安倍政権１年実績評価個別項目の評価結果【社会保障】

2013年12月20日

総論

　わが国の社会保障給付費は、この30年間の年平均で2.6兆円増加しており、2011年度は107兆4,950億円に達している。半分が年金である。この社会保障給付費の約３割を国の一般会計が社会保障関係費として歳出しており、2011年度決算では29.8兆円となっている。他方、バブル期以降、国の税収はほぼ一貫して減少していることから、社会保障関係費の増加と税収減が国の一般会計の赤字の主因となっている。財政健全化の本丸は、歳出面では社会保障であり、今後一段と高齢者人口の増大が進むなか、現状を放置すれば、さらなる財政悪化は必至である。

　こうした状況下、2011年民主党政権下で消費税率５％引き上げを柱とする社会保障・税一体改革はスタートし、第２次安倍政権は、それを引き継ぐこととなった。改革推進法で設置が定められた社会保障制度改革国民会議は、第３回目以降、安倍政権のもとで進められ、2013年８月には報告書がとりまとめられたうえ、11月にはそれを踏まえた社会保障プログラム法が成立した。このように一定程度、政策が進捗しているとみることも可能である。

　しかし、この１年間、安倍政権が、現在の危機的財政状況を踏まえ、社会保障改革でイニシアティブを発揮してきたかといえば、それを肯定することは困難だろう。例えば、年金財政の目下最大の課題は、2004年改正で導入されて以降一度も発動されていないマクロ経済スライドの見直しであるが、国民会議報告書で早急な見直しが提言されつつも、社会保障プログラム法では、その見直しの具体的中味も時期も明記されていない。これは、負担と給付を見直す年金法改正という年金財政の持続可能性にとって不可欠ながら国民受けの悪い政策を先送りしているものとみられる。

　あるいは、医療保険の保険者単位の再編といった利害関係者間の調整が必要となる作業も官僚に丸投げである。国民会議報告書では、国民健康保険（国保）の保険者を現行の市町村から都道府県に移行すべきと提案されている。市町村間で著しい保険料格差があったり、保険者機能を発揮するには規模が小さ過ぎる自治体があったりするためである。都道府県側は、前提条件として、国保の財政基盤強化を挙げており、国民会議報告書は、その財源を組合健保の保険料率引き上げで捻出する案（後期高齢者支援金への全面総報酬割導入で浮いた公費の国保への充当）を提示、現在も組合健保側の強い反対に合ったままである。

　そのため、社会保障プログラム法も、極めて曖昧な記述になっており、2015年の健康保険法改正に向け、今後議論が行われることとなっているが、落着の目途は全く立っていない。本来、保険者単位のあり方などについては、政治がビジョンを掲げ、国民的議論を喚起していくべきであるが、そうした姿勢は全く見られない。

　医療・介護など社会保障の改革の道筋を示した社会保障プログラム法は成立したが、これからさらに加速するだろう少子高齢化の社会の中で、政府として日本の将来をどのように見据え、持続可能な社会保障制度の具体案を提示しているのか、また、そのビジョンを国民にどのように説明していくのか、安倍政権の今後に、それらが問われることになる。