導性と責任（20点）	0
	合計（60点）	3
合　計		3

【評価結果】共産党 マニフェスト評価　　　合計 3 点　（形式要件 0 点、実質要件 3 点）

【形式要件についての評価　0 点／40点】

日本共産党の衆院選マニフェストでは、財政が危機であるという認識は示されているものの、主として「消費税に頼らない」ということが強調されている。そのために、「富裕層や大企業への優遇をあらため、『能力に応じた負担』の原則をつらぬく税制改革を進めること」で20兆円、「大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得を増やす経済改革」による税収増で20兆円の財源を確保し、今後十数年で、社会保障の抜本的拡充、教育や暮らし向上のための施策に取り組みながら財政の健全化を進めてくとしている。その結果、2030年ごろまでに基礎的財政収支を黒字化が実現すると主張している。しかし、その根拠はあいまいで具体策は乏しい。

また、個別論点においては、低年金の底上げ、最低保障年金の創設、医療費の窓口負担や国保料（税）の軽減、診療報酬の引上げ、介護保険における保険料・利用料の負担減免など、歳出拡大策が羅列されており、それらの財源は不明である。

社会保障に充てる財源として位置付けられた消費税増税の中止を公約の柱としている点も、財政危機という認識との整合性を問わざるを得ない。消費税の増税、撤回その増税を取りやめた場合の相当大きな代替措置が具体的に示されなければならないが、不公平な税制の改革が最優先の課題と述べるにとどまっており、公約の体系としてバランスを欠いている。

【実質要件についての評価　3 点／60点】

日本共産党のマニフェストでは、国民の分断ではなく、社会的連帯で生存権を保障するというコンセプトが掲げられており、世代間や所得階層間等の対立に問題を矮小化してはならないという考えは正当なものと評価したい。

【 評価点数一覧 / 社民党 】

	項　目
形式要件 （40点）	理念（10点）	0
	目標設定（10点）	0
	達成時期（8点）	0
	財源（7点）	0
	工程・政策手段（5点）	0
	合計（40点）	0
実質要件 （60点）	体系性・課題抽出の妥当性（20点）	0
	課題解決の妥当性（20点）	0
	政策実行の体制、ガバナンス、指導性と責任（20点）	0
	合計（60点）	0
合　計		0

【評価結果】社民党 マニフェスト評価　　　合計 0 点　（形式要件 0 点、実質要件 0 点）

【形式要件についての評価　0 点／40点】

社民党の衆院選マニフェストでは「アベノミクスによる生活破壊を許さず、渇九題した格差を是正」する旨が示され、消費税再増税の撤回、５％への引き下げをすることが明示されている。しかし、財政問題が深刻であるという認識は基本的に示されておらず、財政健全化目標などの設定はない。

税制においては、予定されている消費税増税の撤回・引き下げに加え、所得税における累進性強化や高額所得層の給与所得控除の引下げ、金融資産における富裕税の導入、法人税の課税ベース拡大を掲げる一方、所得税における基礎控除の倍増、老年者控除の復活、公的年金等控除の拡充、法人税における中小企業に係る税率の引下げを公約としている。これらの税制改革をすべて行えば常識的に考えて歳入中立になるとは考えにくく、財源の明示なき国民負担の軽減となっている点で、財政問題を深刻化させるものである。

【実質要件についての評価　0 点／60点】

社民党は「平和と福祉はやっぱり社民党」とスローガンの下、年金制度を維持するために不可欠なマクロ経済スライドの見直し、2006年に立法府の意思として決定した70～74歳の患者窓口負担2割を一度も実現していない状況の維持などを掲げている。

【 評価点数一覧 / 生活の党 】

	項　目
形式要件 （40点）	理念（10点）	2
	目標設定（10点）	1
	達成時期（8点）	0
	財源（7点）	0
	工程・政策手段（5点）	0
	合計（40点）	3
実質要件 （60点）	体系性・課題抽出の妥当性（20点）	2
	課題解決の妥当性（20点）	0
	政策実行の体制、ガバナンス、指導性と責任（20点）	0
	合計（60点）	2
合　計		5

【評価結果】生活の党 マニフェスト評価　　　合計 5 点　（形式要件 3 点、実質要件 2 点）

【形式要件についての評価　3 点／40点】

消費税増税については凍結する旨を明確に示している。しかし一方で、高校無償化、子育て応援券、給付型奨学金の創設などが掲げられているが、今後の税制をいつまでにどのような方向に変えるのか不明である。消費税引上げを実施しない場合の政策については、「内需拡大で景気を良く」する、「予算の組替え、特別会計の抜本改革によって無駄を省き、財源をねん出する」程度の記載しかなく、それを実現するために具体的に何をするのか全く不明である。

【実質要件についての評価　2 点／60点】

生活の党は「生活者本位の国へ。」をスローガンとしており、消費税の凍結と内需拡大で景気を良くし、国民生活向上することを政策の柱としている。その中で、可処分所得の増加も定時している。しかし、超高齢化が進展し、毎年の社会保険料の引上げ等が決まっている中、名目及び実質の可処分所得をどのように増大させるかは政治の大テーマではある。しかし、それをどのように実現しようとしているのか、については何ら言及されていない。

また、高校無償化、子育て応援券、貧困対策の強化、住宅ローン減税、住宅所得時の税制遊具措置、給付措置などによる負担軽減などは、同党の政策スタンスに根ざしたものという点では整合的だが、財政健全化という観点からは歳出拡大規模と財源の明示など具体的な公約となっていない。

【 評価点数一覧 / 次世代の党 】

	項　目
形式要件 （40点）	理念（10点）	1
	目標設定（10点）	1
	達成時期（8点）	0
	財源（7点）	0
	工程・政策手段（5点）	0
	合計（40点）	2
実質要件 （60点）	体系性・課題抽出の妥当性（20点）	0
	課題解決の妥当性（20点）	0
	政策実行の体制、ガバナンス、指導性と責任（20点）	0
	合計（60点）	0
合　計		2

【評価結果】次世代の党 マニフェスト評価　　　合計 2 点　（形式要件 2 点、実質要件 0 点）

【形式要件についての評価　2 点／40点】

次世代の党は衆院選のマニフェストでは、現時点での消費税の増税には反対している。引き上げを実行するためには、公会計改革や財政責任法案に基づき、しまりのある財政運営と、財政の見える化の仕組みを整える、社会保障改革、持続可能な経済成長の基盤を整えるために、道州制を含めた経済社会システム改革などが必要としている。しかし、改革案は具体的に提示されておらず、達成時期、工程などについても何ら示されていない。

【実質要件についての評価　0 点／60点】

社会保障制度の改革、道州制を含めた経済社会システムの改革を進めるという点に着目し、財政再建を行おうとしている点は注目に値する。しかし、どのように進めようとしているのか、公約では明らかにされておらず、財政再建の道筋を提起できていない。あるいは、財政再建に向けて実行力を予想させる体制の確立が提案されているとは到底言えない水準の記述にとどまっている。